「ノー天気で無能な安倍晋三首相はもはや限界」という声が、自民党内で主流となりつつあり、「楽観ムードを退陣の大義名分にして辞任してもらおう」と政権争いが激化している。
◆〔特別情報1〕
「コロナ(567)下さい」―東京・池袋の居酒屋が大繁盛している。無責任極まりない安倍晋三首相の「自粛要請」を受けて、客が激減して商売上がったりとなり、困り果てていた店主が、一杯「567円であらゆる種類の酒の飲み放題を売り物にして商売を再開したところ、客がおしかけてきて満杯になっている。首相官邸内では、欧米諸国が「コロナ感染対策に四苦八苦しているのに比べて、安倍晋三政権は、うまくいっている」と勝手に高評価しているのが楽観ムードを招き、「自粛」が緩み始めている。しかも、安倍晋三政権下の2016年7月、最悪の悲劇と言われた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者ら19人を殺害し、26人を負傷させたとして殺人罪などに問われた元同園職員、植松聖(さとし)被告(30)に対して、横浜地裁(青沼潔裁判長)の裁判員裁判は3月16日、求刑通り死刑を言い渡した。速やかな死刑執行が望まれる。「ノー天気で無能な安倍晋三首相はもはや限界」という声が、自民党内で主流となりつつあり、「楽観ムードを退陣の大義名分にして辞任してもらおう」と「ポスト安倍」をめぐって、政権争いが激化している。上皇陛下の側近である吉備太秦の見方は、こうだ。
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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。
日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる | |
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オフレコ懇談会
2020年3月21日(土)13時~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 都内某所
参加費 5,000円
【一由倶楽部 鉄板会】
2020年3月28日 (土)13時~16時
会 場 都内某所
参加費 5,000円
『赴任したと思ったら帰任する事になるワインスタイン駐日大使』より、転載させて頂きました。
2020-03-17
ながらく空席になっていた駐日米国大使がついに決まった。
トランプ大統領がケネス・ワインスタイン「ハドソン研究所」所長を指名したからだ。
上院の承認を得て就任する事になる。
報道によればハドソン研究所はトランプ政権に近く、ペンス副大統領の対中国強硬演説の会場にもなったという。
安倍政権にも近く、日本はハドソン研究所の日本部新設に5億6千万円の寄付までしているらしい。
新大使の着任で対米従属が一層進むだろう。
しかし、心配には及ばない。
そうなる前にワインスタイン大使は帰任することになる。
彼が着任する頃は、トランプ大統領はバイデン候補との一騎打ちで頭が一杯だ。
それよりもなによりも、トランプ大統領はコロナ対策で頭が一杯だ。
そしてコロナ対策の失敗で大統領選に負ける可能性が出て来た。
そうなれば新大使はお役御免だ。
つまり新大使は、着任したと思ったら帰任する事になる。
新大使が日本に無茶な要求して来ても、聞き流すだけでいいのだ。
そう思えば腹も立たない(了)
「横田空域」が国際問題にならない不思議』より、転載させて頂きました。
2020-03-16
きょう発売の週刊プレーボーイ(3月30日号)で、古賀茂明氏が羽田新ルートの進入角度の危険性と横田空域の関係について次のように明言しているのを見つけた(古賀政経塾!!)
