日経平均反落、終値882円安の1万8664円

日経平均反落、終値882円安の1万8664円
2020/3/26 15:01 (2020/3/26 19:06更新)
26日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比882円03銭（4.51%）安い1万8664円60銭で終えた。新型コロナウイルスの感染者数の増加を受け、東京都は週末の外出自粛などを要請した。隣接する県でも同様の動きが広がりつつあり、先行きの消費動向を警戒した海外勢などの先物売りが優勢だった。


神奈川県や埼玉県でも週末の外出自粛を求めるとの報道が伝わるなか、大引けにかけては先物主導で一段安となり、下げ幅は一時1000円を超えた。日経平均は25日までの3営業日で3000円近く上昇しており、戻り売りなどが出やすい面もあった。


新型コロナに対する日本の経済対策について、所得水準などにより現金給付の対象を絞ると伝わった。市場では「内容が不十分」との見方もあり、買いの手控え要因になった。


前場の東証株価指数（TOPIX）などが大幅安となったことで、後場には日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ期待が高まり、日経平均は下げ幅を縮小する場面もあった。


JPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前日比262.02ポイント（2.05%）安の1万2526.19だった。東証株価指数（TOPIX）も大幅反落し25.30ポイント（1.78%）安の1399.32で終えた。


東証1部の売買代金は概算で3兆3049億円。売買高は20億4967万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1226銘柄だった。値上がりは897、変わらずは45銘柄だった。


丸紅、ソフトバンクグループ（SGB）が大幅安。値がさ株のファストリも大幅安。日本製鉄、住友不、OLCも下落した。一方で、ニプロ、ユニチャーム、NTTなどは逆行高となった。伊藤園や山パン、森永乳などの食料品株や王子HDにも買いが入った。


〔日経QUICKニュース（NQN）〕


リーマンショツク前も18000円台が、日経平均株価の最高値でした。
2万2台千円台では、一般投資家は売買出来ません。
新型肺炎の感染拡大が、株価にも影響したと言えます。
森永卓郎氏言う日経平均株価が、7000円台になると言うのはどのような根拠からなのか。
過去の正確なデーターの追跡調査なのか、分かりません。
株価の予想は、難しいと言えます。
8000円台には、なり得ると思います。
日経平均株価が、3万円を超えると予測したアナリストもいましたが、当たっていません。
上がり、下がりをズバリ当てたアナリストは何人いるのでしょうか。
一昔前テレビ中継で活躍した日本証券経済研究所大阪研究所所長で、上品で東京都知事の美濃部亮吉さんのような紳士の風貌の故熊取谷武氏も当たっていなかったと京都の一生働かずに暮らした大金持ちの女性の投資家に厳しい評価をされています。

「冷静さ保ちたいが」行列30人超 食品買い占めに客ら悲鳴

「冷静さ保ちたいが」行列30人超　食品買い占めに客ら悲鳴
朝日新聞2020年03月26日11時50分


「冷静さ保ちたいが」行列30人超　食品買い占めに客ら悲鳴
　小池百合子・東京都知事が今週末の外出自粛などを都民に求めた25日夜の記者会見。その直後から、都内のスーパーではあわてて食料品を買い込む人たちの姿がみられた。スーパー業界は「生産が止まり、商品が全くなくなる状況は考えられない」と、冷静な行動を呼びかける。


　足立区のスーパーでは午後9時半すぎ、レジの前に30人以上の列ができた。買い物かごには冷凍食品やカップ麺、パンや肉や野菜など食料品がどっさり。手持ちのエコバッグに入りきらず、有料レジ袋を買う人もちらほら見えた。


　「この先どうなるのか不安になり、居ても立ってもいられなくなった」。近所の主婦（46）は、小池知事が今週末の外出自粛要請をしたのを見てあわててスーパーを訪れたという。「冷静さを保ちたいが、同じように不安に駆られてレジに並ぶ人たちをみると、落ち着かなくなります」


