教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

東京五輪、1年程度延期で一致 感染拡大、開催時期は今後協議

2020年03月24日 22時29分25秒 | ニュース


東京五輪、1年程度延期で一致 感染拡大、開催時期は今後協議


共同通信2020年03月24日21時34分
東京五輪、1年程度延期で一致 感染拡大、開催時期は今後協議


 安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、7月24日に開幕予定だった東京五輪を1年程度延期することで一致した。


 五輪の延期は史上初。詳細な開催日程は今後の協議で決める。IOCは22日の臨時理事会で、五輪について延期を含めて検討することを決めた際、4週間以内に結論を出す方針を発表していた。


 巨大イベントの延期により、スポーツ界だけでなく政治や経済、社会生活など各方面に甚大な影響が及ぶのは避けられない。今後、競技会場や宿泊施設、ボランティアの確保など難しい調整が待ち受ける。

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「新型コロナ終息は最低18カ月」トランプ大統領がヒタ隠す極秘報告書の中身

2020年03月24日 14時44分58秒 | ニュース
社会
「新型コロナ終息は最低18カ月」トランプ大統領がヒタ隠す極秘報告書の中身
日刊ゲンダイDIGITAL 2020年3月24日 9時26分


『「完全な形で五輪を開催」(安倍首相)、「何としても7月24日から実現したい」(森喜朗組織委員会会長)――。日本のお偉いさんたちが五輪に執着する一方で、米国では新型コロナウイルスで悲鳴が上がっている。解決に最低でも18カ月かかるというのだ。


 今月13日、トランプ米大統領の非常事態宣言が大きなニュースとなった。実はこのとき米保健福祉省はホワイトハウスに内部文書を提出していた。米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した、その内容は米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討したものだ。国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。


「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後18カ月かそれ以上続くというのです。米政府が外部への漏出を警戒したのは、このことを知ったら米国民がパニックに陥ると判断したからとみられています」


 トランプは新型コロナを深刻な問題ととらえることができず、13日まで政府機関の文書をきちんと読んでいなかった。この報告書に衝撃を受けて非常事態宣言を出したようだ。


カリフォルニアは州民の56%が感染?


 終息まで最低18カ月もかかるとなると、もちろん五輪開催が危ぶまれる。米国の水泳連盟と陸上競技連盟も相次いで五輪延期を要請。森会長の願望がかなうとはとても思えない。


 一方、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は20日、州内の全事業者に対して労働者の出勤を禁止し、自宅にとどまらせることを義務付けると発表。過去のウイルス大流行のたびに大規模な略奪事件が起きたメリーランド州ボルティモア市では、治安維持に州兵が動員される事態に発展した。


 さらに衝撃的なのは人口が最多のカリフォルニア州だ。なんと州民の半数以上が感染するというのである。


「18日に、ギャビン・ニューサム知事がトランプ大統領に『今後8週間で州民の56%にあたる2550万人が新型コロナに感染する』という正式な書簡を送ったのです。知事は連邦予算とロサンゼルスの沖合に停泊している病院船2隻の提供を要請。『may』や『might』のような婉曲的な言葉でなく、断定に近い『will』を使っていることから事態の深刻さがうかがえます」(国際ジャーナリストの堀田佳男氏)


 米国内はほとんどパニック状態。これでは五輪開催など夢のまた夢である。』


新型コロナ肺炎(新型肺炎)は、アメリカ全土に感染者が拡大している状況では有りませんか。
アメリカも東京オリンビックに参加出来るかどうかも分かりません。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 愚かさ丸出しの森喜朗会長がやっと東京オリンピック開催を危惧し始めた

2020年03月24日 13時48分20秒 | 国際・政治
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
愚かさ丸出しの森喜朗会長がやっと東京オリンピック開催を危惧し始めた
20/03/24 08:27本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
愚かさ丸出しの森喜朗会長がやっと東京オリンピック開催を危惧し始めた
 
◆〔特別情報1〕
 愚かさ丸出しの森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック実行委員長(元首相)が3月23日、やっと7月24日からの「東京オリンピック開催」を危惧し始めた。現在の「コロナウイルス感染」がついに「アフリカ大陸」にまで波及しているのを無視できなくなったからだ。カナダが、「東京オリンピック不参加」を表明しているのも大きな痛手だ。一国の宰相を務めた政治家でありながら、「世界大戦」にも匹敵するとまで言われている、「コロナウイルス感染」の猛威を無視するかのような森喜朗会長の感覚は、愚かさを通り越している。
 以下は、自民党二階派の中枢の「経済危機」を憂えている有力者からの情報である。
 
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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。
 
 
  日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる
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  中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド
 
その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。
 
  [新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
クリエーター情報なし
ヒカルランド
 
【一由倶楽部 鉄板会】
2020年3月28日 (土)13時~16時
会 場 都内某所
参加費 5,000円
 
 
 
