時事通信 5月11日(金)16時7分配信 『東京大は11日、同大大学院の60代の男性教授が学生の頬を平手打ちしたとして、戒告処分にしたと発表した。
東大によると、教授は2010年4月、大学院の教員や学生が集まる交歓会に参加。酒を飲んで酔っ払い、学生と口論になった末、数回にわたり頬を平手で打ったとされる。教授は暴力行為を認めているという。 学生が同年11月、東大のアカデミックハラスメント防止委員会に申し立てた。石井洋二郎副学長は「教員としてあるまじき行為であり、厳正な処分をした」とコメントした。』
東京大学大学院の60代の男性教授が、2010年4月に大学院の教員や学生が集まる交歓会に参加し酒を飲んで酔っ払い、学生と口論になった末、数回にわたり頬を平手で打ちにしたのは、お酒を飲むと酒癖が悪くなる性分と思います。日頃のストレスと鬱憤もかなり溜まっていたのでしょうね。酒に酔って見境も無くなって学生と口論になり頬を平手打ちにしたのは、教育者として日本の最高学府の大学人として良識が有るとは言えません。アルコール依存症に既になっているのではないかと思います。
読売新聞（ヨミドクター） 5月11日(金)11時21分配信 『北海道小樽市の小樽商科大学グラウンドでアメリカンフットボール部員が飲酒し、９人が病院に搬送された問題で、同大は大学敷地内と関連施設での飲酒を全面禁止とし、学内の生協でも酒類の販売を取りやめた。 同大の掲示板には、「全面禁酒」と書かれたポスターと、山本真樹夫学長名の通告書を９日から掲示。通告書では、学内での飲酒を禁止し、さらに研究指導やサークル顧問が敷地内で飲酒しないよう指導することも求めている。卒業式や大学祭などの大学のイベントだけではなく、私的な集まりでも飲酒禁止とした。
７日のバーベキューパーティーでは、意識不明となって搬送された１年生男子部員３人（いずれも１９歳）は、ストレートのウイスキーや焼酎を複数の上級生につがれ、２杯以上飲んでいたことが、同大関係者への取材で分かった。搬送された部員は、３人が希望するポジションの４年生らを回って大量の酒を飲んでいたのを見ていたという。』
北海道小樽市小樽商科大学グラウンドでアメリカンフットボール部員が飲酒し、９人が病院に搬送された問題で、同大は大学敷地内と関連施設での飲酒を全面禁止とし、学内の生協でも酒類の販売を取りやめても今度は学外で又同じようなことが起こると思います。なぜ最近このようなアルコール急性中毒と事件が大学で起こるのか。テレビでの影響でやイッキ飲みの流行なのが有りますが。大学側も大学生の未成年者飲酒と未成年者の喫煙問題に甘すぎ、長い間見て見ぬ不利をし大目に見、放置して来たからです。未成年者の大学生も大学生になったのなら自由で、お酒もタバコも認めと思い込んでいる誤りを犯したと言えます。長い間、大学生の学園自治と自主性を尊重すると言う立場から肝要過ぎたと思います。大学生が自らの行動を律し出来ない大学生が増えたのも要因です。本当に大学性としての値打ちの無い情けない問題と思います。世間や社会で守らなければならない未成年者飲酒と未成年者喫煙は法律で禁止されているのですから、当然守るべきです。大学生だから守らなくても良い、未成年者の下級生お酒を強要したり、無理やり飲ませても良いなど違法行為です。大学生だから何をしても良い、スポーツが強い体育会系のアメリカンフットボール部だからと言う甘えの構造です。法治国家の日本で社会秩序や法律を守らないで良いと言うことにはなりません。大学生年の自由を履き違え、自由とは社会的責任と規律を伴いと自主性と自らの判断で善悪の判断も出来ないようでは、東日本大震災と深刻な不況下で、大学に進学出来ず額汗して働いている同年代若者のことも考えたらどうでしょうか。小林多喜二や伊藤整といった作家を輩出した伝統ある単科大学で社会科学の経済学、経営学、商業学分野を研究する国立大学です。お酒やタバコ、スポーツする為に大学で進学した訳ではないと思います。小樽商科大学は、大学敷地内と関連施設での飲酒を全面禁止よりも、学生数の少ない利点を生かして学長以下教職員と学生が全学コンパを開催して、教員と学生がお互いに裃を脱いで話し合いお酒の正しい飲み方や楽しみ方、お酒の飲めない学生には無理じいや強制しないと言う酒席の常識やマーナも人生の先輩として、教育者として教えるべきだと思います。お酒のマーナも守れない上級生には今後お酒の強要でまたまたこのような事件を起こすと思いますので、大学から去って貰ったら良いと思います。
