教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

◆芸能人から桜の森に支援が届く

2012年05月25日 22時41分13秒 | 悩み

ブログ:桜和尚の震災復興応援歌”死を見つめ 今を生きる”「これからのお墓を考える」こんなテーマでブログを始めたのが今年2月、ところが3/11大変なことが起こりました。今、住職する岩手一関と故郷石巻を中心に、こんな時僧侶として何ができるか?を、悩みながら書いています。

プロフィール

◆芸能人から桜の森に支援が届く

テーマ:鎮魂の桜の森づくり
2012年05月25日(金) 17時46分39秒

先日、芸能人の名前で支援金が届きました。

「ちょっと、これ、ふざけて名前書いたんじゃないの?」と、となりから声が聞こえます。

1万円以上の支援者は、桜の森に名前が刻まれるので、誰かが芸能人の偽名を使うと、本人に迷惑をかけることになります。

確認を取るということで、届いた送金振替用紙の連絡先に電話したところ、

ある事務所につながりました。

ある会社の社長が震災を機に

チャイルドスマイル http://childsmile.jp/index.html

という、子供の支援活動を立ち上げたということがわかりました。

4/27に実際芸能人が仙台に来て、そのイベントの収益金を贈ってくれたということだったのです。

有難いことです。

私たちの最初の疑いの念はどこえやら。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私は最近桜の森を整備し、ここで子供たちが思いっきり遊べるようになったらいい・・と考えるようになりました。

震災で子供たちは表情に出しませんが、生活環境の変化で苦しんでいます。

子ども本来の元気が発揮できるようこの夏、寺子屋合宿など開催し、自然の中でのびのびできるよう計画を立てています。

チャイルドスマイル

子どもたちの笑顔を導き出すのは、森の自然かもしれません。

引用元http://ameblo.jp/enisinet-j/

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ひたちなか海浜鉄道からのインフォメーション

2012年05月25日 22時08分52秒 | まち歩き

○ダイヤ・運行情報

3月17日(土) ダイヤ改正

○イベント案内

6月 2日 テレビ放映(BSジャパン) 「写真家たちの日本紀行」 詳細

6月10日 都電荒川線 「2012路面電車の日」 物品販売 詳細

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官僚の手口:検討会の乱立。山内康一『蟷螂の斧』

2012年05月25日 21時29分51秒 | 国際・政治

? 女性と経済成長 | トップページ

霞が関の官僚の手口のひとつが、審議会や委員会の乱立です。
いろんな検討会を乱立させ、全体像を部外者が把握しにくくして、
事務局を押さえて思い通りにコントロールします。

例えば、エネルギー政策関連では、いろんな省庁にまたがって、
さまざまな会議や委員会が設置され、全体像がわかりません。

全体像を把握できるのは、電気事業連合会や経産省のように、
マンパワーと専門性を持つ大きな組織だけです。

電力会社や原子力関係団体は、自社の社員を出向の形で送り込み、
委員会の事務局を押さえ、情報と議論の流れをコントロールします。
最終的に報告書を執筆するのも、事務局のスタッフです。

たいていの委員は、大学教授だったり、大企業の経営者だったり、
団体の理事長だったり、文化人だったり、忙しい人たちが多いので、
自分でパソコンを打って委員会の報告書を書いたりしません。

エネルギー政策に関係する政府の検討の場は、こんなにあります。

○国家戦略会議(議長:総理大臣)

○エネルギー・環境会議(議長:国家戦略担当大臣)

○電力需給に関する検討会合(議長:官房長官)

○電力改革及び東京電力に関する閣僚会合(座長:官房長官)

○中央環境審議会(地球温暖化対策を検討)

○原子力委員会(原子力政策大綱を検討)

○総合資源エネルギー調査会

○基本問題委員会(エネルギー基本計画の検討)

○省エネルギー部会

○電力システム改革専門委員会

○天然ガスシフト基盤整備専門委員会

○東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

○東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見
 に関する意見聴取会

○電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議

○資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会

○調達価格等算定委員会

ざっと並べただけで16もの検討の場が存在します。
これだけ乱立すると、どの委員会が何をやっているかわかりません。
全部をフォローするのは、個人のジャーナリストや議員ではムリです。

チームを作って組織的にフォローして議論の流れを追うためには、
ある程度の人材と予算が必要になってくるでしょう。
大手新聞社のプロジェクトチームでもない限り、フォローできません。

こうやってマスコミ、国会議員、市民団体の監視の目をかく乱させ、
いつの間にか裏で重要なことを決めてしまうシステムができています。
官僚機構と業界団体、族議員の連合体は、きわめて強固です。

