最大震度3の地震、長野県中部 4 時間前 · 気象庁

災害情報

 

最大震度3の地震、長野県中部

4 時間前 · 気象庁

この災害情報は更新されています。

投稿: 4 時間前

１５日１１時５９分ころ、地震がありました。

この地震による津波の心配はありません。

震度3

長野県 佐久市立科町

震度2

長野県 上田市諏訪市小海町佐久穂町青木村坂城町

震度1

長野県 岡谷市小諸市茅野市塩尻市東御市長野川上村長野南牧村南相木村北相木村軽井沢町御代田町長和町下諏訪町麻績村朝日村筑北村長野市千曲市

群馬県 高崎市渋川市富岡市安中市群馬上野村神流町

埼玉県 秩父市

山梨県 山梨北杜市

安倍晋三首相は記者会見し、どの質問に対しても明確な答えを示せず、国民に戦略目標「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示すべき国家最高指導者とは言えない。

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

 

安倍晋三首相は記者会見し、どの質問に対しても明確な答えを示せず、国民に戦略目標「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示すべき国家最高指導者とは言えない。

20/03/15 08:17

 

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は記者会見し、どの質問に対しても明確な答えを示せず、国民に戦略目標「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示すべき国家最高指導者とは言えない。

◆〔特別情報１〕
　新型コロナウイルスとの戦いはいつ終息させるのか？
・２０２０東京オリンピック開催はいつまでに決定するのか？
・コロナウイルス撲滅の率と治療薬はいつになったら開発されて実用化できるのか？
・コロナウイルスとの戦いで、国民が受けた被害にはいくら国家予算を投入して救済するのか？
安倍晋三首相は３月１４日午後６時から首相官邸で記者会見し、記者団から質問を受けたけれど、どの質問に対しても明確な答えを示すことができず、「全力を尽くす」などのあいまいな答弁でお茶を濁した。
　これでは国民の疑問と不安は深まるばかりで、国民に戦略目標を示す「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示す国家最高指導者とは、とても言えない。米国、中国、イタリアなどの指導者と比較して、「ガンバッテいる」と自己ＰＲするためだの記者会見であり、国民の多くを失望させるだけのデクノボーとしか映らなかった。
　２０２０東京オリンピックは本当に予定通り２０２０年７月２４日から開催するには、５月末までにその旨、はっきりと表明すべきである。
　新型コロナウイルス撲滅は少なくとも４月末～５月初めまでに達成しておく必要がある。要するにデッドラインまでに完了していなければ、「７月２４日」から開催することは不可能だからである。
　以下は上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。

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食べ物を介して感染するのか？ 飛沫感染はメガネで防げる？【新型コロナから身を守る99の知恵】

 

 

 

 

食べ物を介して感染するのか？ 飛沫感染はメガネで防げる？【新型コロナから身を守る99の知恵】

日刊ゲンダイDIGITAL2020年03月14日09時26分

 

食べ物を介して感染するのか？ 飛沫感染はメガネで防げる？【新型コロナから身を守る99の知恵】

【Ｑ18】食べ物を介して感染するのか？

 

　スーパーの野菜や魚、デパ地下総菜などのバラ売りの“裸”になった食品は心配だ。

 

「基本的に高温で調理すればウイルスは死滅します。ただし、野菜は調理時に皮をむき、サラダのキャベツやレタスは上から２枚くらい捨てて処理するのがいい。食べ放題やビュッフェもそうですが、バラ売りの総菜は、咳やくしゃみで浮遊するウイルスが付着するだけでなく、トングやスプーンなどを不特定多数の人が共有するので避けたいです」（医学博士・中原英臣氏＝感染症学）

 

　先日、回転寿司チェーン「スシロー」のアルバイトが、新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。

 

