「岩木正宗」の酒造破産 青森「最古」の創業370年超

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「岩木正宗」の酒造破産　青森「最古」の創業370年超

2020/03/25 11:00

　民間調査会社東京商工リサーチ青森支店は24日、清酒「岩木正宗」や「七郎兵衛」で知られる板柳町の酒造会社「竹浪酒造店」が、青森地裁五所川原支部から破産開始決定を受けたと発表した。決定は16日付。負債総額は調査中という。

　同支店によると、竹浪酒造店は江戸時代中期の正保年間（1644〜48年）の創業とされ、同支店がデータを持つ県内企業約2万社のなかで最も古い企業だという。

　1990年代初めには1億円近くの売上高があったが、同業他社との競合が激化し、10年以上前から資金繰りが行き詰まっていたという。昨年9月期の売上高は約3千万円にとどまっていた。（板倉大地）

• 東京商工リサーチ

長引く景気の低迷で、地方経済も疲弊している現実です。

伝統と歴史の有る酒造メーカーでも経営が難しいと言う事です。

新型コロナウイルス感染は、終息するというものではなく、収束といい、人間界に広く定着していく可能性が高いらしい

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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新型コロナウイルス感染は、終息するというものではなく、収束といい、人間界に広く定着していく可能性が高いらしい

20/03/25 08:27

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
新型コロナウイルス感染は、終息するというものではなく、収束といい、人間界に広く定着していく可能性が高いらしい

◆〔特別情報１〕
　新型コロナに関して、興味深い話を聞いた。
日本で感染が確認されているコロナは、Ｓ型で重症化しにくいとみられている。
　日本政府はというべきか、厚生省がというべきかは定かではないが、どうも、この新型コロナ対策としての本当の意図は、日本国民全体をコロナウイルスに感染させようとしているということらしい。これだけを読めば、「とんでもない」という話だけれど、その真意は、日本国民に感染させることによって抗体をつくらせる（集団免疫）ということのようだ。
　つまり、このコロナは、終息するというものではなく、人間界に広く定着していく可能性が高いのではないかといわれ始めている。これが、つまり収束ということらしい。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

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【一由倶楽部 鉄板会】
２０２０年３月２８日 (土)１３時～１６時
会　場　都内某所
参加費　5,000円



第１００回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
「「御世代わり！
新型コロナ、誰が新世界切り拓くか
〜新機軸派(プーチン、トランプ、習近平、小沢一郎)ＭＳＡ資金」
２０２０年４月１１日 (土)
１３時～１６時
会場 小石川後楽園内｢涵徳亭｣ （広間）
参加費　2,000円

オフレコ懇談会
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元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会　場　都内某所
参加費　5,000円

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天木直人のブログ 『五輪延期を延命に利用した安倍首相の究極の「権力の私物化」』