マスコミも国会議員もNPOも学者も、協力して情報公開を迫り、
きちんと議論できる場をつくっていかなくてはいけません。

油断していると、官僚機構、族議員、業界団体、御用学者の連合体に、
いいようにあしらわれてしまう恐れがあります。

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世界に勝つ! 「日本の環境技術」最前線

2012年05月25日 17時29分49秒 | 社会・経済

『Voice』 2012年5月号より》

日本の火力発電の環境性能は高い

 昨年3月の東日本大震災以降、太陽光発電や風力発電、バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーやリチウムイオン電池などの環境技術が脚光を浴びている。だが日本にはそれ以外の分野でも、世界トップレベルの環境技術が数多く集積していることはあまり知られていない。三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部の西村邦幸主席研究員によれば、その筆頭に挙げられるのは、CO2削減効果の高い高効率の火力発電技術だと語る。「かつて“環境汚染”が懸念された火力発電も、技術の進歩により環境性能が著しく向上。とくに日本の環境技術を世界に輸出するという視点からみた場合、火力発電がその主流となっています。一方、太陽光や風力発電などの分野では、中国メーカーの攻勢ですでに価格下落がそうとう進み、将来的にも日本メーカーの苦戦が想像されます」 火力発電技術のなかでも特筆に値するのが、日本の発電電力量の約3割を占めるLNG(液化天然ガス)火力発電である。石炭と比較した場合、LNGのCO2排出量は4割減、光化学スモッグ等の原因となるNOx(窒素酸化物)は6~8割減。酸性雨をもたらすSOx(硫黄酸化物)とばいじん(煤や燃えかす)の排出はゼロである。 こうしたクリーンな化石燃料であるLNGを燃料に用いる、高効率のガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)発電設備を備える中部電力(本店:名古屋市)の新名古屋発電所(名古屋市、総出力約300万kW)を訪ねた。同発電所が生み出す発電量は、名古屋市内で1年間に使用される電力量に相当する規模だ。 コンバインドサイクルとは、高温高圧のLNG燃焼ガスでタービンを回して発電したあと、その排熱を利用してつくった蒸気で蒸気タービンを回し、再度発電を行なう方式。二種類のタービンを組み合わせて発電することで、熱エネルギーの利用効率を大きく高めることが可能だ。 従来の火力発電所の熱効率は35~45%だが、新名古屋火力発電所が2008年に導入した最新鋭の8号系列の熱効率は58%へと大きく向上。ガス入り口温度(燃焼温度)を1500℃まで高温化することでこれを実現した。熱効率が高いほど燃料消費量が減り、CO2排出量も削減できるという。同8号系列のCO2削減効果は、年間120万tを超えるという。 中部電力によれば、1970年の運転開始から40年以上が経過した西名古屋火力発電所(愛知県海部郡飛島村)7号系列の設備更新が進められており、世界最高水準の熱効率60%に達するGTCC設備が2019年度に運転を開始する予定だ。 鉄の融点(1535℃)前後の高温高熱にさらされるタービン羽根などに使用される耐熱合金や遮熱コーティング、冷却システム等の技術をとっても、研究開発のハードルは高い。日本の技術力の結晶の一つといってよいだろう。昨年、三菱重工業(本社:東京都港区)では、アゼルバイジャン、韓国、タイ向けのGTCC設備を受注している。

日本の年間CO2排出量を中印米で削減可能

 ちなみに現在、世界の発電電力量の内訳をみると、石炭火力が最も多く、約41%を占める。再生可能エネルギー先進国であるドイツやデンマークでも、じつは発電電力量の半数近くを石炭火力に頼る。それゆえ地球規模でCO2の削減を推進していくうえで、石炭火力発電の効率化を進めることは大きなポイントだ。中国は発電電力量の約8割、インドは約7割、アメリカは約5割を石炭火力に頼っており(2008年)、三国の火力発電所に日本のベストプラクティス(最高効率技術)を導入すると、日本国内のCO2排出量に匹敵する約13.5億tが削減できるという試算もあるほどだ。 なかでも有力な技術が、日本が世界最高水準の発電効率を誇る超々臨界圧(USC)石炭火力発電である。石炭を燃やして蒸気をつくり、蒸気タービンを回して電力を得る石炭火力発電では、蒸気が高温高圧になるほど効率がよい。なおUSCとは、蒸気圧力が218気圧以上で、蒸気温度が566℃を超えるものをいう。 現在、Jパワー(本社:東京都中央区)が2009年に運転を開始した磯子火力発電所(神奈川県横浜市)の新2号機(60万kW、USC)が、石炭火力として世界最高水準の熱効率約43%を達成している。同社は全国7カ所に総出力841万kWの火力発電所をもつ、石炭火力発電シェア国内トップの卸電気事業者。これまでに国内市場で培った技術やノウハウを活かし、1960年代から海外コンサルティング事業を行なっており、90年代後半からは海外発電事業にも取り組んでいる。2011年12月末現在、同社はアメリカ(10件)、タイ(9件)、中国(4件)をはじめとする世界7カ国で29件、持分出力合計約360万kWの海外発電事業を行なっている。 昨年10月には、Jパワー、伊藤忠商事、インドネシアのアダロ(PTADARO POWER)社の3社が共同出資した発電事業会社が、インドネシア国有電力会社(PLN)とのあいだに、中部ジャワ州に合計200万kWの高効率(USC)石炭火力発電所を建設、25年間電力供給を行なう長期売電契約(PPA)を締結した。インドネシア初のUSCにして、アジア最大級の高効率石炭火力によるIPP(卸電気事業)案件の受注に成功したのである。 同社国際営業部IPP営業室長の水本明彦氏は、「高効率で石炭の消費量が少なく、CO2排出量を大きく削減できる技術力が評価されました。国内で15年間にわたるUSCの運転実績をもち、事故率が低く、熱効率が10年経ってもほとんど落ちないという、ソフト面も十分にアピールできたのではないでしょうか」と話す。 かつてインドネシア市場では、複数の中国企業が中国政府の政治力を背景に、合計1000万kW規模のIPP案件を受注したことがある。だが、スケジュールどおり営業運転が開始できず、仕様どおりの性能を出せないケースが頻発。インドネシア政府当局者が「中国製は安いが信頼性の面で問題がある」と感じていたタイミングで入札を迎えたことが、今回有利に働いたようだ。 とはいえ、年来の円高が日本勢にとって大きなハンディキャップになっていることも事実。「日本の環境技術を輸出するのですから、日本製品をできるかぎり採用したいのですが、品質とコストの両立は難しい。コア部分については日本製を維持しますが、汎用品を利用できる部分については、海外製品も積極的に活用していく必要があります」と、水本氏は語る。 一方、Jパワーでは低炭素技術の研究開発にも積極的に取り組んでおり、木質ペレットや下水汚泥燃料などを石炭に混ぜて燃やすバイオマス燃料の混焼も推進。加えて同社では、USCよりもさらに高効率な石炭ガス化複合発電(IGCC)およびCO2回収・貯留(CCS)技術の研究開発も積極的に行なっている。こうした次世代の低炭素技術により、将来的には「ゼロ・エミッション石炭火力発電」の実現も可能だといわれている。 なお、火力発電の技術以外で日本の有望な発電技術はないのか。三菱総合研究所の西村氏によれば、地熱発電も日本勢の国際競争力が強い分野。世界で使用されている地熱発電用タービンの約7割が日本製だという。200℃以上の熱水が地上に噴出する際に蒸気を取り出し、タービンを駆動する「蒸気フラッシュ型」の発電設備を得意としている。

「海外の有望市場は、世界最大の地熱資源をもつインドネシアを筆頭に、フィリピン、アフリカ、中南米、ニュージーランドなどです。一方、日本も世界有数の地熱資源大国ですが、国内で地熱発電所を新設する際、環境アセスメント(影響評価)に時間がかかるほか、温泉資源の保護のため、開発が制約されてきました。3月下旬、環境省は国立・国定公園内での地熱発電のための採掘を許可するように方針転換しましたが、とくに保護が必要な地域は引き続き開発を制限する予定です」(西村氏) たとえば、富士電機ホールディングス(本社:東京都品川区)は1970年代から地熱発電設備の海外展開を始めており、地熱用蒸気タービン発電機で世界トップクラスのシェアを誇る。昨年5月には、世界最大の発電出力(14万kW)をもつ地熱発電設備をニュージーランドに納入し、運転を開始している。』