「食べる気のない皿を触ったり、ベルトコンベヤーを流れている皿に向かって咳をする人はあまりいないと思いますが……。心配なら随時注文したり、蓋のある回転寿司店にしましょう。また、ラーメン屋や学食のように箸立ての箸の場合、不特定多数の手に触れている可能性があります。マイ箸を持っていると安心ですね」（中原英臣氏）

 

　ドリンクバーのコップや「ご自由にお飲みください」と置かれている紙コップは、複数の手に触れているので、しばらくは控えよう。

 

【Ｑ19】飛沫感染防止にメガネはしたほうがいいのか？

 

　中国・武漢市では、眼科医のウイルス感染が相次いでいる。患者の飛沫ウイルスが結膜を通して感染したと考えられるためだ。

 

「この場合、メガネをかけることで予防にもなります。無意識に目をこするなどの行為も、メガネをしていることによってある程度は防ぐことができるでしょう」（中原英臣氏）

 

　今後、感染が蔓延期になった場合、屋外ではゴーグルをするのが一番。視力のいい人でも「だてメガネ」をかけることによって目からの感染を防ぐ効果があるという。写真は「浮遊粉塵用」のゴーグル（山本光学）だが、Ａｍａｚｏｎで２２８０円で購入できた。

安倍晋三首相は「東京オリンピックは開催する」と米国トランプ大統領に大ウソをつき、東京都の小池百合子知事は「開催以外の選択肢はない」と強弁し、国民を幻惑させ続けている大詐欺師か

 

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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安倍晋三首相は「東京オリンピックは開催する」と米国トランプ大統領に大ウソをつき、東京都の小池百合子知事は「開催以外の選択肢はない」と強弁し、国民を幻惑させ続けている大詐欺師か

20/03/14 08:57

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は「東京オリンピックは開催する」と米国トランプ大統領に大ウソをつき、東京都の小池百合子知事は「開催以外の選択肢はない」と強弁し、国民を幻惑させ続けている大詐欺師か

◆〔特別情報１〕
　「世界コロナ大恐慌」が３月中に起こると予想されていながら、日本の政治家をはじめ、経済専門家まで「まさか」と思って信じず、「ボーッ」と日々を過ごしていた。ところが、それが現実に起きた。これから世界は、最悪の事態に追い込まれる。この深刻な事態のなか、最も恐るべきは、東京オリンピック開催に期待している安倍晋三首相と、東京都小池百合子知事である。すでに開催が絶望的と思われているにもかかわらず、「開催延長の選択肢はない」と言い触れ回している。米トランプ大統領でさえ「１年延長」を発言しているのに、それをあえて否定している。小池百合子知事は、「真っ等な政治家」であるならば、「１年延期は有り得ない」と否定して、「開催にこだわる」根拠を日本国民のみならず、世界に宣明するだけのしっかりした根拠を示さなくてはならない。そうでなければ、国民都民に明言できないし、実現できなければ、「ただの大ウソつき」と言われても仕方ない。
　安倍晋三首相は３月１３日午前、トランプ大統領と約５０分間、電話会談した際、トランプ大統領から「退陣」を促されたという情報がある。「オリンピックも中止にして、総理大臣も辞めろ。お前ではもう無理だ」と。ただし、実際に言ったことの裏返しの言葉が発表された。トランプとの電話会談の内容について、菅義偉官房長官は、「私がいたときはそういう話はなかった」などと、はぐらかした。なお、自民党の魔の三回生と呼ばれている若手議員たちが１３日、反逆を起こして二階俊博幹事長のところに行き、「特措法が成立して緊急事態条項が発動できるようになったら、消費税をゼロにして下さい」と１００人くらいの署名を持って訴えた。実は、そうした若手議員たち１００名の署名による反逆をまとめたのは、菅官房長官なのだ。その若手議員たちの代表の安藤裕衆院議員は有志議員らとともに11日、西村康稔経済再生担当相に、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡していた。安倍晋三首相は１４日午後６時から記者会見する予定だ。
　これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