「・・・羽田新ルートの進入角度が3・45になった原因は首都圏上に広がる米軍管理の横田空域にある。米軍は横田空域への民間機進入をかたくなに拒んだため、横田空域を避けて新ルートを設定しようとすれば、どうしても3・45度にならざるを得ない・・・」
日米安保の専門でもない元通産官僚でも、ここまで言い切ったのだ。
しかも週刊誌の自らのコラムで公言した。
これでもし、日米両政府から文句の一つも出ないなら、もはや横田空域はタブーでも何でもない。
羽田新ルートは、米軍に主権を放棄した日本政府が、国民の安全や不利益を犠牲にしてまで米軍の要求を優先した結果であるということが周知の事実になってしまったということだ。
そして、それを知ったところで、日本国民は日本政府に対して、対米従属政策を止めろと本気で要求しないのだ。
ここまでは、おどろかない。
これもまた、いまや周知の事実になってしまっている。
もはや、安保反対を叫んでも国民は動かなくなったのだ。
しかし、もし外国航空会社がこの事に気づいたら、文句が出るに違いない。
私はそう言い続けて来た。
なぜならば、日本の対米従属政策により日本国民が犠牲を払うのは日本の勝手だが、自らの航空会社が危険飛行を強いられ、その結果、事故でも起こったら、とんでもない事になるからだ。
もし横田空域の存在が世界に知れ渡り、羽田新ルートが国際問題化すれば日米両政府はどう対応するのだろう。
日米地位協定は世界の圧力で変更を強いられることになるのではないか。
そう私は繰り返し指摘して来た。
ところが、いまのところ、外国の航空会社が文句を言い出す気配はない。
それどころか、試験飛行の結果、技術的に難しい、あるいは危険すぎる、という理由で、羽田空港を避ける動きしか伝わってこない。
果たして羽田新ルートは、このままスタートするのだろうか。
そして、何もなかったかのように定着するのだろうか。
それとも事故が起きて初めて大問題になるのか。
すべては、この問題を国会で議論しない野党のやる気のなさであり、外国飛行会社に横田空域を伝えようとしないこの国のメディアの使命感のなさである。
安倍政権を支えているのは、この国の野党の体たらくと、ジャーナリズム精神を忘れたこの国のメディアであるという気がしてならない(了)
jlj0011のblog
怖い集団主義病<本澤二郎の「日本の風景」(3627)
2020/03/17 09:491
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怖い集団主義病<本澤二郎の「日本の風景」(3627)より、転載させ頂きました。
<強制力なしの首相要請に日本の学校などが全休校・休業>
身びいきしているせいかもしれない、気づくのが遅れたが、ここは歴史の教訓として、是非とも指摘しておかねばならないことがある。侵略戦争で見事に演じた日本国民の集団主義病である。これが起きていた!
強制力のない首相会見に対して、日本列島が全てひれ伏してしまった。学校のすべてが休校、関連する企業体も休業して、目下、悲鳴を上げている。戦前の国家主義教育が今に生きている!
<自立していない教育現場と児童生徒>
集団主義の病が、日本人を形成する教育現場で起きたという事実に、いまだ政界さえも気付いていない。与党の自公はいうまでもなく、野党の民主党も、集団主義に徹して、問題の緊急事態宣言の法改正に右ナラエした。ひとり山尾志桜里が、自立する女性国会議員を演じたのみだった。
国民の代表がこの調子である。恥を知らない点で、安倍レベルである。そして教育現場の無様な一糸乱れぬ対応だった。
観光地はともかくとして、それ以外はマスク・手洗いで対応可能である。欧州でのパンデミックも、観光地がクラスターとなって、被害が拡大している。なにも2月末の時点で、学校を閉鎖する必要などなかった。都道府県に任せるべきがった。第一、そんな権限が首相にはない。それでいて、このありさまだから、戦前を想起させる事態となり、各地・各業界・国民が被害を受けてしまっている。
自立する人間によって、民主主義は確立できる。自立しない人間の下では、制度はできても、そこには独裁が生まれる。この7年間は、確実にそうだった。
<自立しない戦前戦後の日本人女性=レイプ文化>