日本の火力発電技術は、環境性能は高いので、原子力発電の代替電力としてのLNG(液化天然ガス)火力発電の建設を勧めていくべきです。である所日本の発電電力量の約3割を占めるLNG(液化天然ガス)火力発電である。石炭と比較した場合、LNGのCO2排出量は4割減、光化学スモッグ等の原因となるNOx(窒素酸化物)は6~8割減。酸性雨をもたらすSOx(硫黄酸化物)とばいじん(煤や燃えかす)の排出はゼロで、こうしたクリーンな化石燃料であるLNGを燃料に用いる、高効率のガスタービンコンバインドサイクルシステムを構築して行くべきではないでしょうか。富士電機ホールディングスの地熱発電設備は、地熱用蒸気タービン発電機で世界トップクラスのシェアを誇り昨年5月には、世界最大の発電出力(14万kW)をもつ地熱発電設備をニュージーランドに納入し、運転を開始しているのですから、この優れた世界に誇れる日本の技術を日本国内の地熱発電設備を導入し、地熱発電を今こそ開始すべきです。美しい日本の四季に恵まれた緑豊かな自然、一度失われてしまうと取り返しが付きません。日本の美しい自然を子々孫々に継承して行く事は大切な日本人としての義務で、日本の民族の伝統文化と国土を守りと日本人の生命と生活を護ることになるのでは有りませんか。世界に勝つ! 「日本の環境技術」は、日本の環境保護の新しい夜明けと思います。

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YouTube: 岸 洋子 - 夜明けのうた

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
富士電機株式会社
FUJI ELECTRIC CO., LTD.
種類株式会社
市場情報
東証1部 6504 1949年5月16日上場
大証1部 6504 1949年5月14日上場
名証1部 6504
福証 6504
略称富士電機、富士電、Fe
本社所在地日本
141-0032
東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー
本店所在地210-9530
神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 (※1)
設立1923年8月29日
(富士電機製造株式会社)
業種電気機器
事業内容電気機器の開発・製造・販売・サービス
代表者代表取締役・執行役員社長 北澤通宏
資本金475億8,606万7,310円
(2009年3月31日現在)
発行済株式総数7億4,648万4,957株
(2009年3月31日現在)
売上高連結:7,666億37百万円
単独:151億41百万円
2009年3月期)
純資産連結:1,461億13百万円
単独:1,628億76百万円
(2009年3月31日現在)
総資産連結:9,089億41百万円
単独:3,580億97百万円
(2009年3月31日現在)
従業員数連結:22,799名
(2009年3月31日現在)
決算期3月31日
主要株主富士通10.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)7.06%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.97%
朝日生命保険3.26%
みずほコーポレート銀行3.11%
古河電気工業1.88%
ファナック1.88%
古河機械金属1.54%
損害保険ジャパン1.38%
みずほ信託銀行1.12%
(2011年3月31日現在)(※2)
主要子会社富士電機機器制御(株) 約63%
富士電機リテイルシステムズ(株) 100%
(その他主要グループ会社参照)
関係する人物名取和作(初代社長)
外部リンクwww.fujielectric.co.jp
特記事項:※1 登記上の本店所在地、現在は川崎工場として継承。
※2 自己株式31,867,094株を除外した保有割合。
古河三水会の理事会社である。
テンプレートを表示
本社事務所や一部グループ企業が入居するゲートシティ大崎イーストタワー(左側)

富士電機株式会社(ふじでんき、Fuji Electric Co., Ltd.)は、神奈川県川崎市川崎区に本店を、東京都品川区大崎に本社事務所を置く、日本の大手電気機器メーカーである。古河機械金属(旧・古河鉱業)・古河電気工業富士通とともに古河グループ古河三水会)の中核企業である。重電5社の一角であり、重電4位。

概要

大型電気機器を主力製品とする日本の重電機メーカーの1社である。同業他社には、日立製作所東芝三菱電機明電舎日新電機ダイヘン高岳製作所などがあり、富士電機はこの業界で4位に位置している。

古河電気工業とドイツのシーメンス社が資本・技術提携を行い設立した会社である。そのため、現在も古河グループで形成される古河三水会の中軸となる10社の理事会社のうちの1社となっている。

中心となる2つの事業子会社(富士電機機器制御株式会社 (FCS)、富士電機リテイルシステムズ株式会社 (FRS))を軸に、国内関連会社53社ならびに海外関連会社40社を傘下に持つ。

2003年10月より持株会社制を導入し、「富士電機ホールディングス株式会社」と社名を変えていたが、2011年4月に廃止し、現在の社名に戻した。

2007年シーズンより、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)ジェフユナイテッド市原・千葉のオフィシャルパートナーとなっている。

純粋持株会社化を翌年に控えた2002年より、Fuji Electricの頭文字「Fe」を図案化したグループシンボルマークとグループステートメント「e-Front runners」を組み合わせたグループブランドを導入した。

事業の特徴

かつては家電製品[1]も製造していたが、販売チャネルの面で乏しく、1970年代後半に撤退している。

以前、「エネルギーとエレクトロニクスの富士電機」と広告していたが、東芝も同じ形容詞を社名に冠したため、フェードアウトした。

自動販売機の分野では、国内1位のシェアであり、三洋電機株式会社から製造子会社株式の譲渡を受け規模を拡大したことによって、そのシェアは過半数となった。

発電関連設備にも強く、特に地熱発電分野では、世界で4割のシェアを持ち、世界一である。

長年「電気を自在に操る技術」に長けて来た企業として、スマートグリッドの展開にも積極的に動いており、各地の実証実験等にも参加している。

社名の由来

「富士」の由来は、富士電機の命名に際して親会社古河電気工業の「ふ」とドイツジーメンス・AGの「じ」を一音ずつ取ったことによる。漢字富士山をイメージできるところからこの表記となった。かつて(1970年代まで)使用されていた社章は、○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである。

富士通との関係

1935年6月20日に電話部所管業務を分離し、現在の富士通になる富士通信機製造株式会社が独立している。すなわち、富士電機は富士通の出身母体である。 その後、富士通はファナックニフティなど優良企業を多数輩出している。現在、富士通および系列会社とは、互いに筆頭株主、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立など兄弟会社のような親密な関係が続いている。

展開している事業

富士電機公式サイトの事業紹介に掲載されている事業分野内容の一覧を基に作成
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これが那須塩原市在住の私からの渡辺喜美に送るメッセージだ new!!

