安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相は、在職通算８年で積み重ねてきた罪業を悔い改めて「悪業の清算」を新型コロナウイルスに迫られている

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相は、在職通算８年で積み重ねてきた罪業を悔い改めて「悪業の清算」を新型コロナウイルスに迫られている

20/03/07 07:25

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相は、在職通算８年で積み重ねてきた罪業を悔い改めて「悪業の清算」を新型コロナウイルスに迫られている

◆〔特別情報１〕
　スピリチュアル的に言えば、「黒い貴族」の眷属である安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相は、在職通算８年で積み重ねてきた罪業を悔い改めて「悪業の清算」を新型コロナウイルスに迫られている。次の「新機軸」（第三次世界大戦回避、世界の原発４４０基廃炉、地球環境改善、ＡＩの産業化）の政治を担う小沢一郎衆議院議員にパトンタッチする義務を果たさなければならない。
　以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢判断である。
　やっと習近平国家主席の来日中止を決めて、中国全土からの入国を禁止することになった。それと同時に、トランプ大統領が日本と韓国とイランとイタリアを渡航禁止に指定する可能性があると発表した。米国は数日中に間違いなく渡航禁止に指定する。米国が渡航禁止にしたら、世界中の国は右に倣えで、米国に追随していく。完全な鎖国状態になる。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

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会　場　都内某所
参加費　5,000円

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曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。 支離減裂内閣に独裁権限与える支離減裂より、転載させて頂きました

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
支離減裂内閣に独裁権限与える支離減裂より、転載させて頂きました。
20/03/07 09:06



「植草一秀の『知られざる真実』」


2020/03/06


支離滅裂内閣に独裁権限与える支離滅裂


　　　　　　　　　　　第2570号


　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020030615000064337
────────────────────────────────────
安倍内閣の迷走が止まらない。