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２０２０年３月２１日(土)１３時～１６時
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２０２０年３月２８日 (土)１３時～１６時
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『つれづれなるままに心痛むあれこれ 復興庁のパンフ『放射線のホント』はウソとごまかしと隠蔽

『つれづれなるままに心痛むあれこれ

復興庁のパンフ『放射線のホント』はウソとごまかしと隠蔽

20/03/15 14:32

※以下は2019年9月10日に投稿したものですが、改めて投稿します。

　安倍自公政権は2018年3月に放射線被ばくに関連して『放射線のホント』というパンフレットを公表している。このパンフは復興庁が「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づいて作成したものである。

　ところが、このパンフの内容が「被ばく安全宣言」ともいうべき「ウソ」と「ごまかし」と「隠蔽」に満ちた内容であるため現在、関係団体が撤回を求める全国署名運動を実施している。パンフにはどのような問題点があるか紹介しよう。

〇敗戦後の自民党政府の原発推進政策がもたらした東電福島第一原発事故によって多数の住民が被ばくさせられたが、『放射線のホント』には、この被ばくが政府や東電に強いられた「不当な被ばく」であるという重要な点を隠蔽している事。

〇放射線被ばくの健康影響は「量の問題」であり、100ミリシーベルト以下では「検出困難」とし、放射線防護の原則を放棄している。また、放射線の影響は「遺伝しません」と断定している事。政府が尊重する国連科学委員会や国際放射線防護委員会も、放射線による遺伝的影響を否定はしていないにもかかわらずである。

〇「ふるさとに帰った人たちにも日常の暮らしが戻りつつある」と記載している。しかし、福島県では未だ5万人近い住民が避難生活を余儀なくされている。やむなく移住した人も多数いる。帰還した人々の多くは高齢者で、家族離散の状況にあり、事故前と同じ生業は営めず、医療・介護設備も整わない中、「日常の暮らしが戻りつつある」状況からは程遠い生活環境を強いられている事を隠蔽し、ウソを記載しているのである。

　このパンフは、大規模地震などにより起きる事が想定されている次の原発重大事故に向けての準備であり、放射能で汚染された除染残土や廃炉廃棄物の再利用をさらに進めるため、国民の洗脳を目的として作成したのではないだろうか。

　事故から8年。「復興」「安全」「帰還」が強調されているが、本当にそうだろうか？福島県の子どもの甲状腺がんだけでも200人を超えました。東京都内各地の病院統計でも白血病急増が確認され、福島県南相馬市立病院も、各種のがんや心臓病などの累積患者数が3・11以前より以降で急増している。厚労省発表の都道府県別死亡率でも、福島県の急性心筋梗塞死亡者が全国最多となっており、2倍以上である。福島事故後、乳児の複雑心奇形の手術件数が全国的に増加（名古屋市立大調査）している。これに対し、安倍自公政府は17年末に「事故による被ばく被害はゼロ」という政策を全省庁に指示し、ウソとごまかしと隠蔽の『放射線のホント』を全国の学校で配布させました。全国の原発再稼働を進め、東電が賠償を打ち切り、避難者住宅の住民に家賃2倍請求をかけて追い出しているのある。東京五輪までに公的な避難者と非難区域をゼロ扱いし、世界へ「復興終了」を宣言しようとしているのである。

　また、福島第一原発事故の直後、住民や避難者の放射線汚染を測定する福島県のスクリーニング検査についてであるが、その手続きは大幅に簡素化されていた。福島県の「緊急時被ばくマニュアル」によれば、体表の放射線が40ベクレル／㎠（＝1万3000cpm）を超えた場合には、一時除染と鼻腔スミア（鼻の穴の粘膜を拭い、放射性物質の有無を調べる）、甲状腺検査を行って再測定し、再び基準値を超えれば医療機関への搬送を行う事を規定している。そして、いずれの過程でも記録を残す事になっている。しかし、福島県は2011年3月12日に1万3000cpmでスクリーニングを開始したが、翌日の13日には基準を10万cpmに引き上げ、同時に対応手順を簡略化したのである。そのため、検査を受けた人や、のちに甲状腺がんを発症した人が、自身の初期の甲状腺被ばく量を把握できない状態になっているのである。