2012年05月25日 16時53分01秒 | 国際・政治
天木直人
天木 直人

 

 私は5月15日のメルマガ第378号で「放置されたままの毎時
0.43マイクロシーベルトという放射線量」と題して書いた。

 那須塩原市の公園に立てられた毎時0・43マイクロシーベルトと
いう標識をどう受け止めればいいのか、と。

 この放射線量を放置することは政治の怠慢であり、不作為の罪に
ならないのか、と。

 読者から大きな反響があり、その一人から自分で測って実感する事
からすべては始まると、ガイガーカウンターの寄贈まで受けた。

 それを使って計測してみたところ、この1年間私は放射能汚染の中
で生活していた事をあらためて思い知らされた。

 これから書くことはその続編である。

 今朝(5月24日)の午前9時半から正午前まで自宅周辺の約8キロ
ほどの道のりをガイガーカウンターを片手に歩いた。

 数値は毎時0・3-0.6マイクロシーベルトの間を頻繫に行ったり
来たりし続けた。

 その道のりは田植えの終わった水田あり、幼稚園あり、小学校あり、
工場あり、民家あり、スーパーマーケットありで、要するに普通の
人々が日常生活を送っている空間だ。

 その途次に私が放射線量の数値に関心を持つきっかけになった公園
もある。

 5月15日のメルマガで書いた公園である。

 公園のその日の標識は5月11日の測定値として毎時0.41マイ
クロシーベルトという数値が手書きで書き直されていた。

 前回は4月12日の測定値として毎時0.43マイクロシーベルト
と書かれていたから、毎月一回測定していることがわかった。

 その数値が先月と同じような数値で推移していることも確認した。

 因みに私が手にしていたガイガーカウンターもその付近の数値と
して0.35-0.45の数値を示していた。

 標識の近くでは0・4マイクロシーベルトと、見事に標識と一致した。

 近くの芝生に腰を下ろして地表の数値を調べたらたちまち数値が
0.55-0・6に上がった。

 その公園の砂場では三人ほどの若い母親がヨチヨチ歩きの幼児を
遊ばせていた。

 ガイガーカウンターが示す放射線量の数値を見せることはさすがに
憚られたので、そのまま素通りしてしまった。

 これら数値は直ちに人体に危険を及ぼす数値ではないかも知れない。

 しかし我々は紛れもなく危険な放射線量の中で生活させられている。

 そこで生活し続けることを住民の自己責任だと突き放したままで
いいのか。

 すでに一部では被曝被害が体に現れてきているという報道も目にする
ようになった。

 おそらく事態はもっと深刻に違いない。

 政府や行政は間違いなく責任を放棄していると思う。

 報謝線量の被害を隠しているか、さもなければ意図的に過小評価して
いると思う。

 我々は自らの手の及ばないところで被曝させられた。

 そしていまもなお被曝の中で放置されたままだ。

 那須塩原市でさえこうだ。

 福島の被爆者たちはどういう状態に置かれているか、想像にあまりある。

 被曝者たちが本気で声をあげれば、政治家はその声を抑える事は
できない。

 被曝から免れている幸運な国民は、被曝者たちがどんな要求をしても

彼らに何を言う権利もない。

 被曝者はもっと大きな声を上げるべきだ。

 私も被爆者の一人だ。

 これからは大きな声を上げる。

 那須塩原市はみんなの党代表の渡辺喜美の地元である。

 渡辺喜美が放射能対策と脱原発を本気で訴えないならば、彼の政治家
としての将来はない。

 渡辺喜美が本気で脱原発を訴えれば、渡辺喜美はたちどころに英雄に
なれるだろう。

 渡辺喜美よ。小沢一郎と組んで日本の政治に脱原発の風を吹かせて
みよ。

 渡辺喜美の脱原発宣言は、放射能被害と無関係の橋下大阪市長が
大飯原発再稼動に反対するのとは訳が違う。

 橋下大阪市長が本物の脱原発派なら向こうから頭を下げて渡辺喜美に
共闘を申し入れてくるだろう。

 正しい事を本気でやれば世論の支持はおのずとついてくる。

 これが那須塩原市の住民である私の渡辺喜美へのメッセージである。

 悪いことは言わない。

 少しぐらいは私の応援に耳を傾けたらどうか。

                             了

野中広務の欺瞞を見事に見抜いた一本の投書

 

 私は野中広務という政治家を警戒的に見ている一人だ。

 その理由はいくつかある。

 加藤の乱を潰し自民党を守った張本人だからだ。

 小沢一郎の天敵であり、仙谷をけしかけて小沢潰しを画策する
黒幕だからだ。

 日歯連献金疑惑を村岡兼造一人に押し付けて逃げ切った男だからだ。

 その逃げ切りの裏には検察裏ガネ事件を告発した三井環氏の情報を
利用して検察に脅しをかけたに違いないという三井氏の証言もある。

 しかし何と言っても私が彼を批判的に見る最大の理由は、護憲、平和
主義者を装いながら、日米安保体制を容認する自民党政治家そのもので
あるからだ。

 そんな野中広務の欺瞞振りを見事に言い当てた投書を見つけた。

 5月25日の東京新聞の投書欄に沖縄県糸満市在住の無職大塚規子
(62)さんという人が要旨次のような事を投稿していた。

 沖縄復帰40周年記念式典に出席した鳩山由紀夫元首相を「沖縄県民
に泥を塗ったような人が壇上に上がっていることは、腸(はらわた)が
煮えくり返る思いだ」と述べた(5月16日付琉球新報)ことに対する
投稿である。

 「・・・『最低でも県外』とした公約が反故にされたことに対して、
私たちは心底怒ったし今も変わりません。しかし、私たちは鳩山氏
から泥を塗られたと思っているわけではありません。むしろ1%足らず
の県土に、74%の基地が集中している異常性が誰の目にも見えるよう
に明示されたことは、鳩山氏のおかげだと思っています。残念なのは、
立派な信念を実現するだけの政治的力量が鳩山氏に欠けていたことです。
野中氏が鳩山氏に腸が煮えくり返るのは自由ですが、沖縄県民を引き
合いに出して、さも自身は沖縄の味方面をしているのはやめて欲しい。
県民の怒りは、長年沖縄差別を続け・・・普天間基地の沖縄県内移設を、
今なお進めようという政治エリートや官僚たちへの怒りなのです。
野中氏も当然その一人ではないですか。」