安倍内閣は中国、韓国からの入国規制を発表した。


背景に中国の習近平国家主席の来日延期決定がある。


安倍内閣の行動には論理整合性がない。


ちぐはぐ、支離滅裂である。


当初、安倍内閣は何もしなかった。


中国のコロナウイルス感染拡大が伝えられても何もしなかった。


ところが、ダイヤモンドプリンセスの乗客に感染者が存在したことが公表され
ると「水際対策」を打ち出した。


このクルーズ船の入港を拒否すればよかったとの主張があるが失当である。


クルーズ船の帰港を拒絶する正当な事由が存在しない。


そもそもこの船は横浜港から出港しているのだ。


そのダイヤモンドプリンセスは２月１日に沖縄・那覇港に寄港している。


この段階で日本入国のための検疫と入国手続きが完了している。


ダイヤモンドプリンセスの航路にもよるが、那覇港寄港後は内国船扱いだった
のではないか。


香港で下船した乗客の感染が明らかにされ、政府は実施済みの検疫を取り消し
て再度の検疫を行ったのである。


乗員・乗客３７１１人を船内に長期間監禁する措置が取られ、この結果、船内
での爆発的感染拡大が発生し、現時点までに６人の死者が生じた。


当初のＰＣＲ検査を３７１１人の乗員・乗客のなかの２７３人にしか実施しな
かったことが惨事を拡大させた。


安倍内閣は「水際対策」を示しながら、中国からの入国を湖北省、浙江省以外
制限しなかった。


春節の休暇で多数の中国人が訪日したが、その際にコロナウイルスが国内に持
ち込まれた疑いは極めて高い。


その他、韓国、イタリア、イランからの入国も制限しなかった。


まさに「ざる」の水際対策が続いてきたのだ。


中国の習近平国家主席の来日が４月に予定されていた。


ところが、習近平主席の来日が延期になった。


この発表後に中国、韓国からの入国規制が決定された。


今さら入国規制しても効果は限定的だ。


「専門家会議」が「これから１、２週間が感染拡大か収束かの瀬戸際」と発表
したのが２月２４日。


３月９日でその１、２週間が終わる。


この「瀬戸際」の２週間の最後になって入国規制を強化するという決定なの
だ。


安倍内閣は「瀬戸際」を叫びながら、３月１日の東京マラソン開催を容認し
た。


このイベントで７万人の濃厚接触が創出された。


「瀬戸際」だからと全国の小中高の一斉休校、各種イベントの自粛を要請する
一方での東京マラソン開催容認は論理的整合性を欠く。


これは支離滅裂という。


安倍首相は２月２９日の記者会見で


「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します。」


と述べた。


これは「やるやる詐欺」だ。


３月６日からＰＣＲ検査が保険適用になったが、ＰＣＲ検査を発注できるの
は、どこにあるのかが分からない８４４の「帰国者・接触者外来」だけ。


２月１日から３月１日までの１ヵ月間に、この「帰国者・接触者外来」での診
断を認められた患者は、１機関当たり、たったの２．６人だ。


１ヵ月間で２．６人しか診断を認められていない。


そして、「帰国者・接触者外来」は


「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査」（２月
２５日「基本方針」）
https://bit.ly/39aZSWU