　中央区の24時間営業スーパーでも、外出自粛要請を知って急きょ買い物に出たという女性（26）が夫と大きなバッグを2人で運んでいた。女性は「これだけあれば1週間ぐらいは過ごせると思います」。土日は家で過ごすという。


　同区に住む病院事務の女性（43）は「店内はいつもより緊迫感がありました」と振り返る。小池知事は今週の平日に「できるだけ自宅で仕事をすること」も呼びかけたが、女性は「病院勤めなので在宅は無理。指示がない限り出勤するしかないです」とこぼした。』


小池百合子東京都知事の外出自粛要請発言で、スーパーマーケットへの買い物行列と言う影響が出ています。
このままこのような状況が、続けば消費税増税の悪影響と消費の低迷で、スーパー•マーケットの経営の悪化で、倒産する所が出て来ると思います。

天木直人のブログ 赤木夫人を一人にしてはいけない

• 

2020-03-26

コロナ危機がここまで深刻化すれば、すべてのニュースはコロナ一色になる。

　もちろんコロナ危機が安倍政権を倒す事になるかもしれない。

　しかし、コロナ危機は世界規模の危機だ。

　そしてこれはいわば天災と同様に人類全体の問題だ。

　見通しを誤り、賭けに敗れて安倍首相が引責辞任に追い込まれても面白くない。

　やはり安倍首相に辞任を迫るのは森友疑惑の真相解明でなくてはならない。

　果たして自殺した財務省職員の遺書が安倍首相夫妻を追いつめることが出来るのか。

　すべては赤木夫人の勇気ある行動にかかっている。

　しかし赤木夫人一人が頑張るだけでは握りつぶされる。

　赤木夫人を応援する人物が次々と出て来なくてはいけないのだ。

　そう思っていたら一段の小さな記事が教えてくれた。

　電通に過労死させられた高橋まつりさんの母親が、真相究明の再調査は必要だと赤木夫人を支持する声を上げたというのだ。

　高橋まつりさんを追い込んだ真相解明とまさしく同じなのだ。

　そして今日発売の週刊文春で第二弾がさく裂した。

　自殺した赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖さんと言う人がついに覚悟を決めて口を開いたのだ。

　森友学園に売却された国有地が当初の約９億円から突然８億円余り値引きされた。

　この森友学園の疑惑の核心について、国土省航空局も大阪地検も知っていながら池田さんや赤木さんらに教えなかったことを暴露したのだ。

　つまり財務省上層部だけでなく、国家ぐるみの官僚による隠ぺいだったのだ。

　もはや再調査なしでは逃げられなくなったのだ。

　そして最後に立ち上がるのは石破氏だ。

　野党ではなく自民党の中から再調査を求める声が出て来なくてはいけない。

　それを言い出すのは石破氏しかいない。

　生きるか死ぬかの二人の戦いはメディアと国民を巻き込まざるを得なくなる。

　そういう展開を私は期待する（了）

「植草一秀の『知られざる真実』」 コロナが消えても高線量被曝は消えない

 

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曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

コロナが消えても高線量被爆は消えないより、転載させて、頂きますした。

20/03/26 09:01

 

                                  

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/03/25

           　　コロナが消えても高線量被曝は消えない

　　　　　　　　　　　第2585号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020032521053564916
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想定された事態が現実化する可能性が高まっている。