　福島県浪江町から兵庫県へ避難した菅野みずえさんらも、2011年3月15日に郡山市の郡山体育館で検査を受け、その際に測定器の針が振り切れる状態だったが測定記録は残っていないのである。しかし、15年2月に福島県内で健康検査を受けた時には甲状腺に異常はなかったが、16年2月に避難先の兵庫県で避難者検査をした際には、「リンパ節に転移しており、放っておけない甲状腺がん」と診断され、16年3月に手術を受けた。菅野さんは16年7月2日、福島県庁を訪れ、検査が簡素化された当時の状況を検証するよう県に要望書を提出した。

　菅野さんは、子どもたちの甲状腺がんが本当に原発事故と因果関係がないのか県にたずねたが、その答えは「資料はない、何も分からない」という事だった。

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。 医師が必要と判断した患者の検査まで拒否より、転載させて頂きました

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
医師が必要と判断した患者の検査まで拒否より、転載させて頂きました。
20/03/15 14:38



トランプ：新型コロナウイルス対策費として５００億ドル
<article class="skin-entry js-entryWrapper" data-uranus-component="entry" data-unique-entry-title="医師が必要と判断した患者の検査まで拒否" data-unique-entry-id="12582314684" data-unique-ameba-id="miraihamassugumiteruyo">
医師が必要と判断した患者の検査まで拒否
<time class="skin-textQuiet" datetime="2020-03-15">NEW!2020-03-15 13:54:03</time>


テーマ：
厚労省問題






☞新型コロナウイルス感染者対応における自衛隊病院の知られざる活躍　なぜメディアは伝えない！　！


大事なことがこの自衛隊病院の行動に含まれています。


１　初期の大量患者発生（PCR陽性の軽傷者含む）の病院収容（受け入れ時に感染対策は必要）という難しいミッションを淡々とおこなったこと


２　たくさんの病床、医療者の人力の運用を迅速におこなったこと（普通の病院では難しい）


３　受け入れ前に訓練を行い、病院医療従事者に院内感染を起こしていないこと（訓練の賜物）


４　死亡者を出していないこと（これは正直運と後送も影響）


５　ほとんどの人をしっかり退院させていること


６　結果初期に起きる医療崩壊を防いだこと


（７　関東？の感染症担当医に今回の患者診療のノウハウを講義してさらに崩壊を防ごうとしたこと）


自衛隊病院では感染ゼロだってさ。ノウハウはあるよ。防護服がないだけ


☞　「検査が遅いのは厚労省側のウラが？」新型コロナ対策で「NEWS23」上昌広さんの辛口解説を聞け！！ （上昌広・医療ガバナンス研究所理事長）


「PCR検査というのは古い検査で実は非常に簡単。ウィルス感染を診断するのに必須の検査でもある。韓国と比べてここまで少ないというのは何かウラがあるというのか･･･。