を基準にＰＣＲ検査を行っている。


歯科を除く医療施設は２０１９年末時点で１１万９３４。


このなかの８４４の医療機関でしかＰＣＲ検査を発注させない。


しかも、診断を許可されるのは「帰国者・接触者相談センター」に相談して同
センターが「帰国者・接触者外来」での受診を認めた者だけだ。


安倍内閣がＰＣＲ検査抑制に全力を挙げて取り組んでいることがよく分かる。


目的は公表される感染者数の抑制。


感染を阻止するのでなく、感染の確認を阻止している。


これに勝る矛盾はない。


安倍内閣はコロナウイルス対策を大義名分にして「非常事態宣言」の発令権と
同宣言を発令した場合の独裁権限を獲得しようとしている。


あろうことか、野党の一部がこれに協力する姿勢を示している。


これを「ショック・ドクトリン」と呼ぶ。


危機的状況を利用して、安倍内閣が独裁権限を獲得しようとしているのだ。


憲法改定に緊急事態条項を盛り込む策略とも連動する。


既存の法体系のなかで対応すればよいのであって、政府に独裁権限を付与する
ことは民主主義国家の根幹を損なう暴挙である。


安倍内閣の対応は支離滅裂を絵に描いたようなもの。


論理的整合性が存在しない。


「瀬戸際」の強硬政策を唱えながら、東京マラソン開催を容認する政府なの
だ。


このような支離滅裂内閣に独裁権限を与えることは国家にとっての自死行為で
ある。


ＰＣＲ検査の判断を全国の医療施設医師に委ねるべきだ。


スイスのロシュ社が提供する機材等を活用すれば、多数の検査実施も容易に実
現する。


「専門家会議」と表現するから誤解が生じるが、この会議の本質を踏まえるな
ら、会議名称は「利権者会議」になる。


メガファーマ（巨大製薬企業）が提供する機材を活用すれば、大量のＰＣＲ検
査を実施できる。


これを阻止する理由は、確認感染者数の抑制と検査利権の独占だ。


専門家会議にメガファーマの関係者を含めるべきだ。


安倍内閣が実行している本当の「水際対策」は、ＰＣＲ検査を水際で遮断する
ことである。


検査が広範に行われれば、韓国のように感染者数が急増する。


この事態を回避することが東京五輪開催を強行したい安倍内閣の最優先課題に
なっている。


加藤勝信厚労相は国民の生命と健康のために仕事をしているのではなく、安倍
首相から命じられた確認感染者数の抑制＝ＰＣＲ検査妨害のために仕事をして
いる。


しかし、口実が必要だから、「感染者と非感染者が待合室で同室になることを
さけるため」と繰り返している。


３月６日からＰＣＲ検査が保険適用になるが、窓口での本人負担分が公費負担
になる。


検査を受けるのにお金がかからないので良いことだと感じる人が多いかも知れ
ない。


しかし、安倍内閣が何もなしに金を出すわけがない。


「公費で本人負担を肩代わりするのだから、安易に検査を受けさせるわけには
いかない」


とするのだ。


検査数を抑制するために窓口負担を公費負担とするくらいなら、窓口負担は通
常通りにして、広範に検査が実施される体制に移行させるべきだ。


ＰＣＲ検査を受けることができる入口は限りなく狭い。


全国１１万の医療施設のなかの８４４の「帰国者・接触者外来」での受診を
「帰国者・接触者相談センター」で許可された者だけが許される。


極めて「狭き門」だ。


すべては、感染確認者数を抑制するためのもの。


したがって、日本国内での感染状況を判断するに際して、この方式で判明する
感染者数の推移を使用することは適切でない。


公表感染者数自体が「操作された計数」だからである。


３月９日で「瀬戸際の１、２週間」が満了になる。


しかし、事態は悪化しつつあり、「瀬戸際の１、２週間」の結果は悪いシナリ
オに沿うものと判断できる。


この現実に即して実行される対応の第一弾が中国・韓国からの入国規制という
ことになる。


経済活動はこれから危機的状況に突入することになる。


こんな支離滅裂内閣に独裁権を与えることはテロリストに大量破壊兵器を提供
するようなもの。


こんな立法に費やす時間があるなら、それに代えて内閣を刷新する方がはるか
に得られるものが大きい。


#政治

学校給食取りやめ 酪農家支援に約10億円計上する方針

学校給食取りやめ 酪農家支援に約10億円計上する方針
(NHKニュース＆スポーツ) 2020/03/07 06:10


小学校などの臨時休校に伴い、学校給食に牛乳を供給している酪農家の収入が減ることから、政府は来週取りまとめる予定の第２弾の緊急対応策に、酪農家への支援としておよそ10億円を盛り込む方針を固めました。』
臨時休講の影響色んな所に今後出るのでは有りませんか。

母子家庭半数が収入減、休校影響 NPO法人が調査

共同通信2020年03月06日19時03分
母子家庭半数が収入減、休校影響　NPO法人が調査


　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて始まった臨時休校などの影響で、収入が減ったりなくなったりする見込みのシングルマザーが半数近くに上るとのアンケート結果を、母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）がまとめた。


　調査は今月2日から、会員を対象に実施。保育園児や小学生を中心に18歳以下の子どもがいる219人のうち、新型コロナウイルスの影響により43.4％が「収入は減る」と回答した。5％は「収入がなくなる」と答え、合わせて48.4％に上った。「子どもを見てくれる人がいないので、仕事に行けなくなった」などの回答もあった。』

新型肺炎感染による格差の影響が、むき出しになっています。

HOME 天木直人のブログ 安倍首相は東京五輪を開催できるだろうか

安倍首相は東京五輪を開催できるだろうか

2020-03-06安倍首相が習近平訪日延期を乗り切ったことは書いた通りだ。

　それでは東京五輪問題を乗り切る事ができるだろうか。

　つまり７月に予定されている東京五輪・パラリンピックを開催できるのか。

　これこそが安倍首相にとっての最大の問題だ。

　そしてこれこそが安倍首相が決してあきらめたくないものだ。

　しかし、いくらあきらめたくないと言っても、相手はコロナウィルスだ。

　あの習近平主席すら「悪魔」だと言って訪日をあきらめざるを得なかった。

　しかもコロナウィルスはどんどん世界中に広がっている。

　どう考えても７月の東京五輪は困難だ。

　誰もがそう考えるだろう。

　ところが、ひょっとして、さすがのコロナウィルスもトランプ大統領には通用しないかもしれない。

　私がそう思ったのはきょうの共同の記事を読んだからだ。

　そこにはこう書かれていた。

　男子ゴルフのメジャー初戦であるマスターズ・トーナメント（今年は４月９日開幕）を開催する米ジョージア州のオーガスタ・ナショナルＧＣのフレッド・リドリー会長は４日、「現在の状況では予定通り進める」との声明を発表したと。