 この投稿を野中広務は何と聞く。
                             了

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 おしらせ

  
■天木×植草リアルタイム時事対談(第5回)
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012/

●配信日時:5月26日(土曜日)

   19時00分~20時30分予定

 今回は、小沢裁判の無罪判決とその後の控訴の持つ意味。小沢氏
の復権はあるのか。あるとすればその最善のシナリオ は何か などに
つき 語り合い ます。

 その他にも最近の国内、国際情勢について時間の許す限り語ります。

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ください。

 

<label>引用元

 野中広務の欺瞞を見事に見抜いた一本の投書

 

 私は野中広務という政治家を警戒的に見ている一人だ。

 その理由はいくつかある。

 加藤の乱を潰し自民党を守った張本人だからだ。

 小沢一郎の天敵であり、仙谷をけしかけて小沢潰しを画策する
黒幕だからだ。

 日歯連献金疑惑を村岡兼造一人に押し付けて逃げ切った男だからだ。

 その逃げ切りの裏には検察裏ガネ事件を告発した三井環氏の情報を
利用して検察に脅しをかけたに違いないという三井氏の証言もある。

 しかし何と言っても私が彼を批判的に見る最大の理由は、護憲、平和
主義者を装いながら、日米安保体制を容認する自民党政治家そのもので
あるからだ。

 そんな野中広務の欺瞞振りを見事に言い当てた投書を見つけた。

 5月25日の東京新聞の投書欄に沖縄県糸満市在住の無職大塚規子
(62)さんという人が要旨次のような事を投稿していた。

 沖縄復帰40周年記念式典に出席した鳩山由紀夫元首相を「沖縄県民
に泥を塗ったような人が壇上に上がっていることは、腸(はらわた)が
煮えくり返る思いだ」と述べた(5月16日付琉球新報)ことに対する
投稿である。

 「・・・『最低でも県外』とした公約が反故にされたことに対して、
私たちは心底怒ったし今も変わりません。しかし、私たちは鳩山氏
から泥を塗られたと思っているわけではありません。むしろ1%足らず
の県土に、74%の基地が集中している異常性が誰の目にも見えるよう
に明示されたことは、鳩山氏のおかげだと思っています。残念なのは、
立派な信念を実現するだけの政治的力量が鳩山氏に欠けていたことです。
野中氏が鳩山氏に腸が煮えくり返るのは自由ですが、沖縄県民を引き
合いに出して、さも自身は沖縄の味方面をしているのはやめて欲しい。
県民の怒りは、長年沖縄差別を続け・・・普天間基地の沖縄県内移設を、
今なお進めようという政治エリートや官僚たちへの怒りなのです。
野中氏も当然その一人ではないですか。」

 この投稿を野中広務は何と聞く。
                             了

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http://foomii.com/files/interview/nightlive2012/

●配信日時:5月26日(土曜日)

   19時00分~20時30分予定

 今回は、小沢裁判の無罪判決とその後の控訴の持つ意味。小沢氏
の復権はあるのか。あるとすればその最善のシナリオ は何か などに
つき 語り合い ます。

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<label>引用元

 野中広務の欺瞞を見事に見抜いた一本の投書

 

 私は野中広務という政治家を警戒的に見ている一人だ。

 その理由はいくつかある。

 加藤の乱を潰し自民党を守った張本人だからだ。

 小沢一郎の天敵であり、仙谷をけしかけて小沢潰しを画策する
黒幕だからだ。

 日歯連献金疑惑を村岡兼造一人に押し付けて逃げ切った男だからだ。

 その逃げ切りの裏には検察裏ガネ事件を告発した三井環氏の情報を
利用して検察に脅しをかけたに違いないという三井氏の証言もある。

 しかし何と言っても私が彼を批判的に見る最大の理由は、護憲、平和
主義者を装いながら、日米安保体制を容認する自民党政治家そのもので
あるからだ。

 そんな野中広務の欺瞞振りを見事に言い当てた投書を見つけた。

 5月25日の東京新聞の投書欄に沖縄県糸満市在住の無職大塚規子
(62)さんという人が要旨次のような事を投稿していた。

 沖縄復帰40周年記念式典に出席した鳩山由紀夫元首相を「沖縄県民
に泥を塗ったような人が壇上に上がっていることは、腸(はらわた)が
煮えくり返る思いだ」と述べた(5月16日付琉球新報)ことに対する
投稿である。

 「・・・『最低でも県外』とした公約が反故にされたことに対して、
私たちは心底怒ったし今も変わりません。しかし、私たちは鳩山氏
から泥を塗られたと思っているわけではありません。むしろ1%足らず
の県土に、74%の基地が集中している異常性が誰の目にも見えるよう
に明示されたことは、鳩山氏のおかげだと思っています。残念なのは、
立派な信念を実現するだけの政治的力量が鳩山氏に欠けていたことです。
野中氏が鳩山氏に腸が煮えくり返るのは自由ですが、沖縄県民を引き
合いに出して、さも自身は沖縄の味方面をしているのはやめて欲しい。
県民の怒りは、長年沖縄差別を続け・・・普天間基地の沖縄県内移設を、
今なお進めようという政治エリートや官僚たちへの怒りなのです。
野中氏も当然その一人ではないですか。」

 この投稿を野中広務は何と聞く。
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●配信日時:5月26日(土曜日)

   19時00分~20時30分予定

 今回は、小沢裁判の無罪判決とその後の控訴の持つ意味。小沢氏
の復権はあるのか。あるとすればその最善のシナリオ は何か などに
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野田佳彦首相は、庶民を酷税で苦しめる江戸時代の「悪代官」に似て、ますます悪相になっている