厚生労働省がよほど（検査を）やりたくないのだなあと。そういうニュアンスを感じます。」


（上昌広理事長）


「民間の検査会社は国内に約１００社あって、全体で９００くらいラボを持っている。


その１つで１００個検査をすると、１日で９万件、（検査が）できる。


本当にプロの人たちなので精度の管理もしっかりしている。


そういうところに頼めば本当に簡単に検査ができる。


それがなぜしないのか。やはり特殊な事情があるのだと思います。」





（上昌広理事長）


「そうです。とにかくウィルスの診断はPCRしかできないわけです。


で、早く検査して、早く診断して、早く治療しないと手遅れになるんですよ。


何人かもう亡くなっておられる。そのためにも検査は必須ですから。


とにかく手軽に、誰にでも検査ができる体制にすることが大切です。」


（上昌広理事長）


「すぐ導入して、すぐ始めたらできるのを、あえてやらなかった。そういう可能性すらあると思います。」


１日あたり３８３０件の検査が可能 だと発表した」ことを伝えた。 　


ところが番組が厚生労働省のホームページの数字をグラフ化してみると、


１日あたりの検査（PCR検査）の実施数（チャーター便・クルーズ船を除いて）については


1日あたり９件から９６件の検査が実施された という。 　


２５日の予算委員会でも、野党側からも検査件数の少なさが指摘されていた。 　





山井和則衆議院議員


「驚きの数字ですよ」


「てっきり１日３０００件くらいPCR検査がされると思っていた」


加藤厚労相


「全体の検査件数は把握しきれていない」








「すぐ導入して、すぐ始めたらできるのを、
あえてやらなかった。
そういう可能性すらあると思います。」
１日あたり３８３０件の検査が可能
PCR検査するとパニックになるんじゃなくて


早期発見早期診断早期治療に結びつくだろうが！！


37.5℃　が2日も4日も5日も続いたら、重篤へまっしぐら！


研究所の検体にはもってこいの条件になる。


研究所はデータが欲しくてウズウズしている。


だって患者は、彼らには、ラットにしか見えないんだろうから。





ってか、人工呼吸は９０００しかないのだそうだ。


地獄の沙汰も金次第。


コネクション裏金入院ができるか


それとも放ったらかし　で死体袋に入るのか？


　ところが番組が厚生労働省のホームページの数字をグラフ化してみると、


１日あたりの検査（PCR検査）の実施数（チャーター便・クルーズ船を除いて）については


1日あたり９件から９６件の検査が実施された
ままごとしてるんじゃね～～ゾ～～


☞　トランプ米大統領、国家非常事態を宣言－新型コロナ流行に対応！


ここにも世界の困ったチャン国が(；´∀｀)


皆保険がないので、発熱したって、死にそうになっちゃってても


病院に行けない人達がいる。


だって、インフルエンザで一週間入院治療したら５万＄っていう世界だから。


民間保険加入している人は保険会社が払うんだろうけど、


月々の保険料は半端ない。


保険加入のない人は、せいぜい売薬買って家で寝てるしかない。











＾－－－引用ーー


☞　元研究員が衝撃告発 司令塔・国立感染症研究所に「検査拡大」妨害疑惑！


なぜ、医師が必要と判断した患者の検査まで拒否するのか――。


いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。


安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで食い違うありさまだ。


パンデミックが起きても慌てない 今から始める備蓄リスト


　ついに、感染症対策の“司令塔”である


「国立感染症研究所」（感染研）に疑惑の目が向けられ始めている。


　衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。


先月２７日、テレビ朝日系の番組で、


「国立感染症研究所のＯＢがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。





　岡田教授は


「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、


人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。


一部のＯＢのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」と涙ながらに訴えていた。





　さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。


北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、


「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、


検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。








　感染研のトップである脇田隆字所長は、


政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。


専門家会議のメンバー１２人中、感染研から“３人”が選ばれている。


事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。


もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。


　感染研は厚労省に所属する研究機関。


１９４７年に設立されている。


歴代所長や幹部には戦前、人体実験をしていた「７３１部隊」の軍医が就任していると報じられている。


感染研に「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」


「職員の天下り先は」など、


８項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。


　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。


「新型コロナウイルスのデータは、非常に貴重なものです。


独占できれば、ワクチン開発や特効薬の開発など、


巨額な利益を生む可能性があります。


もし、感染研と民間の製薬会社に癒着があれば大問題です。


はたして天下りがあるのかどうか。国会で徹底的に追及すべきです」


　国民の疑心暗鬼を晴らすためにも、国会で説明させた方がいい。


引用元☛https://news.livedoor.com/article/detail/17911931/?fbclid=IwAR0uIT7AuDxzQS2hNL4C2aDh4DOaXUKNnFTshCWb7-4yPTnja7ZX7iDBHag