　私はこの記事を見た瞬間にトランプ大統領のことが頭に浮かんだ。

　トランプ大統領はこの声明を歓迎し、ひょっとして、予定通り開催しろと命令すらするかも知れないと。

　確かにコロナウィルスと米国との戦いはこれからだ。

　しかしトランプの頭にはコロナウィルスとの戦いに負けるシナリオはない。

　克服しなければ大統領の再選はないからだ。

　おまけに米国第一主義だ。

　韓国の映画がアカデミー賞を取った事を知って、米国の映画がアカデミーを取らない事は許せない、という言葉を吐いて不快感を示したトランプ大統領だ。

　世界に誇るマスターズが、コロナウィルスごときで延期・中止される事は、トランプ大統領の念頭にはないに違いない。

　これから一か月の間あらゆる手を打ってコロナウィルスをやっつけたと宣言するつもりだ。

　フェイクでもそういうだろう。

　そして予定通りマスターズを開催させる。

　もしそうなれば、安倍首相の東京五輪開催にとってこれ以上ない援護射撃になる。

　４月の時点でコロナウィルスをもろともせずマスターズが出来たのだ。

　５月末までには十分時間がある。

　その時までに安倍首相はあらゆる手を尽くして日本はコロナウィルスに勝ったと宣言する気に俄然なる。

　そしてＩＯＣがそれを評価して東京五輪の予定通りの開催が決定される。

　習近平主席はコロナウィルスに負けたがトランプ大統領は見事に退治した。

　トランプ大統領にすべて従う安倍首相の事だ。

　自分もコロナウィルスに勝ったと宣言するつもりだ。

　はたしてそうなるのか。

　もちろん私の勝手な想像だ。

　しかし、もしマスターズが４月９日に予定通り開催されることになるなら、俄然、東京五輪の７月開催が現実的になる。

　安倍首相が唯一気をつけなければいけないことは、「ゴルフ好きのアベがマスターズを予定通り開催してくれと自分に頼み込ん出来た」、とトランプ大統領にバラされないことだ。

　果たしてマスターズは４月９日から予定通り開幕されるのだろうか。

　私は開催されるほうに賭ける（了）

HOME 天木直人のブログ 習近平訪日延期を乗り切った安倍首相

習近平訪日延期を乗り切った安倍首相

2020-03-06

きのう３月５日、ついに習近平主席の訪日延期が日中両政府によって正式に発表された。

　この問題について何度も書いて来た私としては、やはり最後に一言書かなければいけない。

　きょうの各紙の報道を見て、私は安倍首相はうまく乗り切ったと思った。

　パフォーマンスの機会を失った事は残念だったろう。

　しかし、降って湧いたコロナ騒ぎだ。

　しかもコロナ騒ぎの発火点、責任者は中国だ。

　訪日を延期しなければいけなかったのは習近平の方だった。

　その中国の顔をたてて最後まで中国の出方を待った。

　そして延期の正式発表も、中国が発表した３時間後だったらしい。

　最後まで中国の顔を立てたのだ。

　中国が文句を言える余地はまったくなかったのだ。

　おまけに、習近平主席の国賓訪日に反対する身内の保守派の批判をかわす一方で、そもそも反対だった野党、メディア、世論からは、延期になった事についての批判は起こらない。

　そして、肝心の訪日成果を示す第五の文書作成について、その内容で中国との間で苦慮していたのに、そして、その合意のめどが立たないから準備が遅れていたのに、コロナ騒ぎのせいで準備が間に合わなかった事にできた。

　そして次の訪日日程は早くて秋以降だ。

　場合によっては来年以降になる。

　その頃には自分は首相ではない。

　けちのついた習近平主席の訪日を自分の手で行う事に頭を痛める必要はもはやなくなったのだ。

　自分の手で迎えるというパフォーマンスが出来なかった事は残念だったが、その代り、真っ先に国賓に招待して忠誠をつくしたトランプには喜んでもらえる。

　これが一番重要だ。

　安倍首相にとって決して損になる習近平主席の訪日延期ではなかったということである（了）

HOME 天木直人のブログ バイデンのもう一つの切り札、それは副大統領候補だ

 

 

2020-03-06

きょう３月６日の東京新聞の「本音のコラム」で，ジャーナリストの北丸雄二氏が，「影の大統領候補」と題して、「副大統領候補が実は影の大統領候補なのかもしれません」と書いている。