2012年05月25日 16時40分13秒 | 国際・政治

2012年05月25日 02時44分59秒
| 政治
◆野田佳彦首相は、「民意」を軽んじている。消費税増税法案を国会でスンナリ可決成立できない最大の原因は、ここにある。にもかかわらず、野田佳彦首相は、強引に押し切ろうとしているのだ。
 まず、消費税増税についての「民意」は、2010年7月の参院選挙で「反対」という民意で表わされた。民主党が過半数を確保できず、「衆参ねじれ現象」を招いてしまった。菅直人首相が財務省の意向に従って、「民意」を無視して、強引に消費税増税を打ち上げたのが災いして、国民有権者から反撃されたのである。
 ところが、菅直人首相は、選挙で負けた責任を取らず続投、なおかつ、マスメディアの大半が、民意を軽んじて、財務省の尻馬に乗り、消費税増税を煽り立ててきた。しかし、それでも、マスメディアの世論調査ではいまでも、民意の約60%前後が消費税増税に反対している。2010年7月の参院選挙からこれまでの約2年近く経ても、菅直人、野田佳彦の2代に渡る政権は、依然として消費税増税について、国民有権者を納得させるところまでは至っていないのである。政策というものは、たとえ国民有権者の納得を得られなくても、あるいは反対を押し切ってでも実行しなければならない場合があるのは、事実だが、それでも国民に税負担を求めるには、十分に納得を得なくてはならない。
 ところが、野田佳彦首相は、十分なる納得を得ていないにもかかわらず、財務省の意向を最優先して、「不退転の決意」を宣言していることにこだわり、ごり押ししてでも消費税増税を図ろうとしている。その結果、2012年度政府予算関連法案や違憲状態にある衆院定数是正などの重要法案の成立を後回しにしている。
 これは、物事の優先順位を取り違えているから、こんなことになる。消費税増税はどちらかと言えば、中長期の政策である。だが、2012年度政府予算関連法案や衆院定数是正などの重要法案は、短期的に成立を図らなくてはならない最優先的な政策である。野田佳彦首相は、この単純明快なことを軽視しているのである。このことは、小沢一郎元代表が、あえて反対を言明しなくても、自明のことなのである。
◆野田佳彦首相は、すでに消費税増税法案を国会に提出しているのであるから、可決成立を図ろうとせず、この法案について国民有権者がどう思うかを問うてみるべきである。小泉純一郎首相が「郵政民営化関連法案」について国民有権者に是とするか、否とするかを問うために解散・総選挙に打ってでたのと同じようにである。 
 ただし、今回は、まず、その前に2012年度政府予算関連法案や衆院定数是正などの重要法案は、片付けておかなくてはならない。この場合、時間的に余裕は、あまりない。9月には代表選挙があるからである。
 夏に総選挙を行い、民意を確かめたうえで、このときの政権がどうなっているかは不明だが、総選挙後の臨時国会で正式に消費税増税法案について審議して、採決すればよい。野田佳彦首相が「国民に丁寧に説明する」と言うのであれば、選挙戦を通じて説明するのが最も望ましい。
 野田佳彦首相は、民主党内での手続きに瑕疵はないと主張するが、それならばどうして党内に根強い反対があるのかを国民有権者にもっと説明する必要がある。小沢一郎元代表をはじめとする小沢派が反対しているのは、それなりに合理的な理由があるからである。 
 ①消費税増税に耐え得る経済状況にはない。
 ②東日本大地震被害、大津波大被害、福島第1原発大事故被害を受けた被災民に重い負担を課すことになる。
 ③東京電力管内の住民は、電力料金引き上げによる実質的に重い負担を背負わせることになる。
 こんな状況は、常識的にわかるはずなのに、それを敢えて無視して、消費税増税にこだわる野田佳彦首相は、庶民を酷税で苦しめる江戸時代の「悪代官」に似て、ますます悪相になっている。私の大好きな「暴れん坊省将軍」に「成敗」してもらいたいほどだ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
欧米の格付け機関が「インチキ格付け」をし、欧米諸国の経済再建に協力、その陰謀と手口とは?


◆〔特別情報①〕
 欧米の格付け大手フィッチ・レーティングスが5月23日、日本国債の格付けを下げたうえに、「『夏までに消費増税法案が成立しない場合、格付けに悪影響を及ぼす』とし、法案成立が遅れれば、将来的にさらに格付けする可能性を示唆した」と朝日新聞が5月24日付け朝刊「5面」で報じている。ところが、頁を1枚めくると。「経済面」(6面)では「日銀緩和、手詰まり感 金融政策決定会合「現状維持」という見出しで、まったく逆に日本国債が「空前の『国債人気』」という記事を掲載している。この矛盾の背景には、一体何があるのか?

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国際金融資本の罠に嵌った日本―悪魔の経済‐グローバリズムの正体 国際金融資本の罠に嵌った日本―悪魔の経済‐グローバリズムの正体
価格:¥ 1,470(税込)
(1999年6月25日)日本文芸社刊



目次

第6章 世界を股にかける相場師ジョージ・ソロスの暗躍

―厚いべールに包まれて世界一元化戦略に邁進する「ヘッジファンドの帝王」③

●アジア通貨・株価の下落を仕掛けた国際投機筋

 平成九年四月以降のアジア通貨危機にもヘッジファンドがかかわっていた。タイの通貨攻勢をかけた投機筋の中心人物ジョージ・ソロスは、韓国のウォンや香港ドル、タイのバーツ、インドネシアのルピアなどの通貨を売り浴ぴせて巨額の利益を得た。
 ジョージ・ソロスはバーツを売りまくった。投機が始まった四~五月には、タイ・バーツのオプション取引が大きく膨らみ、通常の一年分が一か月で取引された。バーツの下落は瞬く間にアジア各国の通貨、株価の下落を招いた。この動きに欧米の投資信託のファンド、金融機関などが追随した。タイでは通貨バーツをめぐり、金融当局と国際投機筋との間で激しい攻防戦が繰り広げられた。

つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


第6回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成24年6月16日(土)
『TPP参加で日本はどうなるか』
~還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する


板垣英憲マスコミ事務所

引用下http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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ホルムアルデヒド原因物質、群馬の業者が排出か

2012年05月25日 15時23分34秒 | ニュース

読売新聞 5月25日(金)7時30分配信 『千葉、埼玉県の利根川水系の浄水場で処理済みの水道水から国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省などが原因物質と断定したヘキサメチレンテトラミンは、群馬県内の産廃業者が、同県内を流れる利根川支流の烏川(からすがわ)に排出した可能性が高いことが24日、わかった。
 埼玉県内の化学工場が今月、処理を委託したといい、埼玉県が25日にも発表する。
 この産廃業者は、ヘキサメチレンテトラミンを処理するのに十分な施設をもっておらず、中和処理などをしないままで、排出した可能性が強いという。
 埼玉県などが、この産廃業者と委託元の化学工場に対し、廃棄物処理法に基づき状況の報告を求める。
 埼玉県と群馬県が疑いのある工場の立ち入り検査を行うなどして、排出源を調べていた。利根川水系では、9年前にもヘキサメチレンテトラミンの排出が原因で、ホルムアルデヒドを検出している。』

