東証２万円割れ、１年２カ月ぶり 終値１万９６９８円

東証２万円割れ、１年２カ月ぶり　終値１万９６９８円


産経新聞2020年03月09日15時29分
東証２万円割れ、１年２カ月ぶり　終値１万９６９８円
『週明け９日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を警戒する売りが殺到し、日経平均株価は急落した。下げ幅は一時１２００円を超え、約１年２カ月ぶりに節目の２万円を割り込んだ。日経平均の終値は、前週末比１０５０円９９銭安の１万９６９８円７６銭だった。　


　円相場は一時１ドル＝１０１円台の円高水準に急騰、原油先物相場も暴落し、金融市場はコロナショックで混乱した。


　財務省と金融庁、日銀は９日午後、幹部による情報交換会合を財務省で開くと発表した。東京外国為替市場で急速に円高ドル安が進行していることなどについて協議するとみられる。』


日経平均株価も下がる時が、来たと思います。1万8千円代が、当面のターニングポイントです。
円高になり、1ドル100円になるでしょうが、98円前後が弱電メーカーの注意信号になるでしょう。

新型肺炎、たばこで重症化か 男性の致死率、女性の3倍

新型肺炎・コロナウイルス

編集委員・田村建二

2020年2月18日 10時56分アサヒデジタル

拡大する屋外喫煙所でたばこを吸う男性=東京都内、黒田壮吉撮影

　新型コロナウイルスによる肺炎は、たばこを吸っている人が重症になりやすい可能性が出ている。中国で死亡した感染者の割合は男性でとくに多く、喫煙率が高いこととの関係が指摘されている。

　米フロリダ大や北京大などのチームは、中国で報告された感染者約8900人について分析した論文を公開した。感染者のほぼ半数は50歳以上で、患者のうち亡くなる割合（致死率）は全体で3・1%。ただ、男性だけでみると4・5%で、女性の1・3%の3倍以上にのぼった。

　要因ははっきりしないが、その一つとして関連が疑われるのが男性に多い喫煙習慣だ。

　2010年の調査によると、中国で喫煙習慣のある男性の割合は54%。女性の2・6%と開きがある。

　WHOの緊急対応責任者マイク・ライアン氏は今月14日の会見で、「たばこがあらゆる呼吸器感染症の悪化要因であることは言うまでもない。今回も例外ではないだろう」と述べた。そのうえで、男性で喫煙率が高いために重症化するケースが多くなっている可能性について、「まだ証明されてはいないが、大きな関心がある」とした。

ここから続き

　新型コロナウイルスによる肺炎は、心臓病や糖尿病をかかえていると重症になりやすいとされる。これらの病気は、たばこによってもかかりやすくなる。大阪大の朝野（ともの）和典教授（感染制御学）は「たばこが一般的な肺炎による死亡リスクを高めることは広く知られている。新型肺炎の重症化にかかわっていたとしても不思議ではない」と話す。

　フロリダ大などの論文は、米イエール大などが運営するサイト（https://doi.org/10.1101/2020.02.10.20021675）で読める。（編集委員・田村建二）

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橋本環奈Twitter驚異の影響力 献血呼びかけに17万人が即反応

 

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橋本環奈Twitter驚異の影響力 献血呼びかけに17万人が即反応
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• 橋本環奈
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• 池江璃花子

女性自身3月8日（日）22時34分

橋本環奈（21）が3月7日、献血を呼びかけた。池江璃花子（19）のツイートに影響を受けたという橋本。その行動は、ネットで大きな反響を呼んでいる。

同日、《献血ルーム行ったけど出来なかった。。今度時間ある時、成分献血行こ》と切り出した橋本。《Twitterで色々な情報を見て行こうと思いました》《誰かの為に。と思って行動してる人は凄くカッコイイなぁて思い、自分もそうなりたくて》とつづり、《皆様もぜひ》と結んだ。

そこで反応したのは池江だ。5日、新型コロナウイルスの影響で献血が減少していると明かし《少しでも多くの方の献血協力が必要です》《1人でも多くの人の命を救えるよう、私からのお願いです》とTwitterに投稿した彼女。橋本のツイートに対し《ありがとうございます 1人の気持ちが沢山の方に伝わり、献血の大切さを知って頂き、協力して頂くことができて、良かったです》とコメントした。