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HOME 天木直人のブログ 再度言う。中村哲さんの遺志はＪＩＣＡが受け継ぐべだ。

 

 

 

再度言う。中村哲さんの遺志はＪＩＣＡが受け継ぐべきだ

2020-03-15

-きょう３月１５日の朝日新聞が一段の小さな記事で報じた。

　中村哲さんが殺害された事件で、逮捕されていた容疑者二人が、事件とは無関係だったと判断されたことがわかったと。

　治安当局者や州政府幹部が朝日新聞の取材に対して明らかにしたと。

　犯人特定につながる情報は乏しく、捜査は難航していると。

　やはり、そうかと思った。

　おそらく犯人が特定されないまま、中村哲殺害事件は風化していくだろう。

　なぜ特定されないのか。

　それはもちろんアフガン政府の能力のなさにあるのだろう。

　しかしもうひとつの理由として考えられるのが、今のアフガン政府に対立する組織が関与している場合だ。

　そうだとしたら特定できるはずがないからだ。

　特定すればますます対立が深まる。

　そして、もしアフガン政府に対立している組織の犯行なら、かつて伊勢崎賢治氏が週刊プレーボーイ誌上で指摘していた通り、中村さんがアフガン政府から表彰状をもらい、アフガン政府と一体と見なされていたから狙われた、という見方が現実味を帯びる。