ヘキサメチレンテトラミンは、群馬県内の産廃業者が、同県内を流れる利根川支流の烏川(からすがわ)に排出した可能性が高いことが24日、わかったのは、化学物質ホルムアルデヒドの川への不法投棄では有りませんか。大勢の人達の命の源になる大切な水道水を作る浄水場に混入することを考えなかった無責任さです。戦前に比べ浄水場の処理能力も上がりましたが、断水で多くの千葉県、埼玉県の住民の皆さんや東京都の水道関係者皆さんに世間を騒がし大変迷惑を掛けたと言うことです。大切な人間の生命の源である水道水に化学物質ホルムアルデヒドを混入させたのは、人の道に反する不法行為で犯罪行為では有りませんか。千葉県、埼玉県や東京都の利根川水系の浄水場の適切な判断で止水中止と活性炭の大量投入で化学物質ホルムアルデヒドによる中毒事故が起こらなかったのはまだ幸いでしたが、産廃業者としてヘキサメチレンテトラミンを処理するのに十分な施設をもっておらず、中和処理などをしないままで、排出したのは、川の水質汚濁と環境保護への良識とモラルの欠如です。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ヘキサメチレンテトラミン (hexamethylenetetramine) は4個の窒素原子がメチレンによってつながれた構造を持つ複素環化合物である。ヘキサミン (hexamine) あるいは1,3,5,7-テトラアザアダマンタンとも呼ばれる。無色で光沢のある結晶もしくは白色結晶性の粉末である。

医療においては、膀胱炎尿路感染症腎盂腎炎の治療に用いられ、日新製薬からヘキサミン注「ニッシン」として販売されている。これは、ヘキサミンが尿内でホルムアルデヒドに分解し、尿が防腐性を持つことを利用したものである。

産業面では化学工業において樹脂合成ゴムなどを製造する際の硬化剤として用いられる。

また、生物学分類学生態学の研究現場では、石灰質(リン酸カルシウム炭酸カルシウム)によって硬化した硬組織を持つ、脊椎動物甲殻類の標本をホルマリン固定で保存するときに用いることがある。ホルムアルデヒドは水溶液であるホルマリンの中で酸化して徐々にギ酸に変化するが、ヘキサメチレンテトラミンは水中でアンモニアとホルムアルデヒドに分解し、このアンモニアがギ酸を中和して標本の脱灰を防止する。通常ホルマリンの原液にヘキサメチレンテトラミンを飽和させ、これを3~5%に希釈して使用する。

EUでは使用許可食品添加物リストのE番号保存料として掲載されており、チーズに添加されることがある。アメリカ合衆国日本オーストラリアニュージーランドでは食品添加物としては承認されていない。

RDX爆薬を製造する際の原料ともなる。1,3,5-トリオキサンと合わせて棒状に固めたものは、野外で使う固形燃料として用いられる(en:hexamine fuel tablet)。

法規制

日本

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村岡洋文:原発大国から地熱大国へ

2012年05月25日 11時46分07秒 | 社会・経済
村岡洋文氏
村岡洋文氏
 日本は天然資源に乏しい国と言われて久しいが、実は世界有数の天然資源がある。それが地熱だ。環境学者のレスター・ブラウン氏は、活発な火山帯に属し強度の地震が多発する日本には原発は適さないと断じる一方で、地熱発電には絶好の条件が揃っていると指摘し、まったくその逆を行く日本のエネルギー政策を訝った。  
 実は日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第3位の地熱源を保有する地熱大国なのだ。ところが、実際の地熱発電量を設備容量で見ると、日本は現在世界で第8位に甘んじており、こと地熱発電量では人口が僅か30万余のアイスランドにさえも遅れをとっている状態だ。しかも、地熱のタービン技術に関しては、富士電機、三菱重工、東芝などの日本メーカーが、世界市場を席巻しているにもかかわらずだ。  
 長年、地熱開発研究に携わってきた弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授によると、日本で地熱発電が遅れた理由は明らかに国の政策が影響しているという。2度のオイルショックの後、 日本でも一時、地熱発電を推進する政策が取られたことがあった。しかし、1997年に地熱は「新エネルギー」から除外され、その後、地熱の技術開発に対する公的支援も完全にストップしてしまった。  
 村岡氏はその背景として、景気後退による財政難と同時に、政府による原発推進政策があったとの見方を示す。出力が安定的なためエネルギーのベースロードを担うのに適している地熱は、ベースロードを原発で賄うエネルギー政策を選択した政府にとって、不要かつ邪魔な存在だったというのだ。また、日本の地熱源の多くが、開発の禁じられている国立・国定公園内に集中していることも、地熱開発の足かせとなった。  
 しかし、今年3月27日、環境省自然環境局通知により、国立・国定公園内の開発制限が緩和され、公園内の地熱発電所の設置が可能になった。また、4月 25日には経産省の委員会が、地熱によって発電された電気の買取価格が1.5万kW以上の発電所で1キロワット時あたり27.3円、買取期間も15年とする案が出され、それがそのまま実施される可能性が高まっている。上記の2つの条件が揃えば、日本でも地熱発電が15年ぶりに大ブレークする可能性があると、村岡氏は期待を寄せる。  
 日本で地熱開発が進めば、天候に左右されるほかの自然エネルギーと異なり、24時間安定的に供給が可能な自前のエネルギー源を持つことができる。村岡氏は日本がその潜在力をフルに活かせば、原発に代わる電源となり得ると言う。日本の地熱研究の数少ない専門家の一人である村岡氏を迎え、神保哲生と宮台真司が地熱発電の可能性について議論した。