第100回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
「「御世代わり!
新型コロナ、誰が新世界切り拓くか
〜新機軸派(プーチン、トランプ、習近平、小沢一郎)MSA資金」
2020年4月11日 (土)
13時~16時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」 (広間)
参加費 2,000円
 
オフレコ懇談会
2020年4月18日(土)13時~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 都内某所
参加費 5,000円
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IOC古参委員「7月24日には開幕しない」 米紙に

2020年03月24日 11時45分40秒 | ニュース

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IOC古参委員「7月24日には開幕しない」 米紙に

3/24(火) 3:30配信 朝日新聞デジタル

国際オリンピック委員会(IOC)委員のディック・パウンド氏=ロイター

 東京五輪をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド氏(78)が23日、米紙USAトゥデーに対し「延期が決まった」と述べた。2021年の開催の可能性が高いという。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた判断といい、「(いつになるかなど)先々の要素はこれからになるが、7月24日には開幕しないことはわかっている」と述べた。

 

【画像】今夏開催は困難 延期3パターン

 

 IOC関係者が延期の「決定」を明言したのは初めて。IOCは22日に東京五輪の延期を含めた検討を始め、今後4週間以内に判断すると発表したばかり。ただ、その直後からパウンド氏の出身国のカナダが選手団の派遣の見送りを表明するなど、各国の五輪委員会や競技団体から延期を求める意見が相次いでいた。

 

 パウンド氏はインタビューで、IOCが間もなく次のステップを発表するはずだと発言。「段階的(な発表)になる。我々は延期したうえで、日程を動かすことによる巨大な影響への対応を始める」と語った。

 

 パウンド氏は弁護士で、世界反ドーピング機関(WADA)初代委員長も務めたIOCの古参委員。2月下旬にいち早く延期の可能性に言及し、判断は引き延ばせても「5月下旬」と述べて注目を集めた。ただ、決定権を持つIOC理事会のメンバーではない。(ロンドン=遠田寛生)

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jlj0011のblog 検察官適格審査会の活用<本澤二郎の「日本の風景」(3634)

2020年03月24日 10時44分42秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

 

検察官適格審査会の活用<本澤二郎の「日本の風景」(3634)

2020/03/24 10:172

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検察官適格審査会の活用<本澤二郎の「日本の風景」(3634)より、転載させて頂きました。

 

<赤木遺言を握りつぶして出世した小野・大阪地検特捜部長>

 

 今朝ほどの情報によると、森友事件の国有地払い下げにからんで、財務省の公文書改ざんを強要させられて、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの遺言手記を、当時の大阪地検特捜部長は、証拠として押収していた。つまりは、佐川理財局長の犯行を承知していて、不起訴にして、佐川と共に出世した女特捜部長を、心ある国民は法務省の「検察官適格審査会」に訴えなければならないだろう。

 

 安倍の五体の、どこを切り刻んでも犯罪だらけと、国民は理解しているのだから、これ以上の検事の暴走を許してはならない。お金はかからない。誰でもこの審査会に訴えて、小野の正体を暴くべきだろう。小野に指示した人物も見えてくるに違いない。

 

<安倍の番犬・黒川弘務・東京高検検事長も>

 

 正直なところ、裁判官の適格を審査する機関の存在は承知していたが、検事に対しても、それが法務省内に設置されているということを知らなかった。

 

 早くから知っていれば、東芝病院医療事故死事件を不起訴にした、東京地検の松本朗を、ここに提訴すればよかったと、今は反省中である。

 

 小野に次いで、現在、安倍が政府の番犬として、次期検事総長にしようとしている黒川弘務・東京高検検事長も、正義を重視する市民・野党は、この審査会にかけてみるのも一つの手段ではないか。

 

 500万円賄賂事件がまとわりついている人物が、日本の検事総長というのは、誰がどう見ても納得できないだろう。

 

 

 

<今の野党追及は甘すぎて見て居られない>

 

 赤木遺言は、森友事件の核心的証拠である。これに対する安倍と麻生の、鼻であしらうような答弁に、野党は押しつぶされている。

 

 昨日は、テレビでもラジオでも、見たり聞いたりしていた善良な国民を怒り狂わせた。悪党が証拠を出しますなどということは、100%ありえないわけだから、

 

言ってみれば野党のアリバイ作りでしかない。

 

 与野党ともなれ合いの芝居を、主権者に演じているだけであろう。これでは国民は納得しない。野党は、命がけの勝負をするしかない。信念のある政治家集団でないと対応できない。どうするか。

 

<第一に安倍夫妻・麻生・佐川の証人喚問>

 

 森友事件の主要な当事者を、国会で証人喚問をするに尽きる。議会の約束事でもある。その発言に嘘があれば、偽証の罪に問われて、裁判にかけられる。

 

 その筆頭が安倍夫妻である。そして国有地払い下げの財務省のトップ、麻生太郎である。もう一人が改ざんを強要した佐川である。

 

 まずは、この4人の証人喚問を要求する。与党との激突が開始される。国会の審議は、すべて止まることになろう。

 