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もはや我々にできる事は限られる。
それでも我々は出来る限りの事をしなければならない。
どうすればいいか。
それは今回の控訴という暴挙を木っ端微塵に打ち砕くために検察審査会
の無効性を訴えて強制起訴決議はなかったという一点突破で攻めることだ。
小沢裁判に対する批判の中でこれまでさんざん言われてきた事は検察
の捏造捜査報告書が検察審査会を誤って誘導したということであった。
それはもちろん大きな問題だ。
しかしもはや検察を批判するだけでは十分ではない。
もはや検察叩きは当たり前になりつつある。
誤りを犯した検事の起訴、処罰まで進もうとしている。
おそらく検察組織の改革までも行なわれるかもしれない。
しかし検察が責任を取ることで小沢国策犯罪に蓋をしてはいけないのだ。
検察批判が高まる一方でまったく批判の矛先が向かわないのが最高裁
である。
最高裁事務総局という名の司法官僚や、その頂点である竹崎最高裁長官
の責任は一切問われない。
この聖域にこそ国民の目を向けさせなければならない。
なぜ最高裁の責任が大きいのか。
それは最高裁が検察審査会を牛耳ってきたからだ。
検察審査会の悪の根源は検察ではなく最高裁なのだ。
そもそも検察審査会の強制起訴議決がなければ小沢起訴はなく、小沢
裁判はなかった。
裁判員制度の導入とともに検察審査会法を改正して検察審査会に
大きな権限を持たせた司法改革こそ追及すべきなのだ。
司法改革の張本人である最高裁の責任を問うのだ。
たとえば、誰が何の目的で検察審査会に強制起訴という絶大な権限
を導入したのか。
誰でも裁判の判決を不服として申し立て出来る制度が適法なのか。
個人的恨みのある者が悪意で申し立てできるような制度が適法なのか。
小沢一郎ならずとも、我々誰もがそのような形で起訴されるように
なれば暗黒の世の中になる。
これこそが究極の人権侵害である。
何よりも、今度の事件で検察審査会が開かれていなかったとしたら
どうか。
形式的に審査員を選び、審査員間における審議や議決が、我々が当然視
しているような形で行なわれていなかったとしたらどうか。
もちろん強制議決など不当、違法である。
繰り返して言う。
強制起訴議決がなかったら、あるいはそれが無効なら、玄関口で
この裁判は成立しなかったのだ。
共謀罪がどうだとか、認識があったかなかったか、などという
議論が一切ナンセンスなのだ。
実は市民の中で検察審査会は開かれていなかったという事をあらゆる
調査の結果間違いないと最高裁に詰め寄っている一人がいる。
当然ながら最高裁はこれを一切認めない。
メディアは検察のことはさんざん叩いても最高裁は追及しない。
この一点が明らかにされた時点で小沢起訴のすべてが吹っ飛ぶ。
森ゆうこ議員が求めている秘密法務委員会の調査対象はまさしく検察
審査会が開かれなかったという事に対する検証なのである。
我々にできる事は検察審査会の存在を検察に証明させることだ。
秘密日青海委員会は必ず実施させなければならない。
その過程で最高裁の疑惑を白日の下にさらすことだ。
オバマ大統領は「同性カップルの結婚を可能にすべき」と述べ、
同性婚を支持する考えを初めて明確に表明しました。
米国大統領が同性婚を支持したのは初めてだそうです。
他方、ロシアのサンクトペテルブルグ市議会では市の条例で、
未成年者がレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの
性的アイデンティティを持つことを助長する行為を禁止しました。