すると橋本は、こう返信した。

《池江さんの投稿がリツイートされてるのを見て感化されました。発信して下さってありがとうございます!!》

献血を呼びかけた橋本の投稿は、1日足らずで17.5万以上ものいいねが。さらにネットでは《影響力のある環奈ちゃんが、献血を呼びかけてくれる事は大きな力になることは間違いない》《みんな!!!!橋本環奈がかっこいいって言ってるよ!!!!献血行こう!!!!!!》とその行動を讃える声が上がっている。

「橋本さんは昨年、『世界のTwitterで最も話題になった人物や出来事ランキング』の役者部門で見事8位に。日本人で唯一のランクインとなりました。今回の投稿にはセクハラまがいのリプライも届きました。ただ彼女は《ツッコミたいコメントが結構ありますね。笑》とつづり、そのあしらい方もお手のもの。献血の重要性を伝えることもできたため、インフルエンサーとしての本領を発揮したといえるでしょう」（関係者談）

橋本環奈さんの人気の賜物ですね。

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安倍晋三政権から３０兆円産業のパチンコ業界への自粛要請をしていないのか、政治家は政治献金をたくさんもらっており、営業できなくなると政治献金をもらえなくなると心配している

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

安倍晋三政権から３０兆円産業のパチンコ業界への自粛要請をしていないのか、政治家は政治献金をたくさんもらっており、営業できなくなると政治献金をもらえなくなると心配している

20/03/09 06:53本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三政権から３０兆円産業のパチンコ業界への自粛要請をしていないのか、政治家は政治献金をたくさんもらっており、営業できなくなると政治献金をもらえなくなると心配している

 

◆〔特別情報１〕

　これは上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。

パチンコ屋を見かけると、いつも駐車場が満車だ。しかし、パチンコ屋は濃厚接触する可能性が高い。遊戯者は喫煙者が多く、マスクなどしていない客が大半だ。競馬も大相撲も無観客試合。高校野球も無観客。それ以外の高校のインターハイは中止。全部、自粛要請を受け自粛している。しかし、パチンコ業界への自粛要請は聞かれない。

 

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

 

 

	日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画　この一大事に世界を救う盟主となる
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

 

	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
	ヒカルランド

 

その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

 

	[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

 

オフレコ懇談会

２０２０年３月２１日(土)１３時～１６時

元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！

板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術

会　場　都内某所

参加費　5,000円

 

【一由倶楽部 鉄板会】

２０２０年３月２８日 (土)１３時～１６時

会　場　都内某所

参加費　5,000円

jlj0011のblog 自由主義VS国家主義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１９）

jlj0011のblog
自由主義VS国家主義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１９）
2020/03/09 10:230
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自由主義VS国家主義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１９）より、転載させて頂きました。
＜安倍・戒厳令（緊急事態宣言）をリベラル憲法は反対＞
　戦後教育の欠陥は、戦前の政治制度である国家主義（全体主義）・天皇制国家主義について教えていない点である。日本国憲法が自由主義・リベラル憲法であることも、国家主義を否定していることさえも、知らない国民が少なくない。


　要するに、日本国憲法を学んでいない。こうした土壌に国家主義が台頭、想定もできなかった安倍内閣を誕生させてしまった。しかも、平和主義を標榜してきた公明党創価学会が、国家主義に懐柔される、加担するという事態を、誰も予想できなかった。


　すでに戦争三法、カジノ法が強行され、いままた新型肺炎問題を好機とばかりに、安倍・戒厳令なる緊急事態宣言が、自公＋αによって成立しようとしている。２０２０年危機を象徴している深刻な事態である。時あたかもパンデミック大不況で、日本株も2万円台を割り込もうとしている。


＜2年で自由が奪われ、国民生活・政治・経済も死滅する！＞
　安倍は、戒厳令を2年強行しようと狙っている。国権の最高機関である国会を排除して、である。
　戦前への完全回帰である。自由に呼吸できない息苦しい社会が実現するかもしれない。人権侵害どころではない。


