メルケル首相、会見後に自宅隔離 陽性の医師と接触

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メルケル首相、会見後に自宅隔離　陽性の医師と接触

2020/03/23 03:48

ベルリンで22日、新型コロナウイルス対策について記者会見するドイツのメルケル首相=ロイター

(朝日新聞)

　ドイツのメルケル首相が22日、自宅隔離されることになった。首相府報道官の話として、独DPA通信が伝えた。20日にメルケル氏に肺炎球菌の予防接種をした医師が、新型コロナウイルスの検査で陽性だと診断されたため。メルケル氏自身も今後、ウイルスの検査を受けるという。

　メルケル氏は22日夕に記者会見し、ウイルス拡大防止のための追加対策を発表していた。この会見後、自宅隔離に移った。執務は自宅から行うという。

　ドイツでは感染者が2万人を超えた。追加対策としては、23日から少なくとも2週間、一緒に住む家族を除き、3人以上が集まることを禁止する。地域によって営業が認められていたレストランは、持ち帰りや宅配サービスを除き閉鎖。美容院など、人が接触するサービスも禁止する。買い物や病院への訪問などでの外出は認められる。

　メルケル氏は記者会見で、行動制限に協力している人々に感謝の意を示したうえで、「みんながルールに従って欲しい。お互いのために一緒に立ち上がるという気持ちによって、この困難な時期を乗り越えられると信じている」と述べた。

　ドイツでは16日、食料品店などを除く大半の店舗のほか、劇場や娯楽施設などの閉鎖を決めたが、イタリアやフランスのように「外出禁止令」までは出していなかった。

　だが、行き場を失った若者らが「コロナパーティー」と呼ばれる集会を開くなどしたため、一部の州では追加的に外出制限を導入。22日にメルケル氏と16州の州首相らが電話会議を開き、全国的な対応を話し合っていた。（ベルリン=野島淳）

"新型コロナウイルス肺炎は間質性肺炎」岐阜大学 抗酸化研究部門 特任教授 犬房春彦" を YouTube で見る

https://youtu.be/QIKeQ_JQlfchttps://youtu.be/QIKeQ_JQlfc

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 天は「コロナウイルス感染」から、「オーバーシュート」（爆発的感染）果ては「世界大恐慌」を引き起こして安倍晋三首相らに鉄槌を下す

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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天は「コロナウイルス感染」から、「オーバーシュート」（爆発的感染）果ては「世界大恐慌」を引き起こして安倍晋三首相らに鉄槌を下す

20/03/22 08:26

</header> <section class="block block__article" style="box-sizing: inherit; margin: 0px 0px 0.6rem; padding: 0px; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; background-color: #ffffff; -webkit-box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; width: 800px;"><main class="article__main" style="box-sizing: inherit; padding: 1.4rem 0px;">

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天は「コロナウイルス感染」から、「オーバーシュート」（爆発的感染）果ては「世界大恐慌」を引き起こして安倍晋三首相らに鉄槌を下す

◆〔特別情報１〕
　旧い文明の時代から新しい文明の時代への大変革を主導する原理は言うまでもなく、世界恒久平和と繁栄を築くための「新機軸」（第３次世界大戦の回避・世界４４０基の原発廃炉・地球環境の改善・ＡＩによる全産業の産業化）である。
　しかし、この大変革期のさなかにあって、これに忠実に従う者と利己主義にとらわれて抵抗している者とがある。前者は、「新機軸派」であり、代表者は米共和党重鎮キッシンジャー博士、トランプ大統領、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領だ。後者は、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相らである。この２人はいわゆる「黒い貴族」（金融マフィア・麻薬マフィア・武器シンジゲート）の眷属と言われている。天は、いままさに「黒い貴族と眷属」を絶滅させようとして全力を尽くしている。このための手段として「新型コロナウイルス」を使っている。従わなければ「オーバーシュート」（爆発的感染）、果ては「世界大恐慌」を引き起こす。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

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天木直人のブログ 『北朝鮮と米国のミサイル発射実験を正しく批判できない日本』