　中村哲氏殺害の犯人と動機は何としてでもはっきりさせなければいけない。

　もしそれが困難なら、ペシャワールの活動は今後も危険にさらされる。

　それだけは避けるべきだ。

　だからといって、あそこまで成果を上げた中村さんの偉業を無駄にするのは、もっと残念だ。

　いまこそ日本政府の出番だ。

　その為には、ペシャワール会はアフガン政府に申し入れるのだ。

　アフガン政府から日本政府に対して、中村哲さんが命を懸けて残したプロジェクトを発展させ、完成させるために、アフガン政府から日本政府に支援を要請して欲しいと。

　ペシャワール会が直接日本政府に支援を要請しても、日本政府は受け入れない。

　現地要請主義、つまり日本の援助は相手国の要請をまって初めて行うという杓子定規のマニュアルがあるからだ。

　日本の援助を担当した私がそういうのだから間違いない。

　そしてアフガン政府からの要請があれば日本政府は断れない。

　いまやアフガン復興支援は日本政府の国策となって久しいからだ。

　そして日本政府が支援するプロジェクトなら、反政府勢力もそう簡単には妨害出来ない。

　なぜなら日本政府を敵に回すからだ。

　中村哲さんが試みたプロジェクトは、アフガン全体を豊かにするプロジェクトだ。

　だからこそ、反政府勢力はそれがアフガン政府に独占されるを妨害するのだ。

　もしそうなら、日本政府がアフガン政府に注文をつければいい。

　アフガン国民が等しくその恩恵を被るプロジェクトにしなければいけないと。

　そしてそれを反政府に伝わるように公表するのだ。

　日本の援助がきっかけでアフガン政府と反政府の部分停戦が成立する可能性もある。

　そしてそれが全面停戦につながることも期待できる。

　日本政府はそうなるよう働きかけていくべきだ。

　その時こそ、中村哲さんの遺志が実現する時だ。

　中村哲さんの後を引き継いだペシャワール会の人たちは、いますぐ日本政府に働きかけるべきだ。

　ペシャワール会と日本政府の共同プロジェクトにして発展、完成して行きたいと。

　「日本政府の支援は受けない」というのは、決して中村さんの本意ではないはずである（了）

jlj0011のblog 黒川醜聞は本当か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２５）

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黒川醜聞は本当か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２５）
2020/03/15 10:160
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黒川醜聞は本当か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２５）より、転載させて頂きました。
＜犯罪のもみ消しに謝礼５００万円？＞
　弁護士や検事、判事は善人としての良心に従って、判断し、行動しているものだと、大学で法律を少しばかりかじった時、そう認識してきたジャーナリストも、４０歳の時点で、人権派弁護士から「違う」と言われたときは仰天したものだ。
　次男の明白な東芝病院医療事故死事件を、東京地検の松本朗が不起訴にした時点で、見事に証明されて、悲しい現実に頷いてしまった。これら司法に携わる世界にも、悪党がはびこっている！
　昨日は、安倍・自公内閣が検察の番犬として、次期検事総長に起用しようとしている黒川・東京高検検事長に、こともあろうに収賄の嫌疑がかかっていることに驚愕してしまった。
　嘘であれば名誉棄損で訴えることが出来るのだが、それをしていない。犯罪のもみ消しの謝礼５００万円疑惑は、現実味を帯びている。


＜最高検に告発状、受理する法的義務を負った稲田検察＞
　最近、千葉県警関連での犯罪事件の告発に対して、担当する警察署から「受理しない」という途方もない事案を見聞したばかりである。無知無能の警察署の存在に驚いているところだが、これはいずれ黒白をつけねばならないが、刑事訴訟法は、告訴・告発に対して検察・警察は、受理する法的義務を負っている。


　この黒川疑惑については、最高検にも告発状が出ている。したがって、最高検は、真摯にこれを受け止めて「捜査の端緒」としなければならない。刑訴法が命じるところである。


　相手が首相であろうが、身内の検事長であろうが、日本国憲法は「法の下の平等」を謳って、一歩も譲らない。
　稲田検察は、公正に判断して、疑惑の有無を、徹底的に調べる義務がある。身びいきがあってはならない。日本国民は、捜査の行く方を重視している。


＜大忙しの稲田検察・法務検察の正念場＞
　政府・首相のための番犬に成り下がった黒川に対して、国民は重大な懸念を抱いている。のみならず検察内部の認識もそうである。


　最近は、検察庁法の規定を破った法相と内閣が大暴走して、政府全体の不正と腐敗が露呈した。飼い猫にされた森雅子も、辞表も出せず哀れだ。


　その前に桜重大事件が発覚、首相に対して財政法違反・公職選挙法違反・政治資金規正法違反などで、刑事告発されている。稲田検察の力量が問われている。


　現時点では、河井前法相と妻の参院議員の１・５億円一大金権選挙違反事件が、捜査の渦中にある。広島地検と同高検は、大車輪の活躍をしている。この事件は、想像しなくても「安倍事件」であると国民は理解している。１・５億円の党本部からの巨額資金と、安倍事務所からの４人秘書の、それぞれ投入された重大な、主権者の期待を裏切った事件である。


　背後には、安倍の政権延命のための、岸田・宏池会壊滅もあったところから、自民党内の権力抗争の側面もある。


　「政治に関与しない検察」を目指している、稲田検察の正念場でもあろう。そこに降ってわいた、東京高検検事長疑惑事件である。


　繰り返すが、告訴告発は受理する法的義務を、検察警察は負っている。


＜「山岡俊介の取材メモ」に詳細、録音も＞
　疑惑の詳細は、ジャーナリストの世界では、著名な人物の「山岡俊介の取材メモ」で、全体像を確認できる。
　有料なので、その冒頭部分をここに貼り付けようとしたが、なぜかうまくいかない。何かカラクリをしているのかもしれない。当局の仕業であろうが、告発状には、賄賂を配って不起訴にされた犯人の録音もある。あわてて当事者が否定しても無駄である。