天木直人のブログ
『五輪延期を延命に利用した安倍首相の究極の「権力の私物化」』より、転載させて、頂きました。
2020-03-2
　きょう３月２５日の各紙やテレビがトップニュースで繰り返し取り上げているのが、「東京五輪の１年程度延期」だ。
　なぜこんな当たり前のことがこれほど大きなニュースになるのか。
　コロナ危機が世界的規模に爆発し、いまや米国が最大の危機国になろうとしている。
　そんな中で、予定通りの五輪開催にこだわり続ける日本に、世界中から批判が集中し始めた。
　だから延期せざるを得ないことは、時間の問題だったはずだ。
　メディアも世論も、皆わかっていたはずだ。
　それなのに、なぜここまでメディアは大騒ぎをするのか。
　もちろん、「そうなるだろう」ということと、「そうなった」とでは、決定的に違う。
　だから、そうなった時点で、大きなニュースになるのはわかる。
　しかし、メディアが大きく報じた理由は、それだけではないのだ。
　ズバリ、五輪延期は安倍政権の命運に直結するからだ。
　中止になれば、その時点で安倍政権は死に体になったはずだった。
　なにしろ、安倍首相と近い鈴木俊一元自民党総務会長、元五輪担当相が、はやばやと、それを公言したほどだ。
　だからこそ、安倍首相は中止ではなく延期にこだわり、そのアリバイ作りである「完全な形の実施」を事あるごとに繰り返し、そして、昨晩のバッハ会長との電話協議の直後の記者会見で、真っ先にその事を強調した。
　私の方から延期をお願いして１００％同意していただいた、と。
　メディアが大騒ぎしたのは、これで安倍首相は五輪まで首相を続けることになると言っているのだ。
　そして、安倍首相が政局に利用したのは、単に「延期を取りつけた」だけではない。
　より重要なのは、「１年程度の延期」を取りつけたところだ。
　しかも、安倍首相の頭にあるのは、２０２１年の秋以降ではなく、秋以前、つまりこれから１年以内の開催なのだ。
　なぜ１年以内なのか。
　それは２０２１年９月には自民党総裁選がある。
　東京五輪の成功を背にして自民党総裁選で勝ち、解散・総選挙に打って出て勝利し、４選を目指す目論見だ、と解説する向きもある。
　しかし、私はそうは思わない。
　もはや安倍首相には、自ら招いた内政・外交の失敗を取り戻す能力も気力もない。
　頼りのトランプ大統領も再選が見通せなくなってきた。
　そして、たとえトランプ大統領が再選されても、トランプ大統領はますます米国ファーストになり、４選を果たして対米従属を続ければ、日本を滅ぼす事になる。
　それを一番よく知っているのは安倍首相自身だ。
　もう十分だ。五輪後は岸田氏に禅譲し、東京五輪を文字通り最後の花道にしたい。
　私は安倍首相はそう考えていると思っている。
　言いかえれば、東京五輪を自分の手で主催できないまま退陣することは、有終の美を飾れずに野垂れ死ぬことなのだ。
　「死んでも死にきれない」のだ。
　私が安倍首相の昨晩の記者会見の言葉を聞いて、「五輪延期を延命に利用した安倍首相の権力の私物化」と書いた意味はまさしく、ここにある。
　しかし、私はそれを許さない。
　これ以上権力の私物化を許してはいけない。
　森友学園に見せた権力の私物化が再調査された段階で、すぐに辞めなければいないのだ。
　そして、昨晩の記者会見には、「権力の私物化」とならぶ、安倍首相のもう一つの大罪、すなわち、「虚偽答弁」があった。
　この事については次回に書くこととする（了）

jlj0011のblog 安倍・五輪「賭博」は中止が正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３５）

jlj0011のblog
安倍・五輪「賭博」は中止が正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３５）
2020/03/25 11:300
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安倍・五輪「賭博」は中止が正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３５）より、転載させて頂きましたを。


＜ギリシャに返上、原点に戻って対応するのが筋＞


　世の中は動いて変わる。物事の見方、価値判断も。そこで五輪に焦点を当てると、初めから不正と腐敗がこびりついていた。やくざ用語だと、胴元の清和会の政権延命策として浮上したものだ。石原慎太郎・森喜朗の元青嵐会コンビが元凶であろう。今では安倍・自公内閣が胴元となって、7月から賭博開帳に執着する姿勢を貫いていた。新型コロナウイルス対策といっても、検査をしないことで、真実に蓋をかけていたものの、他方で、世界各国は政権と国家の存亡をかけてコロナ戦争を展開、五輪博打に参加できなくなって、とどのつまりは7月開催を断念した。


＜「胴元」のご都合主義で１年延期？年内にコロナ収束？＞


　とうの昔にギリシャで誕生した平和の祭典は、利権賭博に変質してしまっている。その価値は半減どころの話ではない。若者の夢ではない。異常な競争力を掻き立てての五輪は、さしずめギリシャ・ローマ時代の剣闘士レベルに落下してしまっている。そこでドーピングは日常茶飯事である。


　どうしてもやりたい、というのであれば、博打五輪を廃止して、ギリシャに返上して、本来の健全で健康的な、平和の祭典として再スタートすべきである。


　今回の1年延期は、胴元の都合が先行したものであって、合理的科学的な根拠はない。「年内にコロナ戦争に勝って完全に収束する」という希望的なご都合主義を前提にしたものだ。