『北朝鮮と米国のミサイル発射実験を正しく批判できない日本』より、転載させて頂きました。
2020-03-22


　コロナウィルスで世界が大騒ぎになっているのに北朝鮮が、ミサイル発射実験を行った。


　しかも３週連続でだ。


　さすがに、これはないだろう。


　北朝鮮との融和を唱える文在寅政権の韓国でさえ、いまそんな事をしている場合かとすかさず批判した。


　本来ならば憲法９条を持つ日本こそ韓国よりも大声で批判すべきだ。


　ところが、「国連安保理決議違反であり遺憾だ」という、いつもの決まり文句でお茶を濁している。


　憲法９条を変えようとしている日本は、それしか言えないのだ。


　そう思っていたら今度は米国だ。


　米国防総省が２０日発表したという。


　音速の５倍以上の速度で飛行する超音速ミサイルの発射実験に成功したと。


　そのスピードに加え、低空を複雑な軌道で飛行できるから現行のミサイル防衛システムでの迎撃は困難になると。


　開発を先行させてきたロシアや中国を出し抜く形で、２０２０年代初頭から実験配備すると。


　やはり米国こそ、憲法９条を真っ向から否定する世界最大の軍事覇権国だ。


　その米国との軍事同盟を国是とする日本が、発すべき言葉がないのは当然だ。


　日米安保条約が改定される前年の１９５９年に、在日米軍は憲法９条違反だと明快に切って捨てた伊達秋雄判事が、今ほど求められている時はない（了）

jlj0011のblog 恐怖の安倍・自公政府のコロナ対策判明＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３２）

jlj0011のblog


恐怖の安倍・自公政府のコロナ対策判明＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３２）
2020/03/22 10:351
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恐怖の安倍・コロナ対策判明＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３２）より、転載させて頂きますした。


＜自公政府の専門委員会、8回目の会議で悲鳴＞


世界各国から「おかしい」と釘を刺されてきた安倍・自公政府の新型コロナウイルス対策。先月末に「あと1，2週間が山」という、政治的大嘘の安倍と加藤と背後の専門委員会の対策だったが、ここにきて専門委員会が悲鳴を上げた。


　実に、８回目の会合（３月１９日夜）で「爆発的な感染拡大の恐れもある」とSOSを発した。１２月、１月、２月、３月の時点で、政治的な重い兜を脱いだ格好である。


＜座長の脇田・国立感染症研究所所長に「７３１尾ひれ」の批判＞


　コロナ対策報道をテレビ・新聞で見てきた御仁の今朝の連絡だと、彼は脇田に怒りをぶつけてきた。「あいつの言ってきたことは、船の感染問題から、すべて狂っている。そんな奴が、反省も謝罪もしないで、今も政府専門委員の座長と聞いてあきれる」「元感染研の大学教授が、感染研の場所も人材も、７３１部隊の生き残りが関与してきたと暴露していたが、脇田をとても信じられない。安倍もそうだが、軍国主義の戦前がこびりついている。怖い研究所だ」などと厳しい指摘をした。


　人間を実験台にする雰囲気は、確かに怖い感染研と、上部組織の厚労省である。大臣は、安倍家の執事で知られる加藤勝信という組み合わせも、怪しいものである。


　脇田の采配で、7回目の会合までは、なんとなくやり過ごしてきたが、欧米の悲惨な状態が日々伝えられる中で、ついに悲鳴を上げた。日本も、爆発的な感染拡大が起こりうる、と一転して危機を叫び始めた。


　もはや五輪も消えた、これ以上の政治的対応は止めよう、という流れに押し切られたものか。


　まさに恐怖の政府の専門委員会が、馬脚を露すことになってしまった。


＜五輪狂騒曲はおしまい、店じまいが肝心＞


　もはや安倍の五輪狂騒曲に、のんびりと酔いしれている余裕はないだろう。


　信濃町の公明党創価学会が覚醒し、受け皿さえ用意できれば、１日にして政権は転覆する。


　日本丸の船底には、安倍犯罪による大きな穴がいくつもできている。そのことを、国民の多くは目撃してきている。船長交代論は日に日に膨れ上がっているのが、今の現状であろう。


　7月五輪で、数千万人の観光客を当て込んでいたホテル業界は、急いで開店前から店じまいを急ぐしかない。たとえ開催にこぎつけても、だれも来てくれない。来ても感染者ばかりかもしれない。


　安倍の五輪狂騒曲は、打ち止めするほかない。その政治責任は、天文学的となろう。


　昨日は、岸田派の集金パーティーに３万円（受付２万円、秘書１万円）払ったという反安倍のNさんなる人物が、突然電話してきた。彼は「東京プリンスホテル出入口で、引き上げる安倍の大馬鹿に、大馬鹿野郎と大声で怒鳴ってやった」と伝えてきたものだ。