 本来であれば、これを衆議院でやれば、予算を人質にして政府を追い詰められるのだが、その覚悟が、今の野党にはまるでない。国会をゲームのように理解している、サラリーマン議員が大半である。

 

 犯罪首相が、嘘の連発で逃げ切りを図るのは、毎度のことである。

 

<第二に野党議員全員の議員辞職>

 

 最後の手はなにか。

 

 野党議員が、全員議員を辞職することである。国会を機能不全に追い込む。「自由と民主主義を確立するため」という大義を掲げて、決起するのである。

 

 相手はストロング・ナショナリスト、独裁政権である。歴史を逆転させることに専念、ひたすら1%のための、アベノミクスと戦争三法・カジノ法の強行で、本来、国民の生命と財産を守るための善政に、逆行してきている。

 

 この手を使えば、政府与党を解散に追い込むことが出来る。暴政の張本人である自公議員を、ほとんど落選させることが可能である。

 

<時代の大変革期・帆船日本丸の船出へ>

 

 右翼の評判は悪いかもしれないが、日本丸は武器弾薬を海中に沈め、太陽や風で航海するのが一番である。世界各国との良好な関係が、最高の強みとなる。財閥1%は、たとえ存在しても主役になることはない。

 

 日本丸の主役は、善良な国民である。格差のない安定した社会である。消費税はなしだ。ゼロである。適当な価格で消費する、人々は質素だが、心は豊かである。もう、それもまじかに迫ってきている。幻想ではない。確実に、一大変革期の訪れの音を聞くことが出来る。

 

2020年3月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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天木直人のブログ 『それでも安倍首相の辞任は避けられないと思う』より、転載させて、頂きました。 

2020年03月24日 10時18分29秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

『それでも安倍首相の辞任は避けられないと思う』より、転載させて、頂きました。

2020-03-24

 

 きのう3月23日の参院予算委員会を久しぶりに熱心に見た。

 

 もちろん、森友問題に対する安倍首相の答弁を聞くためだ。

 

 安倍首相は森友学園疑惑の再調査を否定し、なにがあっても辞めない姿勢を貫いた。

 

 それどころか、東京五輪の延期に舵を切って、延長の時期がどんなに延びても、それまでは石にかじりついても辞めないとやる気満々だ。

 

 私の予想は外れるのか。

 

 いや、外れない。

 

 それでも私は安倍首相の辞任は避けられないと見ている。

 

 そして、その理由はやはり森友疑惑でなければいけない。

 

 きのうの参院予算委員会で唯一の成果があったとすれば、それは自殺した財務省職員の赤木俊夫氏の妻が出したあらたなコメントの存在が明らかにされたことだ。

 

 そのコメントの白眉は、予算委員会の当日の午前に出された次の言葉だ。

 

 「この二人(安倍首相と麻生財務大臣)は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います・・・」

 

 これほど的を得た鋭い言葉はない。

 

 そして赤木夫人は、安倍首相や麻生大臣が再調査否定の答弁を国会で繰り返したことを知って、次のように二度目のコメントを出している。

 

 「すごく残念で、悲しく、また怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います・・・」

 

 そして、そう語った後で、次のように最後まで戦う決意を表明している。

 

 「何を言われても何度も再調査の実施を訴えたいと思います・・・」

 

 いまや首相の座にしがみつく安倍首相の唯一、最強の相手は赤木夫人だ。

 

 どうせ野党では自分を追い込めない、と高をくくっている安倍首相でも、世論が味方すれば、赤木夫人一人で安倍首相を追い込めることができる。

 

 私はそう確信した。

 

 その最善の戦略は、麻生財務大臣を攻めることだ。

 

 そして赤木夫人はその事に気づいてる。

 

 麻生大臣は見かけは強面だが内心はもろく、隙だらけだ。

 

 安倍首相を支える一点で強硬姿勢を貫いて来たが、これ以上攻められると、安倍首相をかばう事に疲れ、これが俺の仁義だと言ってあっさり辞めるかも知れない。

 

 麻生大臣が辞めれば安倍政権は終わる。

 

 それでもだめなら最後の切り札は昭恵夫人へのメッセージだ。

 

 赤木夫人が昭恵夫人の証人喚問を公開の場で要求するのだ。

 

 その時こそ、今度の森友学園疑惑のラストシーンが来る。

 

 すべてはあの言葉から始まった。

 

 妻が関わっていたことが明らかになれば総理はもとより議員を辞める。

 

 昭恵夫人の関わりの有無を決めるのは、証人喚問に呼ばれて本人が証言する事だ。

 

 それに応じるぐらいなら、昭恵夫人は安倍首相に首相を辞めろとあっさり言うだろう。

 

 果たして世論は、安倍首相と戦う赤木夫人を最後まで応援するだろうか。

 

 すべてはマスコミ次第だ。

 

 マスコミが赤木夫人を応援すれば、世論はその気になる。

 

 果たしてマスコミは安倍首相に退陣を求めるようになるだろうか。

 

 それが残された最大の疑問である(了)

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