　あわよくば、カジノ賭博大好きな安倍・清和会政権の延命策につながる、との思惑も秘めている。


＜利権博打五輪にスポンサーも青息吐息＞


　欧米先進国は、スペイン風邪のような、恐ろしい疫病と、生死をかけた戦いの真っ最中である。「暖かくなったら勝てる」というインフルエンザではない。感染力が非常に強いコロナウイルスである。


　7月開催が消えたことで、その収拾策に関係者は翻弄される。数兆円の損失にスポンサー企業でさえも、青息吐息の状態である。およそ８０社といわれるスポンサーの耐力は著しく落ちている。


　それは欧米先進国のスポンサーにも同じことがいえる。経済先進国のアメリカでは、巨大企業のボーイングが墜落、その救済に莫大な税金が投入されるようだが、それらのトランプ救済大型予算に議会は、反対している。１％救済に対して、与党内からも批判されている始末だ。


＜人類は生きるか死ぬかの局面＞


　ニューヨーク株式市場の大暴落は、まさに1929年の大恐慌を連想させている。当然のことで、各国の生産活動は窒息する状態にある。


　当然、エネルギーである原油の需要が無くなって、１バーレル１００ドルを超えていたものが、いまでは２０ドル前後に落ち込んでしまっている。資金をぶち込めば、元気になるという病ではない。


　米国が誇るシェルオイルは、５０ドルでないと採算はとれない。企業活動の大元がこのありさまだから、金で解決するものではない。人とモノが止まってしまった世界の恐怖である。


　「人類は生きるか死ぬかの瀬戸際」という表現は、あながちオーバーではない。そんな場面で、利権と政権延命をもくろむ胴元の1年延長に、どれほどの説得量があるだろうか。価値はマイナス以下である。


＜生活が安定しなければスポーツどころではない＞


　スポーツは人々の生活に楽しみや感動を与えるものだが、しかしながら生活困窮者には、そうともいえない。何かの原因で不安を抱えている人にとって、スポーツは関係が薄い。まだ映画の方が、影響を与えるだろう。


　すなわち、生活が安定していることが、何よりの大前提である。世界一の高給を、国民の税金で、懐を温めている永田町族にとって、五輪は相応の楽しみを与えるであろうが、それでもスポーツに莫大な税金を投入する価値は、現時点では極めて低い。


＜人々は清和会・令和五輪賭博に興味なし＞


　はっきりと言わせてもらうと、善良な日本国民は、安倍胴元のような清和会・令和五輪賭博に興味などない。大金を払って観戦したいとは思わない。１％族には、それによって大金が入るのであろうが、９９％国民の大半はうんざりである。


＜地球温暖化・医療福祉・貧困者救済・フクシマ汚染東北復興・防災対策に目を向けるのが善政＞


　コロナ検査を受けられる医療体制の構築が急がれる。そこに目を向ける政治が正義・善政である。


２０２０年３月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

新型コロナ流行、米国が次の中心地になる恐れ WHO

 

新型コロナ流行、米国が次の中心地になる恐れ WHO

2020/03/25 05:42

 

米ニューヨーク市で、窓から外を眺める人（2020年3月24日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】世界保健機関は24日、米国での新型コロナウイルス感染者の急増を受け、米国が欧州に代わり同ウイルスの流行中心地になる可能性があるとの見解を示した。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は昨年12月に中国で始まったものの、流行の中心地は以降、アジアから欧州へと移っている。

　WHOのマーガレット・ハリス報道官は記者会見で、過去24時間にWHOが報告を受けた新たな感染者のうち、85％は欧州と米国で確認され、今や欧米が「流行をけん引」していると指摘した。

　WHOの23日夜発表の新型コロナウイルス統計によると、過去24時間に報告された新たな感染者数は欧州で2万131人、米国で1万6354人。これで米国の23日夜時点の感染者数の合計は22日夜から倍以上に増えた。WHOの統計は毎日更新される。

　米国が欧州に代わりCOVID-19の流行の中心地になる可能性があるかと問われたハリス氏は、「米国での新規感染者数は非常に大幅に拡大しており、その可能性はある」と述べた。 【翻訳編集】AFPBB News