＜世界はバッハ・安倍・森・小池に非難が轟々＞


　人類が悲鳴を上げている中で、それでも予定通り開催を叫ぶIOC会長のバッハに各国メディアが抗議の報道を開始している。


　それは、安倍・森・小池のトリオにも、向けられている。人類の非難は、この４人に対して、轟々である。


　日本にも勇気ある医師が一人だけいた。武漢にはたくさんいたが、日本では一人だ。政府の圧力にもめげずに正論を吐いている。


　五輪狂騒曲優先のコロナ対策に、怒りをもって告発している。友人が、植草ブログを送信してくれたので、その一部を以下に貼り付ける。これが安倍・自公政府と専門委員会の、悪辣すぎる対応である。


２０２０年３月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


上昌弘氏のインタビュー記事冒頭部分を転載させていただく。


――　上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあったそうですね。


上昌広氏（以下、上）：先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。


現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねると、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。


「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということです。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかったり、かからなかったりするのだと思います。


安倍内閣のコロナ対策は根本的に誤っている。


その核心が検査を実施しないことだ。


検査を実施しないことによって、軽症、無症状の感染者をまったく把握できない。


言い方を変えれば、軽症、無症状の感染者が放置されている。


このことが、日本における爆発的感染拡大をもたらす原因になる。


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検査を行わないもうひとつの問題は、重症化しやすい高齢者、基礎疾患を持つ人の感染確認が遅れることにより、重篤な事態を引き起こしやすいことだ。


感染確認者が多数になれば医療崩壊するとの指摘がある。


しかし、医療崩壊がもたらされる主因が安倍内閣の措置にあることを見落としてはならない。


それは、安倍内閣が新型コロナウイルスを１月２３日に「指定感染症第２種」に指定したこと。


この指定により、感染確認者を隔離病棟など特殊な設備をもっている国の指定医療機関に隔離しなければならないことになった。


しかし、コロナウイルス感染者の８割は軽症または無症状である。


この感染者を指定医療機関に入院させて隔離すれば病床が不足するのは自明だ。


指定を変更して、軽症者、無症状者は自宅での療養に切り替えるべきだ。


その上で検査を拡大して感染者を特定する。


安倍内閣が検査を拡大しないことについて、上氏はインタビューで


上：私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいという思惑があったのではないかと思います。


と述べている。


世界の主要国のなかで、検査を妨害しているのは日本だけ。


安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号で、船員から感染が広がっている事実を早期に確認しながら、乗員、乗客を船内に監禁して爆発的な感染拡大を招いた。


大都市圏で感染が爆発的に拡大するのは時間の問題であると考えられる。


直ちに安倍内閣の頑迷な指揮を打破して検査拡大を実行させなければならない。


その責務を負っているのは日本の国会である。

クルーズ船支援、自衛隊感染ゼロ 最高レベルの防疫

クルーズ船支援、自衛隊感染ゼロ
最高レベルの防疫
2020/3/21 21:21 (JST)3/21 21:29 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社


クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で集まる自衛隊員ら＝2月（防衛省提供）
　新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に、防衛省は延べ約2700人の自衛隊員を投入したが、感染者を一人も出さずに約1カ月の活動を終えた。多数の陽性患者を受け入れた各地の自衛隊病院でも院内感染は確認されず、自衛隊幹部は「最高レベルの防疫態勢をとった。他省庁よりもウイルスへの警戒は徹底していた」と説明する。』
当会員の喜井様のFacebookから、写真と記事を転載させて、頂きました。
　自衛隊は2月6日からクルーズ船で医療支援や船内の消毒、患者輸送などの支援を開始。乗客乗員の下船が完了した3月1日まで活動を続けた。河野太郎防衛相は当初から「一人も感染者を出すな」と厳命していた。』
中央特殊武器防護隊、Central Nuclear Biological Chemical Weapon Defense Unit:CNBC）は、陸上自衛隊の対NBC兵器専門の化学科部隊の救助活動で、自衛隊員に一人も新型肺炎の感染者を出さなかったのでは有りませんか。
オウム真理教の地下鉄サリン事件で、対NBC兵器専門の化学科部隊が、装甲車で出動した現場指揮官の最後自分しかサリンの匂いが分からないと地下鉄ホームで、自ら防毒マスクを取りサリンが完全に除染されたか確認した勇気ある行動を思い出しました。
今回の救助活動をした自衛隊も着ている防護服も処分して、身体も病院の無菌室で使われている除染室で、除染したのではないでしょうか