　バイデンの最大の不安要素は老化であり、従って副大統領候補が重要になって来るというわけだ。

　私はバイデンの不安要素は老化とは思わないが、バイデンが誰を副大統領候補に指名するかは、トランプと戦う上で極めて重要だと思っている。

　ウクライナ疑惑が負け比べであるのに対し、大統領候補は勝ち比べになるからだ。

　トランプ大統領の副大統領はペンスに決まっている。

　だからペンスよりもはるかに魅力的な副大統領候補がバイデン勝利のもう一つの切り札になる。

　果たして誰になるのか。

　今度の米大統領選のもうひとつの見どころである（了）

HOME 天木直人のブログ バイデンの蘇生で俄然面白くなった米大統領選

バイデンの蘇生で俄然面白くなった米大統領選

2020-03-06

一度は終わったと思われていたバイデンが復活した。

　陰の功労者はバイデンを支持して電撃的に撤退したブティジェジだ。

　ブルームバーグまで撤退したことによって、民主党の候補者争いはバイデンとサンダースの一騎打ちになった。

　サンダースが民主党候補者になってトランプと戦う大統領選も見てみたいが、やはりトランプとバイデンの方が面白い。

　何しろトランプが一番嫌がっているのがバイデンだからだ。

　きょう３月６日の日経新聞が書いてる。

　トランプ大統領は再選の脅威と見なして来たバイデン氏の再浮上に警戒感を強めていると。

　それはそうだろう。

　弾劾を免れたと思ったウクライナ疑惑が大統領選で再浮上するからだ。

　私はまだ大統領選が本格化する前に書いた事があった。

　バイデンはトランプ大統領と刺し違えろと。

　つまりトランプ大統領はウクライナ疑惑を責められた時、すかさずバイデンの息子のウクライナ疑惑を騒いでバイデンを貶めようとした。

　禁じ手ともいえる最強の反撃だ。

　如何にバイデンを警戒していたかだ。

　私はこの時バイデンは苦しい立場に立たされると思った。

　いっそのこと、自らを捨てて、民主党候補を他の誰かに譲り、そのかわりウクライナ疑惑を徹底追及してトランプの再選を阻止したらどうかと書いた。

　トランプと刺し違えろと書いたのだ。

　しかし今度は違う。

　堂々と大統領選でどちらの疑惑が米国にとって国益を損なうか。

　それを世界が見てる前で明らかにするのだ。

　刺し違えるのではなく、肉を切らせて骨を穿つのだ。

　もしバイデンが民主党候補になるなら、ウクライナ疑惑が最大の争点になる。

　トランプ大統領がもっとも避けたい大統領選だ。

　そういう大統領選になれば面白い。

　やはりアメリカの大統領選は、いつもドラマになる（了）

アビカン錠大丈夫

歯科医で、顎関節治療で有名な市川誠先生のFacebookから、転載させて頂きました。

新型肺炎に掛かった人にアビカン錠が、効くと言われていますが、副作用が心配です。

命には、代えられませんので゜投与された場合には経過観察と精密検査が必要です。

開店前から行列５０人、イトーヨーカ堂に山積みの「トイレ紙」

開店前から行列５０人、イトーヨーカ堂に山積みの「トイレ紙」

3/5(木) 19:15 Yahoo!ニュース 

大量に入荷され山積みになったトイレットペーパー（５日、イトーヨーカドー木場店、東京都江東区）

『新型コロナウイルスの感染拡大の影響で紙製品が不足するというデマが広がっていることを受け、スーパー大手のイトーヨーカ堂は５日、「イトーヨーカドー木場店」（東京都江東区）の店頭で、積み上がったトイレットペーパーを報道陣に公開した。大量のトイレットペーパーを見せることでデマを打ち消し、消費者の不安を解消する狙いだ。

 

　トイレットペーパーなど紙製品を巡っては、「マスクと原料が同じ」「中国から輸入できなくなる」といったデマがＳＮＳで拡散。不安を感じて買いだめに走る消費者が多くなり、全国的に深刻な品薄状態に陥っている。

 

　イトーヨーカ堂によると、木場店では２月２７日ごろから急激にトイレットペーパーが売れるようになり、品薄になった。ほかの店舗でも同様の状況が続いているという。

 

　木場店ではこの日、午前１０時の開店前から約５０人が列を作り、購入量は１人２個までに限った。担当者は「ほぼ毎日、トイレットペーパーを入荷しているので、安心してほしい」と話している。』

 

第1次石油危機は1973年に大阪府吹田市千里ニュータウンのスーパーマーケットでの買い溜めが、テレビ放映されて問題になったのを思い出します。今回の新型肺炎の世界的な感染拡大とは、冷静に考えると状況が違います。

トイレットペーパーもティッシューペーパーも日本国内で大量に生産されています。

お米も食べなくなった家庭が、多くなり不足していません。

スーパーマーケット側は、迅速で賢明な対応をしていると思います。

で、

オイルショック (oilshock:oilcrisis)

　石油危機。第1次石油危機は1973年、第4次中東戦争を機に石油輸出国機構（OPEC）が生産量を減らし、石油の値段を4倍に引き上げた為に石油価格が高騰、それに伴って世界各国の経済は混乱し、物価が上昇した。第2次石油危機は1979年、イラン革命を契機とした原油の高騰。