産経新聞 5月18日(金)15時6分配信
学校選択制は、通学区として指定された学校以外も通学を希望できる制度。都内では12年度に品川区が導入、23年度は19区と11市が実施した。
新宿区教委が今年4月に公表した基本方針では、小学校で「クラス替えのできる規模を目指す」と明記し、1学年2~3学級を適正規模とした。その上で、通学区内の児童だけで3学級が埋まりそうな大規模校について、25年度から、区域外の児童が選択できなくなる。
同教委は、並行して導入する「35人以下学級」との兼ね合いで大規模校の枠を実質的に120人程度から90人程度に縮小することや、都心回帰などで未就学児が増えていることで、各学年に1学級しかなく統廃合が検討されていた多くの学校で2学級が確保される見通しという。中学校は適正規模を1学年4学級以上とする。当面は選択不可としないが、将来は同様の対策を講じることもあるとしている。
杉並区教委の見直し案は、14年度に導入した「学校希望制度」を廃止する一方で、指定校変更認定制度の中で新たに、「児童が学校の特色ある教育活動等に参加を志望する場合」に認める。これまで理由を挙げずに希望校を選べたが、教育活動への賛同を求める。28年度からの導入を予定している。学校の規模などは理由として認めないが、やりたい部活があるなど児童・生徒の意見は尊重する。すでにパブリックコメントを締め切り、6月に正式に決定される。 同教委が昨年実施したアンケートによると、「荒れている」などの風評が出た学校や新校舎の完成などで申請者が大きく変動し、学校規模の差が拡大し、大規模校で教室不足が起きたり、小規模校で集団活動が困難になるなど、一部で学校運営に支障を生じていると指摘された。
新宿区教委も「小規模校は、人数が少ないというだけで、選択肢から外されるといった傾向がある」としている。』