ロシアの一部の地方自治体では、レズビアンやゲイの団体が、
パレード等を行うと罰金刑が適用されるそうです。
ロシアの地方自治体は、けっこう保守的みたいです。
アメリカでも宗教保守派を中心に同性婚反対は多いようですが、
まさかパレードしただけで罪に問われることはありません。
ロシアの罰則規定には、ちょっと驚かされます。
アメリカでは同性婚合法化の動きが活発化しつつある中で、
ロシアでは同性愛への行政による締め付けが強まっています。
対称的でおもしろい動きだともいます。
世界の流れは人権や民主主義が少しずつ広まる方向にある、
と考えがちですが、そうとも限らないのが実際の世界です。
西欧化への反発から原理主義に回帰する勢力もあったりして
人権や民主主義から遠ざかる国もあるようです。
ちなみに、私はゲイでもバイセクシュアルでもありませんが、
そういう人がいても罰則規定を設ける必要はないと思います。
他方、同性婚まで認めるのは、ちょっと行き過ぎだと思います。
両方の極端を避け、中庸な立ち位置にいたいと思います。
一般に官僚というのは「政策通」ということになっています。
しかし、政策科学や公共政策の専門性は低いんじゃないか、
と思ってしまうことが多々あります。
エコカー補助金やエコカー減税という制度があります。
のべ９千億円以上も税金を投入（あるいは減税）しており、
当然 政策効果を検証しているものと思っていました。
しかし、エコカー制度担当の経産省の自動車課に聞いても、
環境政策担当の環境省の自動車環境対策課に聞いても、
政策効果をまったく検証していませんでした。
そもそも「エコカー補助金」というくらいですから、
環境にどの程度の影響を与えたかを検証して当然です。
どれだけＣＯ２削減に貢献したかを公表すべきです。
これでは単なる景気対策で自動車産業を潤しただけです。
自動車産業とその労働組合は、絶大な政治力を持ちます。
特に民主党には、自動車労組に頭が上がらない議員が多く、
結局自動車産業のためのエコカー制度だったということです。
そもそも景気対策の色彩が強いエコカー制度でしたが、
曲がりなりにも大義名分に「エコ」をうたっている以上、
二酸化炭素削減効果を調べて納税者に説明すべきです。
こういう当たり前のことを何にもやっていないのは、
政治家がボーっとしていたのもあるかもしれません。
しかし、担当する官僚にも非があると思います。
この程度の政策効果の検証は、いちいち指示されなくても
当然やっていなければおかしいと思います。
１兆円近くかかる政策の効果を検証しないなんておかしいです。
政務三役が指示しないなら、役人が提案すべきです。
政策効果の検証というのは、実務者として基本の基本です。
その基本ができていない役人は、政策通とは言えません。
経産省の役人は優秀で政策に強い、というのはウソです。
「霞が関が日本最強のシンクタンク」というのは誤りです。
まともなシンクタンクなら政策効果を定量的に検証します。
シンクタンクとしての機能を果たしていないことは明白です。
何も考えていない役人が多く、あまり「シンク」していません。
もっと官民の人材交流を行って、政策人材を強化しなくては、
中央省庁の政策不在・頭脳不在は治りません。
また、この程度の官僚に操られる我われ政治家もまずいです。
官僚自身も政治家ももっと危機感を持ち、学界やマスコミ、
経済界、法曹界、ＮＰＯ等からインプットしてもらって、
日本全体の政策能力を高めていかなくてはいけません。
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昨日衆議院本会議で税と社会保障の一体改革の審議が始まり、
今週は３回本会議で質疑が行われ、外交日程をはさんで、
来週水曜日から特別委員会に場所を移して審議が進みます。
重要法案が多く、国対の相場観として審議は１か月程度です。
審議が終わって衆議院で採決となるタイミングが政局です。
増税反対の小沢グループの造反、自民党の対案への対応など、