Wikipedia
中央特殊武器防護隊
中央特殊武器防護隊（Central Nuclear Biological Chemical Weapon Defense Unit:CNBC）は、陸上自衛隊の対NBC兵器専門の化学科部隊である。


中央特殊武器防護隊
創設
2008年（平成20年）3月26日
所属政体
日本の旗 日本
所属組織
Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位
隊
兵科
化学科
兵種/任務/特性
NBC兵器防護、方面隊増援
所在地
埼玉県 さいたま市


概要
陸上総隊直轄の機動運用部隊である。平時、東部方面隊直属で埼玉県さいたま市の大宮駐屯地に所在している。前身は地下鉄サリン事件や東海村JCO臨界事故で出動した事で知られる第101化学防護隊である。国内任務では方面隊を増援し、特殊武器つまりNBC兵器によって汚染された地域の偵察および除染を行う。


NBCとは、Nuclear,Bio,Chemicalの事で、核兵器・生物兵器・化学兵器の総称である。


地下鉄サリン事件以後、現在に至るまで世界で唯一人口密集地での化学兵器テロに対応した経験を持つ。

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。 佐川局長暴走を支えた巨大な原動力』より、転載させて頂きました。

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
佐川局長暴走を支えた巨大な原動力』より、転載させて頂きました。
20/03/22 09:14



「植草一秀の『知られざる真実』」


2020/03/21


佐川局長暴走を支えた巨大な原動力


　　　　　　　　　　　第1582号


　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020032121252664786
────────────────────────────────────
２０１７年２月１７日の衆議院予算委員会。


民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して安倍首相はこう答えた。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。


いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認
可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、


繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」


朝日新聞が森友疑惑をスクープしたのは同年２月９日のこと。


本ブログ、メルマガでは２０１７年２月１１日、２月１３日にこの問題を取り
上げた。


２月１１日付メルマガ第１６６５号記事
「政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑」
https://foomii.com/00050


２月１３日付ブログ記事
「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
https://bit.ly/397oGOO


大阪府豊中市議会の木村真議員の問題調査を朝日新聞が記事として取り上げた
のだ。


スクープの瞬間に、私はこの事案が重大問題に発展すると感じた。


かつて、１９８８年６月１８日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピ
ア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市
助役へ１億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると
感じたのと同じ感覚を持った。


この問題がリクルート事件に発展していった。


森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると直感した。


この問題を衆議院予算委員会で取り上げたのが福島伸享衆議院議員だ。


この追及に対して安倍首相がいきり立って、


「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違い
なく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきた
い」


と述べた。


この首相答弁があったために官僚機構が首相発言に忖度し、公文書改ざんなど
の重大犯罪等に手を染めていった。


この解釈が示されているが、時系列で見てこの解釈は正確でない、と私は考え
る。


２月１７日までに財務省は問題を精査していたはずだ。


福島議員の質問に対して準備を進めていたはずなのだ。


首相秘書官だった経産省の今井尚哉氏と財務省理財局長佐川宣寿氏は１９８２
年入省の同年次職員だ。


今井氏と佐川氏がこの問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は森友土地取引問
題には一切関わりがないとの基本線を定めたと考えられる。


２月１７日の国会答弁に先立つ安倍首相へのレクに際して、森友事案について
は財務省理財局との間で、安倍首相の関与はないとの線で意思統一を確保した
ことを安倍首相に伝えたはずである。


これを安倍首相が了として、安倍首相が国会で答弁したと考えられる。


安倍首相が突然無関係発言を示して、官僚機構がこの発言を忖度して行動した
のではなく、安倍首相発言の前に、安倍首相夫妻の関与はなかったとの線です
べての説明を行うとの方針が固められたのだと考えられる。