国内での爆発的感染拡大が発生する可能性が高まっている。

安倍内閣はＰＣＲ検査を封じ込めてきた。

世界各国が感染拡大防止のために検査の拡充を実行してきたなかで、安倍内閣
だけはＰＣＲ検査封じ込めを実行してきた。

検査をして感染を確認しなければ感染者としてカウントする必要がない。

ＰＣＲ検査利権とデータを独占するために検査の民間開放を阻止してきたとの
指摘もあるが、主因は感染者数隠ぺいであると考えられる。

日本におけるＰＣＲ検査は超狭き門である。

２月２９日の記者会見で安倍首相は、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します」

と述べたが、ＰＣＲ検査はまったく拡充されていない。

記者会見の言葉に反して、安倍内閣はかかりつけ医の判断でＰＣＲ検査を受け
ることができる運用を認めていない。

ＰＣＲ検査を受けるためには、まず、帰国者・接触者相談センターに電話で相
談し、帰国者・接触者外来での診断を受ける許可を得ることが必要。

その上で、帰国者・接触者外来がＰＣＲ検査実施を判断した場合にのみ検査が
実施される。

検査を行う基準は入院を要する肺炎の確定診断であり、軽症者には検査が実施
されない。



日本には１１万を超える医療機関が存在するが、帰国者・接触者外来は８５０
しか存在しない。

しかも、その具体名は非公表である。

徹底的にＰＣＲ検査が妨害されてきた。

この結果として、確認された感染者数は少ない状況が続いてきた。

しかし、このことは感染者数が少ないことを意味しない。

軽症、無症状の感染者は完全に放置され、この感染者による感染拡大が放置さ
れてきた。

感染拡大を防ぐには徹底的な検査実施が必要である。

早期に感染を確認して、感染者の行動を抑止して拡大を防ぐ。

同時に、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見することが、重篤化を
防ぐために必要不可欠だ。

しかし、安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せるために、徹底的なＰＣ
Ｒ検査妨害を実行してきた。

確認感染者数が増えると医療崩壊が生じる。

検査の際に感染するリスクがある。

これがＰＣＲ検査を行わない口実として提示されてきた。

しかし、軽症者には自宅での療養を求め、検査の際には完全な防護体制を取る
ことを徹底すれば、この懸念を払拭できる。

要するに、ＰＣＲ検査を抑制して公表感染者数を少なく見せることが優先され
てきたのだ。



安倍内閣は２０２０年７月の東京五輪実施を強行するために、誤った対応をと
り続けてきた。

学校を一斉休校させ、イベントを自粛させながら、東京、愛知、滋賀でのマラ
ソンレースを強行。

聖火到着式や聖火レースも強行実施するスタンスを示してきた。

国民の生命と健康でなく、五輪だけを優先するという本末転倒、支離滅裂が示
されてきた。

ＷＨＯがパンデミックを宣言したのは３月９日。

この時点で２０２０年五輪開催は絶望的だった。

それにもかかわらず、ひたすら五輪開催に突き進んだ安倍内閣の誤った対応が
まずは糾弾されなければならない。

検査妨害が感染拡大の原因になることを主張し続けてきた。

その懸念がいよいよ現実化する兆候がはっきりと現れている。

東京での感染経路不明の感染者が急増し始めた。

安倍内閣の検査妨害スタンスは不変である。

そのなかで、感染者数が急増し始めた。

確認された感染経路不明の感染者は氷山の一角だ。

感染が急激に広がり始めている疑いが強い。

日本で感染急拡大が生じる場合、安倍内閣の即刻退場が強く求められる。



五輪開催を１年延期したが、１年後に感染拡大が終息している保証はない。

延期を決定するなら２年後が妥当である。

しかし、安倍内閣は１年後を強引に押し込んだ。

安倍首相の任期中に五輪を開催するためである。

五輪招致の出発点で安倍首相が何を発言したかを確認しておく必要がある。

２０１３年９月７日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国
際オリンピック委員会）総会で、２０２０年夏のオリンピック招致に向けて、
安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、
統御されています」

安倍首相は質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされています」

しかし、原発事故後、福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高
濃度汚染水が漏洩していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

また、東京電力は、１日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されて
いることも明らかにしていた。

港湾と外海は遮断されていない。



「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされています」

という安倍首相の発言は完全な虚偽だった。

元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は近著

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO

で以下の事実を指摘している。

「２０１７年１月に東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の
台座（ペデスタル）内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入
した。」