　国民生活が破壊され、政治も経済も死滅する。その中で１％財閥のみが暴利を手にし、労働者は奴隷と化す深刻な貧困社会が想定される。天皇制国家主義を、日本国憲法が否定するゆえんである。


＜天皇制国家主義は戦前の日本政治制度＝侵略の根源＞
　天皇制国家主義は、天皇を神と崇める尊皇派の体制だ。自由で民主主義無縁の政治体制である。
　この体制には、国家神道と教育勅語が乱舞して、軍国主義が開花、侵略戦争が強行された。学者・文化人は、御用化しないと、生き延びられない。新聞人も、みな御用記者を強いられる。
　70余年前には、この日本に存在した体制である。


　安倍・戒厳令を油断してはならない。


＜A級戦犯容疑者の孫は、平和憲法破壊が目的＞
　今の政権には、戦争犯罪者の遺伝子が１００％注入されている人物がいる。誰も知っていることだ。どんな事態が起きても責任を取らない。
　公明党創価学会による3分の2議席に守られて、やりたい放題である。戦争三法の次なる標的は、9条憲法と、加えて緊急事態条項を挿入、憲法の根幹を破壊しようとしている。


　平和を愛する国民にとって、今が正念場といえよう。


＜新型コロナウイルス対策の失態をテコに野望＞
　無恥の戦前派は、死に体からゾンビよろしく再び毒蛇の鎌首をもたげ始めた。
　それが、今回の新型コロナウイルス対策の、大失態をテコにした緊急事態宣言を、すでに存在している法律（新型インフルエンザ等特別措置法）で対応可能であるにもかかわらず、新たに安倍・戒厳令条項として押し込もうというものだ。


＜公明党創価学会大賛成に驚愕！＞
　これに公明党創価学会も同意した！
　自由主義者にとって衝撃的な事態である。信濃町の裏切りは、戦争三法からカジノ法でも、まだ止まらない。
　憲法改悪まで突き進むのか。恐怖である。


＜第二の60年安保に立憲は体を張れるか、自公に屈するか＞
　自由主義者であれば、与野党こぞって大反対する政治局面である。せめてすべての野党が、体を張る場面である。第二の60年安保である。


　立憲民主党の動向を注視するしかないのだが、NHK出身の国対委員長が怪しい動きをしている。枝野も同類なのか。新聞テレビは、権力に真正面から体を張れるのか？


　国民は絶望の淵に貶められてしまうのか！
２０２０年３月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

HOME 天木直人のブログ ＯＰＥＣの崩壊とサウジ王族が遊牧民に戻る日

ＯＰＥＣの崩壊とサウジ王族が遊牧民に戻る日

2020-03-09

ＯＰＥＣとロシアなどＯＰＥＣ非加盟産油国との協調減産交渉が決裂した。

　その同じタイミングで、サウジアラビアの事実上の国王であるムハンマド皇太子が身内の皇太子らを反逆罪で次々と拘束した。

　この二つのニュースを見て私は過ぎた歳月を思い起こしている。

　この二つは決して無縁ではない。

　ＯＰＥＣ、すなわち石油輸出国機構は、国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、１９６０年に設立された。