提案したのは今井尚哉秘書官であると考えられる。


安倍首相はこの協議に関わり、今井氏の提案を採用した。


佐川氏はこの「合議（あいぎ）」に基づいて、公文書改ざんの指示を出した。


末端職員は上からの命令に従うしかなかった。


財務省は内部調査で上層部の責任をごまかした。


検察は亡くなられた赤木俊夫氏の遺書の内容を把握しながら、財務省幹部の重
大犯罪を握り潰した。


日本の刑事司法は完全に腐敗している。


犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にすること。


犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。


この巨大不正を日常茶飯事で実行している。


権力側の人間はどれほどの重大犯罪を実行してもすべて無罪放免にする。


権力に刃向かう人間は無実潔白であっても、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て
上げる。


この腐敗がまかり通っているのだ。


私は、この腐敗刑事司法の犠牲者である。


赤木俊夫氏が命をかけて告発したように、虚偽公文書作成罪という重大犯罪を
主導したのは佐川宣寿元理財局長である。


すでに刑事告発した事案については、検察が不起訴にし、まったく信用できな
い検察審査会が不起訴不当議決を行い、検察が再度不起訴にしたから、制度
上、罪を問えなくなったから、別の犯罪事案で刑事告発を行い、必ず犯罪を立
証し、罪を問う必要がある。


赤木俊夫氏は公文書改ざんを命令され、それを実行した当事者であるから、真
実を直接知っている。


この当事者の手記、遺書は直接証拠である。


新たな証拠が現れたのであるから、事案を見直す必要がある。


制度的には一事不再理の原則が存在するから、まったく同一の事案についての
刑事告発はできない。


しかし、佐川宣寿氏が重大犯罪を実行した疑いは限りなく濃厚であり、何らか
のかたちで刑事責任を問うべきである。


安倍首相は他人事のように、「改ざんは許されない」と発言するが、森友事案
が表面化したあとの協議（合議）において、「安倍首相夫妻の関与なしで整合
性をつけろ」と実質的に命令したのは安倍首相自身である疑いが濃厚である。


直接的な指揮命令を行ったのは佐川宣寿氏であると考えられるが、佐川氏が虚
偽公文書作成の重大犯罪を実行する後ろ盾になったのは、安倍首相自身の了解
であったと考えられる。


赤木氏の妻が「佐川さんもかわいそうだ」との感想を口にしたのは、このこと
を指していると考えられる。


２０１７年当時の首相官邸の力学では、経産省が幅を利かせて財務省が脇に追
いやられていた。


財務省は森友事案の発覚で安倍首相の覚えをめでたくするために、安倍首相の
意向を忖度して、公文書改ざんに突き進んだ。


このようなストーリーが流布されてきたが、このストーリーにはリアリティが
ない。


官僚の行動様式として、このような裏付けのない冒険に走ることは考えられな
い。


森友事案は２月１７日の安倍首相国会答弁直前に表出した事案ではない。


２月９日時点で朝日新聞がスクープ記事を発している。


それ以前に、豊中市議の木村真氏が調査を重ねてきている。


少なくとも、スクープ記事が発せられた２月９日から衆院予算委員会の２月１
７日までの間に、官邸で、この問題に対する対処方針が時間をかけて練られた
はずだ。


その結論として、首相夫妻は土地取引事案には関わっていないとの路線で国会
審議に対応することが決定されたはずだ。


すべての交渉は財務省理財局、近畿財務局と森友学園との間で行われている。


財務省がすべての情報を握っている。


これを「操作」することは可能である。


リスクがあるのは籠池理事長。


そのために、籠池理事長に「姿を隠すように」との指令が出されたのだ。


財務省でこの路線を請け負ったのが佐川宣寿氏だ。


発案者は今井尚哉氏であっただろう。


そして、何よりも重要なことは、この基本方針を了承したのが安倍首相自身で
あると考えられることだ。


安倍首相は、「安倍首相夫妻は森友土地取引問題には一切関わっていない」と
の路線で国会審議に対応することを了としたと見られる。


この裏付けがあったからこそ、佐川氏は強烈な指揮命令権の行使に突き進んだ
のである。


佐川氏は国会での証人喚問で答弁を拒絶した。


理由は刑事事件としての係争中であることだった。


今は、この状態にない。


再度、佐川氏を国会に招致して追及する必要がある。


１４の公文書の３００箇所が改ざんされて、虚偽公文書が作成された。


この重大犯罪を無罪放免にするなら、日本は法治国家と言えない。


日本を法治国家でない無法国家に転落させている主犯は検察当局である。


日本の警察、検察が腐敗し、この腐敗刑事司法を正すことができないのが日本
の裁判所だ。


そして、安倍内閣は検察を支配するために法の支配を無視して検察人事を私物
化している。


これ以上の国家反逆行為はない。


安倍首相の罪状を明らかにして、安倍内閣の退場を一秒でも早く実現すること
が、この国の世直しの第一歩になる。


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