「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていること
が分かった。」

「人間は全身で８シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。

圧力容器直下での放射線量は一時間当たり２０シーベルトであり、それすら大
変な放射線量である。

しかし、そこに辿り着く前に５３０あるいは６５０シーベルトという放射線が
計測された。

そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではな
く、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」



「このことは、溶けた核燃料が

「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」

ことを示す。

こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。

炉心を冷やすために水を注入してきたが、

「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。

東京電力は敷地内に１０００基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、そ
の総量はすでに１００万トンを超えた。

敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。

近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」



安倍首相は東京五輪の招致に際して、フクシマは統御されていると述べ、汚染
水による影響は福島第一原発の港湾内の０・３平方キロメートルの範囲内で完
全にブロックされていると述べたが、この発言を完全に否定する現実が国際社
会に暴露されることになる。

そもそも、日本政府は原子力緊急事態宣言を発令したままなのだ。

日本の法律は一般公衆の被曝限度を年間１mSvと定めている。

しかし、原発事故を引き起こし、緊急事態であることを根拠に、特例を適用し
ている。

年間２０mSvの被曝を一般公衆に強要しているのだ。

五輪に向けて安倍内閣は避難指示を一部解除したが、安倍内閣は２０１５年に
避難指示を解除する要件を一気に緩和した。

「長期的に年間１ミリシーベルト以下」

と定めていた解除要件を

「年間２０ミリシーベルト以下に減少することが確実である」

に変更された。

２０mSvの被曝が５年継続すれば、累積被曝線量は１００mSvに達する。

累積線量１００mSvでがん死リスクが０．５％上昇する。

１００万人の人口なら５０００人ががんで殺害されることになる。

「復興五輪」と言いながら、フクシマの被災者を虐殺する措置が取られてい
る。

「東京汚リンピック」は中止するのが適正な措置だ。

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新型コロナ「まん延の恐れ高い」 厚労省が報告書 政府、２６日にも対策本部設置

 

 

毎日新聞2020年03月26日10時45分

 

 

　厚生労働省は２６日、新型コロナウイルス感染症について国内で「まん延している恐れが高い」とする報告書をまとめた。政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が緊急の持ち回り会議で了承した。加藤勝信厚労相から報告を受け、安倍晋三首相は２６日にも、１３日に成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府対策本部を設置する見通しだ。

　報告書は、感染者数が増えているうえに感染経路が追跡できない事例が増加していること▽世界的に感染が拡大し、海外から感染者の流入が相次いでいることを踏まえ、「新型コロナウイルスがまん延している恐れが高い」と結論づけた。

　東京都で２５日、１日当たりでは最も多い４１人の感染が新たに確認されたことを受け、政府は緊急で対応を協議。対策本部の設置を当初予定していた２７日から前倒しする方向で調整している。政府は今後、感染状況の推移を見極めながら、緊急事態宣言を発令するかどうか判断する。【原田啓之】

天木直人のブログ 安倍首相の「賭け」につき合わされてはたまったもんじゃない

2020-03-26..

東京五輪が１年程度延期された背景には様々な裏話があるに違いない。

　それをさぐって我々に教えてくれるのが新聞の役目であり、腕の見せ所だ。

　そして、きょう３月２６日の毎日新聞が注目すべき記事を掲載してくれた。

　杉直樹、宮原健太という二人の記者が書いた「五輪延期　首相の賭け」と題する記事は、安倍首相がバッハ会長と電話協議する直前の３０分前に、大会組織委員長の森喜朗氏と二人で話していることを教えてくれている。