　まさに驚天動地の重大事件も、稲田検察の任務であることを、国民の一人として申し添えたい。
２０２０年３月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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黒川醜聞は本当か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２５）
2020/03/15 10:160
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黒川醜聞は本当か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２５）より、転載させて頂きました。
＜犯罪のもみ消しに謝礼５００万円？＞
　弁護士や検事、判事は善人としての良心に従って、判断し、行動しているものだと、大学で法律を少しばかりかじった時、そう認識してきたジャーナリストも、４０歳の時点で、人権派弁護士から「違う」と言われたときは仰天したものだ。
　次男の明白な東芝病院医療事故死事件を、東京地検の松本朗が不起訴にした時点で、見事に証明されて、悲しい現実に頷いてしまった。これら司法に携わる世界にも、悪党がはびこっている！
　昨日は、安倍・自公内閣が検察の番犬として、次期検事総長に起用しようとしている黒川・東京高検検事長に、こともあろうに収賄の嫌疑がかかっていることに驚愕してしまった。
　嘘であれば名誉棄損で訴えることが出来るのだが、それをしていない。犯罪のもみ消しの謝礼５００万円疑惑は、現実味を帯びている。


＜最高検に告発状、受理する法的義務を負った稲田検察＞
　最近、千葉県警関連での犯罪事件の告発に対して、担当する警察署から「受理しない」という途方もない事案を見聞したばかりである。無知無能の警察署の存在に驚いているところだが、これはいずれ黒白をつけねばならないが、刑事訴訟法は、告訴・告発に対して検察・警察は、受理する法的義務を負っている。


　この黒川疑惑については、最高検にも告発状が出ている。したがって、最高検は、真摯にこれを受け止めて「捜査の端緒」としなければならない。刑訴法が命じるところである。


　相手が首相であろうが、身内の検事長であろうが、日本国憲法は「法の下の平等」を謳って、一歩も譲らない。
　稲田検察は、公正に判断して、疑惑の有無を、徹底的に調べる義務がある。身びいきがあってはならない。日本国民は、捜査の行く方を重視している。


＜大忙しの稲田検察・法務検察の正念場＞
　政府・首相のための番犬に成り下がった黒川に対して、国民は重大な懸念を抱いている。のみならず検察内部の認識もそうである。


　最近は、検察庁法の規定を破った法相と内閣が大暴走して、政府全体の不正と腐敗が露呈した。飼い猫にされた森雅子も、辞表も出せず哀れだ。


　その前に桜重大事件が発覚、首相に対して財政法違反・公職選挙法違反・政治資金規正法違反などで、刑事告発されている。稲田検察の力量が問われている。


　現時点では、河井前法相と妻の参院議員の１・５億円一大金権選挙違反事件が、捜査の渦中にある。広島地検と同高検は、大車輪の活躍をしている。この事件は、想像しなくても「安倍事件」であると国民は理解している。１・５億円の党本部からの巨額資金と、安倍事務所からの４人秘書の、それぞれ投入された重大な、主権者の期待を裏切った事件である。


　背後には、安倍の政権延命のための、岸田・宏池会壊滅もあったところから、自民党内の権力抗争の側面もある。


　「政治に関与しない検察」を目指している、稲田検察の正念場でもあろう。そこに降ってわいた、東京高検検事長疑惑事件である。


　繰り返すが、告訴告発は受理する法的義務を、検察警察は負っている。


＜「山岡俊介の取材メモ」に詳細、録音も＞
　疑惑の詳細は、ジャーナリストの世界では、著名な人物の「山岡俊介の取材メモ」で、全体像を確認できる。
　有料なので、その冒頭部分をここに貼り付けようとしたが、なぜかうまくいかない。何かカラクリをしているのかもしれない。当局の仕業であろうが、告発状には、賄賂を配って不起訴にされた犯人の録音もある。あわてて当事者が否定しても無駄である。


　まさに驚天動地の重大事件も、稲田検察の任務であることを、国民の一人として申し添えたい。
２０２０年３月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）