曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。
『感染拡大は安倍内閣大失敗による人災』より、転載させて頂きました。
2020年03月05日 08時53分32秒 | 政治
「植草一秀の『知られざる真実』」
2020/03/05
感染拡大は安倍内閣大失政による人災
第2569号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020030502355464285
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政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が
「これから１、２週間が（感染が）急速に進むか収束できるかの瀬戸際とな
る」
との見解を公表したのは２月２４日。
２月５日から数えて２週間が終了するのが３月９日。
残すところ５日間である。
３月９日までにコロナウイルス感染者の新規確認数が劇的に減少しないと、
「感染が急速に拡大する」
ということになるのだろう。
専門家会議のメンバーが３月２日に記者会見し、厚生労働省の対策班メンバー
である北海道大学の西浦博教授による、
「北海道全域で、２月２５日時点で感染した人が、およそ９４０人に上る可能
性がある」
との見方を示した。
北海道で確認された感染者数は３月２日時点で７７人。
これと比較しても、実際の感染者数は確認された感染者数の１２．２倍という
ことになる。
国内での感染者数はクルーズ船を除いて３月４日時点で２９３名。
これの１２．２倍は３５７５人。
少なくともこの規模の感染者が存在すると考えられる。
安倍内閣はＰＣＲ検査を拡大させない運営を堅持している。
安倍首相は２月２９日の記者会見で
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します。」
と述べたが、この状況がすぐに実現する可能性はゼロである。
安倍内閣はＰＣＲ検査について、引き続き「帰国者・接触者相談センター」で
相談した患者が、「帰国者・接触者外来」で受診し、「帰国者・接触者外来」
の医師が認めた場合にのみ実施することとしている。
「帰国者・接触者外来」の医師の判断基準は
「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査」
２月２５日「基本方針」
https://bit.ly/39aZSWU
である。
安倍内閣は五輪開催を強行するために、感染者数の確認を最小化するためにこ
のような「工作活動」を行っている。
ＰＣＲ検査が保険適用とされても、このプロセスは維持される。
「帰国者・接触者外来」は全国に８４４機関しかない。
１都道府県当たり１４しか存在しない。
この「帰国者・接触者外来」での受診を認められた患者は、２月１日から３月
１日の１ヵ月間の総数で、１機関当たり２．６人である。
１日当たりの受診者数でなく、１ヵ月間の合計の受診者数が１機関当たり２．
６人なのだ。
ＰＣＲ検査を受けることができたのは、さらに、そのなかの一部の患者のみ
だ。
日本には１１万の医療機関があるが、そのなかの８４４機関だけが「帰国者・
接触者外来」とされ、この医療機関が許可しないとＰＣＲ検査が行われない。
日本の確認感染者数を最小に抑制するために「帰国者・接触者外来」が最強の
防波堤の役割を果たしている。
コロナウイルス感染者の症状は普通のかぜの症状と臨床的に区別がつかないか
ら、現状においても、コロナウイルス感染者が一般の医療機関で受診している
と考えられる。
したがって、一定の基準を満たした一般の医療機関で、医師が必要と判断した
場合には、ＰＣＲ検査を発注できるようにするべきことは言うまでもない。
ところが、安倍内閣は、「コロナウイルス感染者が一般の医療機関の待合室で
感染者でない患者と同室になることを防ぐため」との理屈を付けて、ＰＣＲ検
査を最小にする運営を堅持している。
これは、感染拡大防止の措置ではなく、単に、発表される感染者数を少なく見
せるための措置だ。
ＰＣＲ検査が広範に実施されれば、感染者の捕捉が可能になり、感染者の行動
を抑止できる。
３月２日の専門家会議メンバーの記者会見では、軽症の若年感染者が感染を拡
大させている可能性が高いとの見解が示された。
なおさら、ＰＣＲ検査を拡大して感染者を特定することの重要性が増してい
る。
３月３日夜のニュース報道では、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」は、かかりつけ医で
ＰＣＲ検査が実施されない事実を正確に伝えたが、テレビ朝日「報道ステー
ション」は、かかりつけ医でＰＣＲ検査が行われるようになるとの誤った事実
を伝えた。
テレビ朝日は誤報を正すべきだ。
「瀬戸際」とされた２月２５日からの２週間が３月９日で終わる。
２月２５日と３月５日の状況を比較すれば、事態は明らかに悪化している。
全国各地での感染確認者数が増加している。
しかも、安倍内閣はＰＣＲ検査を最小に抑制している。
検査を妨害して、なお、感染確認者数が増大しているのだ。
しかも、感染源を特定できない「市中感染」が増加している。
しかし、この現実は驚くべきものでない。
安倍内閣は武漢での感染が爆発的に拡大した後も、湖北省、浙江省以外の中国
からの日本への入国を容認してきた。
イタリア、韓国、イランからの入国も禁止していない。
空港の検疫は「ざる」そのもので、多数の感染者が入国していると考えられ
る。
また、クルーズ船の乗客を公共交通機関で帰宅させた。
帰宅した乗客の感染が確認された。
乗客は公共交通機関を利用し、スポーツクラブを利用していた。
安倍内閣がこのような行動を容認した。
３月１日には東京マラソンを実施して、７万人の濃厚接触を創出した。
「瀬戸際」と叫びながら、人為的に７万人規模の濃厚接触を創出するのは正気
の沙汰でない。
メディアは沈黙しているが、「瀬戸際」と叫び、全国の小中高の休校を強制し
ている政府が７万人の濃厚接触を創出する東京マラソンを容認するのは、明白
なダブルスタンダードだ。
また、学校を休校にする一方で、保育所、学童クラブは継続し、満員電車での
通勤を放置している。
感染者は街にあふれている。
この感染者が満員電車で通勤している。
感染者を特定できるＰＣＲ検査を妨害している。
感染が判明しなければ、感染者は感染者であることに気付かず、普通の人と同
じように行動する。
この状況下で感染が拡大しないわけがない。
２週間が「瀬戸際」だと宣言した。
その２週間が３月９日で終わる。
３月９日時点で状況が改善していない場合は、「感染拡大」が宣言されざるを
得ない。
そうなれば、学校休校、イベント自粛は感染収束まで永続することにならざる
を得ない。
この時点で東京五輪中止の具体的検討に入るのだろう。
世界各国が日本を汚染国と認定し、日本からのヒトの移動を禁止、抑止する措
置を取り始めている。
安倍内閣が感染を抑止する方策をまったく取ってこなかったから、この帰結は
順当だ。
感染拡大を抑止するには、まずは、検査を徹底的に拡大することが必要だ。
検査で感染が確認されても治療方法があるわけでないとの反論があるが、感染
確認には、感染者の行動抑止という極めて重要な効用があるのだ。
感染が確認されないから、症状の軽い感染者、無症状の感染者が市民と濃厚接
触を繰り返し、感染が拡大することになる。
すべてを五輪開催強行の視点から判断していることがそもそもの間違いだ。
当初から検査能力最大化に全力を注ぐべきだった。
東京マラソン強行開催が、安倍内閣の支離滅裂を象徴している。
「瀬戸際」を叫びながら７万人の濃厚接触を創出することは「矛盾」の最たる
もの。
不幸の原因は「矛盾」にある。
安倍内閣最大の「矛盾」は、国民の生命と健康を第一とせず、五輪を第一とし
ていること。
しかし、皮肉なことに、五輪第一の対応が感染拡大を招く原因になり、結局
は、五輪が安倍内閣の手から滑り落ちることになるだろう。