　そのやりとりは、私にとって意外なものだった。

　私は五輪延期に一番反対するのはてっきり森喜朗氏だと思って来た。

　彼には時間がない。

　自分の手で東京五輪を開催できなければ文字通り、「死んでも死にきれない」だろうと思って眺めて来たからだ。

　かつてのふくよかだった容貌が一変して、鬼気迫る形相になっている姿を見るたびに、私はそう勝手に思い込んできた。

　ところがきょうの毎日新聞の記事によれば、森氏は２年延期もあり得ると安倍首相に伝えていたというのだ。

　１年以内の延期にこだわったのは安倍首相の方だったのだ。

　１年程度の延期をバッハ会長に提案する意向を告げられた森氏は、こう安倍首相に伝えたという。

　「もし１年先に開催できなければ、政治的にも大変な状況になりますよ」と。

　そして、「２年延期という意見もあります」と進言したというのだ。

　ところが安倍首相はワクチン開発は進んでいると説明し、１年延期にこだわったという。

　その後は、既に我々が報道で知っているとおりだ。

　安倍首相が１年程度の延期を言い出し、バッハ会長が１００％合意したのである。

　森首相は周辺に、「首相は賭けに出た。うまくいけば良いが・・・」ともらしたという。

　森喜朗氏が良識ある政治家に見えるから不思議だ。

　東京五輪を私物化し、自らの政権延命の為に賭けに出た安倍首相。

　その掛け金はもちろん国民の税金だ。

　こんな賭けにつき合わされては国民はたまったもんじゃない。

　世論の声で辞任に追い込むしかない（了）

新型コロナ影響 給食用食材卸「新和」が倒産へ 山梨県内で初

新型コロナ影響　給食用食材卸「新和」が倒産へ　山梨県内で初
2020/03/26 09:02毎日新聞


新型コロナ影響　給食用食材卸「新和」が倒産へ　山梨県内で初
学校の教室（写真はイメージ）＝ゲッティ
(毎日新聞)
　給食用食材卸業者「新和」（山梨県市川三郷町）が事業を停止し、自己破産を申請する準備をしていることが判明した。負債総額は約１億円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校措置で売り上げが減少していた。新型コロナウイルスの影響で企業が倒産するのは山梨県内で初めて。


　帝国データバンク甲府支店によると、新和は１９７７年設立。保育園や小中学校、病院、高齢者福祉施設などに冷凍調理品やチルド青果などの給食用食材を販売していた。県内市町村で給食センターの設置が進んだことで直接取引が減少したことに加え、同業他社との競争で売り上げが減少。新型コロナウイルス感染拡大に伴う一斉休校措置でさらに売り上げが減少し、資金繰りが悪化した。【山下俊輔】
今後給食用食材卸売業者の倒産が、 全国的に増えないか心配です。

jlj0011のblog 赤木俊夫さん殺し真犯人判明？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３６）

jlj0011のblog


赤木俊夫さん殺し真犯人判明？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３６）
2020/03/26 10:380
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赤木さん殺し真犯人判明？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３６）より、転載させて頂きました。


＜「大阪地検の山本真千子特捜部長だ」と事情通が通報＞


　コンビニで立ち読みでもいい。発売中の文春を読んだという事情通が、早朝に電話をしてきた。「近畿財務局の赤木俊夫さんの自殺の真犯人は、大阪地検である。山本真千子だ。赤城さんは山本に殺されたようなもの。赤木殺害の真犯人は山本地検特捜部長であることが分かった」と一気にまくしたててきた。


　理由が大ありだ。


＜内部通報者を保護する義務違反、逆に追い詰めた！＞


　森友事件の国有地払い下げに関する公文書改ざんについて、赤木さんと上司の池田靖氏は、大阪地検に改ざんの経緯を詳しく報告した。二人は内部告発者・内部通報者であろう。


　まともな国であれば、勇気ある英雄のはずだった。検察は、二人を身の危険から、保護する責任があった。逆に赤木さんに対して、山本検察はとことん追い込んでいった。保護する義務を放棄して、反対に問い詰める捜査に徹した。