地熱発電の“失われた15年”神保: 日本は国際的に見ても地熱発電への適性が高いが、真面目に取り組んでこなかった。しかし、原発事故を受けて再生可能エネルギーが注目され始め、地熱も話題に上るようになりました。  
 そんななか、4月25日、発電方式ごとの買取価格と買取期間をまとめる調達価格算定委員会が、最終的な価格を出しました。朝日新聞の夕刊で「太陽光、42円」というタイトルの記事が出ており、小さく「地熱も42円」と書いてある。太陽光と同じ価格で、買い取り期間は15年です。こうした状況から、地熱発電が盛り上がる可能性が出てきたのではないかと思います。そこで今回は、地熱発電の現状、課題、可能性について、しっかりと議論しておきたい。ゲストには、日本では数少ない地熱の専門家である、弘前大学北日本新エネルギー研究所教授の村岡洋文をお招きしました。  
 このテーマを論じるにあたって、地熱の専門家を探しましたが、村岡先生以外にはなかなか見つかりませんでした。日本は地熱の可能性を持っている国なのに、これはなぜでしょうか?   
村岡: 2度の石油危機を経て、政府が再生可能エネルギーに力を入れるようになり、新エネルギー技術の研究開発を行う「サンシャイン計画」を立ち上げました。その際に、「工業技術院サンシャイン計画推進本部」というものが発足し、実は地熱にもかなりの投資をしてきた。しかし、97年に突然、新エネ特措法(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法)ができ、施行令で地熱が外されてしまった。それ以来、日本の地熱対策は政策的には行われていません。そのため、新しい専門家が生まれず、先日、日本地熱学会に参加すると、残念ながら年寄りばかりでした。  
 日本の地熱発電の容量は、70年代にグッとの伸び、しばらくは微増を続け、90年代前半には研究開発の成果が出て、一気に飛躍しました。  
神保: 日本の地熱発電の容量の推移を見てみると、70年代にグッと伸び、しばらくは微増して、90年代前半に一気に飛躍しています。これは、どういう経緯だったのでしょうか?  
村岡: 90年代前半から、研究開発の成果がぐっと出始めました。それまで、地熱発電で生産される電力の総量が21万キロワット程度だったところが、7基、8基と地熱発電所ができたことで、一気に53万キロワットほどに成長。ところが、97年に新エネから除外されたことで市場は冷え切り、発電量は横ばいどころか、減少傾向にある。研究開発・技術開発においても地熱は見捨てられ、2002年を持って国の政策的な技術対策はなくなりました。  
神保 なるほど。この15年で、日本の地熱開発は世界に遅れをとってしまったということですか。  
村岡: その通りです。一方で、幸いにして、日本製のタービンが世界中で使われており、メーカーだけは活躍を続けています。国内の市場が冷えきっていても勝負できている、ということです。エネルギー自給の希望の星「温泉発電」

神保: さて、地熱発電とは具体的に、どんな方法で行われているのでしょうか?  
村岡: 日本の国土は断層だらけで、雨が降ると、その水が地下に浸透していきます。それがマグマなどに温められ、熱水対流系ができる。高温のときには熱水に溶け込んでいた成分が、冷やされると沈殿し、「キャップロック」という水を通しにくい地層を作ります。この下に「地熱貯留層」が滞留することになり、ここから熱水を汲み出して発電する、という方法です。  
神保: 基本は、熱でタービンを回すという、原子力や水力と仕組みと同じなんですね。  
村岡: 私たちが2007年くらいから提案しているのが「温泉発電」です。日本では別府のように100度の温度があっても、浴用にしか使っていなかった。つまり、結局は50度くらいまで冷まして利用している。ここで無駄になっている温度を使って発電するのが、温泉発電の考え方です。  
神保: 地熱発電のメリットについても教えてください。村岡さんは、電力供給の安定性を評価しています。  
村岡: 自然エネルギーは、基本的に太陽に依存しています。風力だって、大気循環がポイントになるから、結局は太陽の影響を受けている。ただ、地熱だけはユニークで、天候に影響を受けず、24時間稼働させることができます。  
神保: さらに、CO2排出量が少ないことですね。  
村岡: 火力に比べて非常に少なく、クリーンな発電だと言えます。さらに、冒頭から申し上げているように日本は三大地熱大国のひとつで、持続可能な資源を持っている、ということも大きいです。  
神保: お話を聞けば聞くほど、なぜ地熱発電に注目しないのか、と考えてしまいます。地熱開発の障害は、結局のところどこにあるのでしょうか。自然公園の開発制限が緩和されれば、かなりの問題が解決するということですが、コストについてはどうですか?  
村岡: 燃料が不要なので、運転中は時々、補充井を掘るコストがかかるくらいです。しかし、初期コストの問題は小さくない。地下開発部分が大きいため、そこにはリスクがあります。井戸を掘るのは意外にコストが高く、またよく調べた上で、「10本掘って7本あたる」という世界です。  
神保: 初期投資で5億円ほど、という報道を見ましたが、やはりそれくらいはかかるものなのでしょうか?  
村岡: それくらいはかかると思います。よく「5万キロワットの発電所を作るのに500億円かかる」と言われており、そう考えると、それほど高くはないとも考えられますが。

出演者プロフィール

村岡 洋文(むらおか・ひろふみ)弘前大学北日本新エネルギー研究所教授
1951年山口県生まれ。75年山口大学文理学部卒業。77年広島大学大学院理学研究科博士課程前期修了。理学博士。工業技術院地質調査所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所地熱資源研究グループ長などを経て2010年より現職。IEA地熱実施協定日本代表。共著に『日本の熱水系アトラス』など。
  
宮台 真司(みやだい・しんじ)首都大学東京教授、社会学者
1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。(博士論文は『権力の予期理論』)著書に『民主主義が一度もなかった国・日本』、『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『制服少女たちの選択』など。   
神保 哲生(じんぼう・てつお)ビデオジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表1961年東京生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。AP通信記者を経て93年に独立。99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』、『ビデオジャーナリズム─カメラを持って世界に飛び出そう』、『ツバル-温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。 』
日本の原子力発電所の今後老朽化で、故障や原子力発電所の事故も起こりかねません。代替発電として、世界的な地熱のタービン最新技術を持つ、富士電機、三菱重工、東芝などの日本メーカーが世界市場を席巻しているので、日本政府も国策として地熱発電所の本格的な建設と多目的利用に早急に取り組むべきです。日本の恵まれた緑豊かな自然環境保護と産業立国、科学技術立国としての日本の工業生産の減産と事態にならないようすることは、原料資源に乏しく輸入に頼り、加工技術を生かし、世界に工業製品として輸出する日本には必要不可欠です。
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