特に、日本の深刻な事情は女性が自立していない。「木更津レイプ殺人事件」を取材して体得させられてしまったものだが、この事件ではやくざに強姦された女性が、110番通報しなかった。
性奴隷の日常生活にも屈し、最後の最後に飛び出そうとして「ばらすぞッ」というドーカツに衝撃を受け、突発性の大動脈りゅう破裂で即死してしまった。
千葉県と東京に立派な娘がいるが、刑事告訴しようとしていない。
いうところの「レイプ文化の日本」を、それこそジャーナリストとして衝撃的に受け入れするしかなかった。
日本文化研究の第一人者・ルースベネディクトの「菊と刀」が指摘する半封建性の日本人女性は、戦後も続いていることになる。女性の自立が、健全な民主主義・健全な日本の行く方をけってい付けるだろう。
それは男尊女卑の日本ということでもある。日本人は、このことについてよくよく考える必要があるだろう。
<森雅子法相の首相にかしずく哀れな姿>
そうした悲しい女性を演じ切っている現在の人物というと、法相の森雅子であろう。安倍のいいなりに、昨日も参院予算委員会で見せつけられた国民は、苛立たしい気分にさせられた。
検察庁法に違反して、黒川醜聞検事?を定年延長させたのだが、この時点で辞表をたたきつける場面だったが、そうはしなかった。
ひたすら安倍にかしずく、忠誠を誓う女性法相を演じさせられた。自立しない森雅子に、有権者は泣いてしまいそうだ。少なくとも、会津の伊東正義ら福島県民は、歴史を紐解きながら、本気で悔しがっていたろう。
<失礼!議会は雀の学校?>
昨日は、寒い強風のせいで、いつもより長くラジオで、議会の論戦を聞いてしまった。失礼ながら、建設的な成果など全くなかった。
与野党の議員がこぞって、死に体首相を起こして「これ頂戴」「あれやって」と、休業補償を勝ち取るために、失礼ながら、ぴーちくぱーちくと雀の学校よろしく、直訴することに終始した。なんのことはない、安倍桜事件に負けじと、選挙運動に専念していた。
すでに海外に、60兆円をばら撒いてきた親鳥に金はない。しかも超軍拡予算などが災いして、莫大な借金を抱えて首が回らない。黒田・日銀も、破綻寸前の青息吐息である。「もう年金基金40兆円が消えてしまっている。泣くに泣けない」と事情通の腸は煮えくり返っている。
WHOには、五輪工作資金として150億円ほど拠出していて、さすがの死に体首相も、何でもハイハイとはいかない。「五輪開催まで紙を印刷するだけだらいいか」でやり過ごすのであろうが、刻一刻、集団主義の国民も元気を失っていく?
幸いなるかな、小さな庭に40年前、山からほじくってきたボケの淡い赤色の花が、見事に咲き誇っている。水仙も黄色く輝いている。ツバキの赤と桃色の花もいい。一本のグミから、小さなピンクの花も、まじまじと見つめていると、心が和む。Sさんにいただいた「春一番」というツツジに似た花も、咲き始めたところである。北風と向き合っている桜の大木は、当分先の話である。
晴耕雨読の埴生の宿も、まんざらではない。ただし、昨年の15号台風が今年も来るだろうから、そのときはどうなるのか。全国的な地震の連鎖も、不気味ではある。
早朝の海外報道で、トランプ敗北を裏付けるような株の大暴落が飛び込んできた。本日は、日本が後追いすることになる。「安倍よ、逃げないで、すべての責任を取ってから、辞めなければならない」と警告しておこうか。
2020年3月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
雑貨店「aideco」経営の愛織が倒産、暖冬・新型コロナウイルスの影響
生活雑貨店「aideco」を経営していた(株)愛織(大阪市中央区本町1-6-16、資本金1500万円)は、3月3日、事業を停止し、破産手続きを開始した。暖冬と新型コロナウイルスが経営を直撃、来店客が減少していた。
出典:aideco
1974年11月創業。生活雑貨やファッション雑貨の専門店を展開していた。1986年以降、店舗名を「aideco(あいでこ)」としてショッピングモールなどに出店し、最盛期にはフランチャイズも含めて40店舗近くを出店し、2012年2月期には年売上高約8億5000万円を計上していた。
現在も大阪に5店舗、奈良に3店舗、京都に1店舗、滋賀に3店舗、また関東にも千葉に2店舗の計14店舗(直営店舗は8店舗)展開している。