解散総選挙、民主党分裂にもつながりかねない決断です。
野田総理が決意を固めているのは事実かもしれません。
消費税増税のためなら何でもやりかねない勢いを感じます。
民主党内には先送りしたい勢力も強いと言われていますが、
総理大臣が本気になったら物事は進みます。
６月上旬から中旬にかけていろんな動きが出てくるでしょう。
民主党は党分裂の危機、自民党は９月の総裁選への党内闘争、
二大政党の内部での動きが激しくなってくることでしょう。
民主党も自民党も党内に政策的・思想的不純物が多すぎるので、
いったん整理していただき、再編成していくべきです。
民主党は、労働組合と近い社会民主主義の政党になるべきです。
健全な社会民主主義の政党が、ひとつは必要だと思います。
自民党主流は、農業保護（自由貿易反対）、中央集権の大きな政府、
公共事業重視の「５５年体制復古党」になればよいと思います。
自民党の一部は離党し、自由貿易・市場重視、脱中央集権・脱官僚、
小さな政府を標榜し、みんなの党と合流したらよいと思います。
さらに原発の是非も大きな政治的テーマです。
高度経済成長期にできた現行システムの肯定派は原発維持を主張し、
今の社会や経済の仕組みを変革したい人は脱原発を主張しています。
原発問題は、政治姿勢そのものを問われる政策課題です。
いよいよ消費税増税政局、そして原発政局で激しい議論があり、
その次は解散総選挙・政界再編へとつながっていくと思います。
大きな転換の年になると思います（そう願っています）。
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５３３ページもの「内訟録：細川護熙総理大臣日記」を読みました。
政界再編の予感の中で、過去の事例と政界人間関係を学ぶには、
最適のテキストだと思います。
１９９３年頃の政界再編のど真ん中にも小沢一郎氏がいて、
当時の関係者の多くは、いまも政界で活躍しています。
どの人が政界再編の激動期にどういう行動をとったかを、
チェックしておくことには意味があると思います。
細川元総理の日記を読むと、おもしろい発見があります。
政治改革（選挙制度改革）の真っ最中に北朝鮮危機が発生し、
アメリカ軍の攻撃の一歩手前まで行っていたことがわかります。
大きな事件や災害は同時に起こることが多いことを考えると、
イージス艦のように同時の多くの標的（課題）に対処する能力が、
総理大臣とそのスタッフには求められます。
政局の大変動の最中でも、アメリカ大統領から電話は入るし、
太宰府天満宮の「梅の使節」は来るし、北朝鮮は恫喝するし、
まったく脈絡のない出来事が一度にやって来ます。
パニックに陥らず、優先順位を決め裁く能力が必須です。
細川首相は、コメ市場開放や選挙制度改革といった難しい案件を
政治主導で実現して、歴史に名を残しました。
（その判断が正しかったかどうかは別として。）
しかし、その政治主導のあり方には、問題もあったようです。
官僚に大枠を指示するものの、官僚が思い通りには動かず、
細川首相もかなり苦労した様子が垣間見られます。
人柄が良いせいか、官僚が面従腹背のケースもあった様子です。
また、細川首相の場合、若い議員とは頻繁に会っているものの、
ベテラン議員とはあまり会っていない印象を受けました。
当時の日本新党の若手議員は、しがらみがなく新鮮かもしれませんが、
手練手管の小沢一郎氏や自民党、霞が関官僚機構と対峙するには、
ちょっと役不足だったのかもしれません。
細川首相は、功成り名を遂げた財界人や文化人とよく会いますが、
新進気鋭の学者や実務家とはあまり会っていない印象です。
佐藤栄作首相が、当時の中堅・若手の学者や官僚と頻繁に接触し、
自分のブレーンとして活用していたのと対照的です。
細川内閣の異常に高かった支持率があっという間に下がり、
短命に終わったのはとても残念な気がします。
大蔵省にだまされて消費税増税（国民福祉税）に走らなければ、
思い切った規制改革や行政改革ができたかもしれません。
よけいなアドバイスをして細川政権をつぶした大蔵官僚は、