　山本特捜部長の恐ろしい人間性と、背後に控える山本を操る大阪高検と、法務省事務次官ということが、容易に想定される。


　英雄賞のはずが、逆に犯罪者を強いられてしまった。身動きが取れない中で、哀れ赤木さんは苦悶の末、自殺したものであると断定できそうだ。


＜大阪地検は正義の検察ではない、大出世の山本＞


　真実を吐露した犯罪事実を隠ぺい・握りつぶした山本・大阪地検は、安倍ー黒川ラインを狂喜させたに違いない。


　結局のところ、森友事件のタダ同然の国有地払い下げに絡んでの、安倍夫妻の売国奴のような暴政によって、森友夫妻をも罪に追い込んだだけでなく、公僕に徹した赤木さんをも箱詰めのようにした。


　想像を絶する安倍夫妻の犯罪である。森友夫妻と赤木俊夫さんの両者を犯罪に仕立て上げ、その過程で赤木さんを死に追い込んだものであると、これまた断定できる。


　「私と妻が関係していれば、首相も議員も辞める」との安倍の国会答弁は、大阪地検の恐ろしい悪魔捜査が、見事に成功、今も首相の座を離れようとしていない。検察に正義はなかったことになる。


　多くの国民は検察と無関係であろうから、こうした検察の犯罪について、理解が進まないのかもしれないが、ともあれ赤木さんを殺したような特捜部長が栄転している。これが安倍・自公内閣の正体なのである。


　何度でも断罪したい。


＜「女検事は男以上に出世にこだわりを見せる」とも＞


　筆者は、自立しない日本の女性、やくざが跋扈する日本、レイプ文化の日本という真実を、2014年4月28日の「木更津レイプ殺人事件」の徹底取材で知ってしまったジャーナリストである。


　したがって、女性の人権意識の高揚に重大な関心と、擁護に努める言論を展開してきている。山口強姦魔にも関心が強い。これに対抗して屈しない伊藤詩織さんの健闘を、ペンで支援している。東京新聞の望月記者にも頭が下がる。日刊ゲンダイには、峰田記者ら数人の女性記者の活躍にも、いつもジャーナリストの先輩として、高く評価している。


　だが、何らかの資格を取得した女性の正義と人権意識は、官邸や自民党本部で活躍してきた御仁の視覚だと、残念ながら著しく低い。最近では森雅子である。人間として最低であることさえも、本人はわかっていない。


　役人の出世欲は半端ではないが、特に男よりも女の方が強い。そのためには蛇の道にも、平気で渡る。山本がその典型だと理解できる。


＜黒川ー山本検察は万死に値する＞


　事情通はこう決めつけた。「検察は万死に値する。黒川検察・山本検察が大手を振るような日本になると、日本から正義と法治は完全に消えることになる。独裁政治を保護するための検察は、その実、自分のための検察であって、国民のための正義の公僕ではない」というのである。


　ぜひ異論・反論を、参考までに聞かせて欲しい。


　政治から自立して、関与しない検察が、この７年間、まったく機能しなくなった。それでも国民は、彼らに生殺与奪の権限を付与している日本である。


２０２０年３月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

新型コロナ、夏に終息の公算小 高温多湿でも活発＝欧州当局

新型コロナ、夏に終息の公算小　高温多湿でも活発＝欧州当局

3/26(木) 0:41 Yahoo!ニュース 1188

• 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。NIAID-RML提供写真（２０２０年　ロイター）

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。研究結果によると、シンガポールのような高温多湿の熱帯地方でも、ウイルスの活動が弱まらないという

ＥＣＤＣは、この分析が「感染者の隔離や職場でのソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）、学校閉鎖など一連の措置の重要性を浮き彫りにした」と指摘した。

さらに、迅速に対応しなければ、欧州では４月半ばまでに集中治療室の病床が不足すると警鐘を鳴らした。

また、新型コロナが空中で最長３時間生存するほか、銅に付着した場合は最長４時間、段ボールは最長１日、プラスチックやステンレスは２─３日生存するというデータも示した。