しかし、扱い品がブームに左右されやすく、近時は消費低迷や同業他社との競合激化などの影響を受けて業績は縮小傾向で推移。2017年2月期の年売上高は約3億4000万円にまで減少していた。
さらに、2019年秋以降は暖冬の影響もあり婦人服の販売が低迷。新型コロナウイルスの感染拡大で今年2月の来店客の激減が追い討ちをかけた。
収益改善の見通しが立たなり、事業継続を断念し、今回の措置となった。
負債は数億円となる見込み。』
長引く消費の低迷と暖冬、今回の新型肺炎の感染拡大の影響が、重なったと言えます。
NY株終値、史上最大2997ドル安 市場動揺収まらず
3/17(火) 6:18配信 朝日新聞デジタル
NY株終値、史上最大2997ドル安 市場動揺収まらず
ニューヨーク証券取引所のトレーダー=16日、AP
週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が前週末比約3000ドル安で終え、史上最大の急落となった。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日夕、事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる金融市場の動揺は深まる一方だ。円相場は1ドル=105円台前半まで急速に円高ドル安が進み、原油先物価格も1バレル=30ドルを割り込んだ。
ダウ平均の終値は前週末比2997・10ドル(12・9%)安い2万0188・52ドル。下落幅は12日に記録した2352ドルを超えて過去最大となった。下落率でも1987年の歴史的株価暴落「ブラックマンデー」以来となる大きさ。ダウ平均の下げ幅は取引最終盤に3000ドルを超える場面があった。
ダウ平均は2月12日につけた史上最高値(2万9551ドル)からわずか1カ月あまりで9千ドル超、31・7%も下落。ほぼ3年1カ月ぶりの安値に沈んでいる。
ダウ平均を構成する30銘柄すべてが値下がりした。航空機ボーイングは20%超の急落。ゴールドマン・サックスなどの金融株やエネルギー株、インテルやマイクロソフトなどのIT銘柄も安い。
ハイテクが株が多いナスダック市場の総合指数も急落し、同970・29ポイント(12・3%)安い6904・59で終えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、欧米各国は週明けにかけて相次ぎ入国規制を強めた。米国内でも、小売店や興行施設が営業を自粛したり、ニューヨーク州など複数の州や市が飲食店の営業制限に踏み切ったりするなど、実体経済への影響が一気に広がっている。
FRBは前日の日曜夕に緊急の金融緩和に踏み切ったが、米景気後退におびえる金融市場の動揺を鎮めるには至らなかった。
16日は取引開始直後から売り注文が殺到し、パニック的な株価急落を防ぐために取引を15分間全面的に停止する「サーキットブレーカー」が発動された。ニューヨーク市場の主要株価指数「S&P500」が7%下落する基準に達した。現行基準での発動は今月9日、12日に続き3回目となった。
トランプ米大統領は16日午後の記者会見で、10人以上の集会や不要な旅行を控えるよう要請。米経済が景気後退に向かっている可能性を認めたほか、新型ウイルスをめぐる問題が夏ごろまで続きうるとの見通しを示したことも、投資家心理を悪化させた。
外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが加速。円相場は1ドル=105円15銭まで円高ドル安が進んだ。午後5時(日本時間17日午前6時)時点では1ドル=105円80~90銭と、前週末同時刻比で2円18銭の円高ドル安。
一方、16日のニューヨーク商業取引所では原油価格が急落した。指標となる米国産WTI原油の先物価格は、前週末比3・03ドル安い1バレル=28・70ドルと、ほぼ4年1カ月ぶりの安値で終えた。(ニューヨーク=江渕崇)
朝日新聞社
アメリカ連邦準備理事会(FRB)のお 素早いゼロ金利の政策と合間って金相場も下落しています。
今週は、16000円台を割り込む可能性も有ります。
円高で、95円になれば、日本の大手弱電メーカーは打撃を受けるのではないでしょうか。