その後も左遷されたわけでもなく、順調に役人人生を送り、
今でも日本郵政の社長をやっていらっしゃいます。
損な役回りは細川首相がやり、大蔵官僚は知らん顔です。
細川首相は、よい意味で殿様的な大局観と教養があって、
なるべくしてなった総理大臣のようにも思えます。
惜しいのはそれを支えるスタッフの層の薄さです。
田中秀征総理補佐のような優秀な補佐役があと４～５名いて、
それを使いこなす仕組みがあればよかったと思います。
歴史的な政権交代劇だったことは間違いありません。
今年も再び歴史的な政権交代劇があるかもしれません。
＊参考：「内訟録：細川護熙総理大臣日記」、細川護熙著
日本経済新聞出版社、２０１０年
読売新聞 5月11日(金)10時27分配信 『金属加工の日本タングステン（福岡市）は１０日、２０１３年春の新卒採用の応募者が１３４人と、前年の１・５倍に増えたことを明らかにした。
フジテレビ系の娯楽番組「ほこ×たて」で、自社製の超硬合金が、どんな金属でも穴を開けるというドリルと対戦し、負け知らずの好成績を残したことが話題となって志望学生が急増したという。
日本タングステンの採用予定数は５人。インターネットなどを通じた説明会への登録者は約１０００人に上り、入社を正式に志願した学生が１３４人、競争率は約２７倍に達した。現在、最終選考の段階で、近く内定者を絞り込む。
「ほこ×たて」は、昨年１月からレギュラー番組化。「どんな臭いもかぎ分ける警察犬」と「絶対に臭いを落とす食洗機」など、矛盾する相手同士が対決して勝敗を決める企画で人気が高い。日本タングステンはこれまでに切削工具メーカーなどの高性能ドリルと計５回対戦、４勝１分けと圧勝している。
日本タングステンの志望者は例年、九州地区の学生が多い。ところが、来春の採用では全国各地の大学から応募があり、特に理系の学生が増えているという。「（番組の効果で）社員の士気や開発意欲も向上している」（馬場信哉社長）としており、知名度アップを追い風に、会社の競争力も高めていきたい考えだ。 』
『技術の日産』と言うＣＭの言葉は、産業立国としての日本、科学技術立国の日本の国の置かれている立場を世界に表した簡潔にまとめられた日産自動車だけに限定されない象徴です。日本の現場の技術者の皆さんは、日夜研究し日進月歩の世界の技術開発競争に負けないように二番を目指すのではなく、日本人としての誇りと自覚を持ち世界一を目指し新しい粉技術開発に勤しんでおられると思います。 日本科学の技術開発や研究は、「二番じゃいけませんか!」は、日本科学技術の研究開発と発展を阻害し資源のない産業立国、科学技術立国の日本を崩壊に導くものです。二番は、科学技術の開発では敗北で、開発した国際的に製品は評価されず売れない厳しい世界です。日本の長年に渡る蓄積された工業技術の物真似や開発した特許技術を盗んでも又新しい技術が開発される世界です。時代に乗り遅れず新しい技術を開発する出来る能力のある企業は、大企業ではなくても円高や深刻なデフレによる長引く不況を成長企業として、これからも生き抜いて行くと思います。今の大企業も元は、皆中小零細企業からの出発です。これからの成長し発展する独自の技術開発力のある企業は、動きにくい戦艦の大企業を尻目に資本力は、大企業に比べ小さくても小回りを効かせ今の時代に適応した迅速な経営戦略と方針で駆逐艦「雪風」のように激しい世界の製品開発競争の中、世界に羽ばたく高度な独創性ある技術で製品を産み出し特化し生き残り、発展して行くと思います。「寄らば大樹の陰」の時代は済んだと思います。日本タングステンは、福岡市の地方企業であっても博多名物『辛子めんたい』のように『びりりと辛い』と親しまれ、今後全国に知名度が上がり、大学生にも知られる企業になり東証一部上場銘柄を目指して欲しいと思います。
| 種類 | 株式会社 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 市場情報 |
| ||||
| 略称 | ニッタン、日タン | ||||