　当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの５ヶ国を加盟国として始まった。

　その目的は防御的であり、理解し得るものだった。

　しかし、１９７３年から７４年にかけて、わずか３か月ほどで原油公示価格を１バレル約３ドルから１２ドル近くまで一挙に４倍に値上げしたのは市場をかく乱する暴挙だった。

　当時私は海外研修を終えた最初の本省勤務先として経済局に配属され、この問題に直面した。

　この石油危機を迎え撃つためフランスのジスカールディスタン大統領の提案で主要消費国首脳会議が提唱され、やがてそれは１９７５年の第一回主要国首脳会議につながる。

　それから１０年ほどたって、私は１９８２年から８４年にかけて最大の産油国であるサウジアラビアに勤務する事になる。

　そこで見たものは、オイルマネーに潤ったサウジアラビアの傲慢さである。

　オイルマネーを独占したサウジの王族は、その金で国民を黙らせる一方で、カネに任せて外国労働者に労働を丸投げし、自国民の育成や経済の自立化をおろそかにした。

　こんな国に未来はないと思ったものだ。

　実際のところ、オイルマネーを独占して贅沢三昧する王族の支配に反発した国内のイスラム原理主義者たちによるクーデターの可能性は、当時から内政の大きな問題だった。

　それから三十数年経って、いま石油価格の長期的下落が不可避になろうとしている。

　その大きな原因の一つが、皮肉にもサウジアラビアの守護神であり続けた米国がオイルシェールを実用化し、原油の一大生産国、輸出国に転じようとしていることにある。

　財政収入のすべてである原油価格が下落してしまえば、サウジアラビアはただの砂漠国家だ。

　これまでは、他の産油国が財政収入を増やすため増産し原油価格を下げようとすれば、みずから減産し原油価格の下落を防ぐ調整役（いわゆるスウィングプロデュ―サー）を果たしていたが、その余裕すらなくなったのだ。

　このまま石油価格が下がればサウジアラビアの王族はただのベドウィン（遊牧民）になる。

　それをおそれて金融資本主義国家になろうとし、鳴り物入りで国営石油会社（アラムコ）を上場させても、原油価格が下がれば暴落するのは当然だ。

　昨年１２月の上場から、わずか３カ月で公開価格を下回った。

　そのすべての責任は事実上の国王であり、独裁者のごとく振る舞ってるムハンマド皇太子にある。

　異母兄弟を含む兄弟同士で国王のポストを順送りしてきた慣例を破り、一挙に世代交代させた。

　おまけに反発する同格の皇太子たちを次々に投獄する。

　いよいよサウジアラビア王国は崩壊の危機にさしかかりつつあるようだ。

　石油がなくなれば再び砂漠に戻ればいい。

　それがわれわれベドウィンの誇りだ。

　私はフィクションの中でそういうセリフをサウジアラビアの国王に吐かせ、最後までパレスチナの大義の為にイスラエルと戦うサウジアラビアの姿を思い描いた。

　しかし、それはないものねだりだ。

　金の力と魅力を知ってしまったサウジアラビアの王族はもはや元には戻れない。

　イスラム教の総本山を抱えていることすら忘れてしまったようだ。

　中東混乱のもう一つの危険性が出て来たと言う事である（了）

HOME天木直人のブログ 野党が安倍政権を倒せない理由を喝破した日経の「大機小機」

 

2020-03-08

きのう３月７日の日経新聞の経済コラム「大機小機」の見出しは、「政治の貧困は野党だけの責任か」という見出しだった。

　その見出しにつられて読んだ。

　てっきり、安倍政権の無責任な答弁の繰り返しを批判する記事かと思ったからだ。

　ところがそこに書かれていたことは私の予想とは全く違った。

　そこで書かれていた事は、ひとことで言えばこうだ。

　本来、責任ある与党とは、政府と一体になって財政の均衡化をはじめとした持続可能な政策を目指すことが本筋だ。

　そしてそれには、国民に痛みを伴う改革を受け入れるように説得する覚悟が必要だ。

　仮にそれで選挙に敗れても国益のためにはやむを得ない。

　これが本来の責任ある政府の在り方である。

　ところが今の安倍政権はどうだ。

　当初の意気込みは消え、最低賃金の引き下げや春闘への介入など安易な道を選ぶようになった。

　新年度から施行される非正社員との賃金格差是正の同一労働同一賃金法も、欧州なら左翼政権の基本路線だ。

　国民に嫌われそうな構造改革は棚上げし、左派野党の政策を横取りする。

　これでは本来の左翼野党の出番はない。選挙には勝てるが、日本経済の衰退は止められない・・・

　何のことはない。

　政治の貧困は野党にあるが、その野党に迎合する安倍政権もまた無責任だと言っているのだ。

　手のいい野党たたきだ。

　しかし、この野党たたきは、米国資本主義を標榜する日経新聞だから当然だという事を割り引いても、ひとつの真実をついている。

　つまり権力を握った政権政党が野党の経済・社会政策を先取りすれば、野党の出番はなくなるということだ。

　実は同じ事を、かつて２月５日の、毎日新聞紙上で、佐々木毅元東大学長が語っていた（論点「安倍政権７年」への道）。

　「・・・自民党は、イデオロギー的に保守党だが、経済面では、緊縮志向よりも社会民主主義的な再配分志向が強い。つまり、欧米の保革両方の性格を備えて来た。その自民党と旧社会党が連立を組んでしまえば、戦後政治の全潮流が一つになったようなものだ。これに『対抗軸を作れ』と言われても、手本がなかった。今の自民党にも再配分志向は色濃く残っているといっていい。それでも、自民党が自他ともに認める保守政党である以上、野党は社会民主主義的な旗を掲げざるを得ない・・・」

　今安倍首相は、今度のコロナ危機で、野党も真似のできない前代未聞のバラマキをどんどん始めようとしている。

　すなわち資金繰りが苦しくて倒産する中小企業に対する救済資金の拠出、出勤自粛で一番ヒットされる共働きやフリーランスに対する現金補助、コロナウィルス検査の保険適用、などがそれだ。

　これからもどんどんばらまくだろう。

　これでは野党の出番はない。

　つまり暮らしや経済や格差をあげつらっているだけでは安倍政権を追い込むことは出来ないのだ。

　ましてや今は国家化非常事態だ。

　政府の対応のまずさを批判する暇があったら少しで国民の為になることをしろ、となる。

　そしてそれが出来るのは権力をもった政権だけだ。

　しかし、野党は、佐々木氏が言っている「自民党はイデオロギー的に保守政党だ」という意味をよく考えた方がいい。

　戦後一貫して保守政党が党是としてきたことこそ日米同盟最優先だった。

　その歪みが今の日本をここまで委縮させてしまった。

　この是正こそが、戦後の野党の対抗軸だったのだ。

　そしてそれは、「憲法９条を改正させない」という不毛で消極的な護憲ではない。

　憲法９条に忠実な外交、つまり憲法違反の日米同盟から決別し、自主・自立した平和外交を実践することだ。

　もちろんその大前提には、戦前の日本の軍国主義の誤りを率直に反省し、アジアとの共存、共栄を目指す事がある。

　この対抗軸を避けて、経済政策・社会保障政策ばかりを訴えるから安倍政権を倒せないのだ。

　それでいまは政権を取れなくても、国民が覚醒すれば逆転する、そう、国民を信じるのだ。

　このままでは、政権を取って自分の思いを実現したい野党や野党政治家は、自民党と連立を組んだほうが得策である（了）

休校に企業も困惑 助成金で全部カバーは「どだい無理

 

休校に企業も困惑　助成金で全部カバーは「どだい無理」

有料会員限定記事 新型肺炎・コロナウイルス

 

2020年2月29日 6時30分

 

3月6日午後10時45分時点厚労省などによる

国内で確認された感染者

 

1157人

 

死者

 

13人

 

衆院財務金融委で、立憲民主党の桜井周氏の質問に答弁する安倍晋三首相=2020年2月28日午後2時8分、岩下毅撮影下記の写真を御高覧下さい。

 

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が臨時休校の要請に踏み切った。首相の突然の表明を受け、企業は対応に追われる。そもそも一斉の休校措置の効果について、専門家の見方は割れている。

 

　損保ジャパン日本興亜は28日、子どもの預け先がないなどの事情で出社できない社員らに有給の「特別休暇」を与えることを決めた。明治安田生命も、小学6年までの子どもを持つ社員を対象に2週間程度の「防疫休暇」を与える。ただ、いずれも対象は直接雇用する正社員などで、派遣社員は含まれない。

 

　在宅勤務の拡充などで対応する企業もあるが、製造業の工場や顧客対応のコールセンターなど出勤が欠かせない職場も多い。「在宅では車はつくれないし、部署ごとにかなり状況も違う」（自動車メーカー）との困惑の声も漏れる。

 

「子どもの世話」、休業手当もらえない？

　首相は28日の衆院予算委で「経済界にも（賃金が補償される）有給休暇を取りやすいように対応をお願いしている」と強調。業績が悪化した企業が従業員の雇用を維持した場合に給付する「雇用調整助成金」の活用のほか、パートの収入減への対応を検討すると表明した。』

 

助成金での全部の保障は、空手形のどんぶり勘定で終わるかも知れません。