| 本社所在地 | 日本 〒812-8538 福岡県福岡市博多区美野島1丁目2番8号 | ||||
| 設立 | 1931年4月1日 | ||||
| 業種 | 電気機器 | ||||
| 事業内容 | タングステン・モリブデン・ファインセラミックス精製加工 | ||||
| 代表者 | 代表取締役社長 吉田省三 | ||||
| 資本金 | 25億950万円 | ||||
| 売上高 | 連結102億61百万円（2009年3月期） | ||||
| 純資産 | 連結75億85百万円（2009年3月） | ||||
| 総資産 | 連結157億00百万円（2009年3月） | ||||
| 従業員数 | 連結523名（2008年12月） | ||||
| 決算期 | 3月31日 | ||||
| 主要株主 | 九州電力 6.0% 福岡銀行 4.32% （2008年9月現在） | ||||
| 主要子会社 | グループ企業・合弁会社参照 | ||||
| 関係する人物 | 創業者 戸上信文・秋山英二 | ||||
| 外部リンク | www.nittan.co.jp |
日本タングステン株式会社（にっぽんタングステン、英字：Nippon Tungsten Co., Ltd.）は、福岡県福岡市博多区に本社を置く、タングステン・モリブデン、およびファインセラミックスの精製加工会社である。東京証券取引所二部・福岡証券取引所上場。
会社設立当初は、戸上電機製作所のグループ企業であったが、その後、東芝の系列企業となった。現在は、独立系電気機器メーカーである。メインバンクは、福岡銀行で、国内全域で事業展開する電気機器関連企業であるが、近年、タイ・中国・アメリカにも事業を拡大している。2006年末に、上海に販売会社を設立した。
沿革
1931年 4月 - 日本タングステン合名会社設立。（佐賀県佐賀市）
三つの意（こころ）
わが父は、昭和17年にフィリピンで玉砕した。
旧大須賀町の忠霊殿の草刈りをしながら、「遺族会を通じての奉仕も、私の代で終わりだ。若者には、この作業は興味がない」と会員のМさんは言う。
戦死者への追悼は、我々の世代では祖先祭りになり変わっている。米国式の国家による永代追悼にはなっていない。
戦死者は、国が存続し発展するための貴重な犠牲者であるという考えはこの国にはないようである。
尊い犠牲者のことは、我が国では子供・若者にも教えられていない。
鎖国時代と同様に、排他的であることが、自国の独立の唯一基礎となっているのであろう。
我々はどこから来たか、何者であるか、どこに行くかの内容は語られることはない。
過去の出来事は素早く風化し、未来の内容は不透明に見えている。
ただ、目の前の現在だけが信じられ、刹那は永遠と考えられている。
この国には、この世界のグランド・デザイン、マスター・プランは考えられていない。
哲学がないから、新しい社会の建設努力はどこにも見当たらない。ただ、世の中の修復と繰り返しの連続である。
<日本はなぜ敗れるのか・敗因21か条> を著した山本七平の指摘する事例からも、大和民族衰退の過程は見て取れる。その一例を以下に掲げる。
私が戦った相手、アメリカ軍は、常に方法を変えてきた。あの手がだめならこれ、この手がだめならあれ、と。 、、、、、あれが日本軍なら、五十万をおくってだめなら百万を送り、百万を送ってだめなら二百万をおくる。そして極限まで来て自滅するとき「やるだけのことはやった、思い残すことはない」と言うのであろう。 、、、、、 これらの言葉の中には「あらゆる方法を探求し、可能な方法論のすべてを試みた」という意味はない。ただある一方法を一方向に、極限まで繰り返し、その繰り返しのための損害の量と、その損害を克服するため投じつづけた量と、それを投ずるために払った犠牲に自己満足し、それで力を出しきったとして自己を正当化しているということだけであろう。(引用終り)
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