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大阪ニュース
近財職員の妻、佐川氏と国を提訴 森友事件巡る自殺
大阪日日新聞社2020年3月19日
学校法人「森友学園」に国有地が不当に値引きされた「森友事件」で、公文書の改ざんを迫られ命を絶った財務省近畿財務局の男性職員の妻が、改ざんを指示したと名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手に１８日、総額約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。（３月１９日１、２、２２、２３面に関連記事）
提訴したのは、近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫氏＝当時（５４）＝の妻。訴状などによると、赤木氏は２０１７年２～３月、森友事件が発覚し国会で厳しく追及されていたさなか、国有地の取引について記した公文書を改ざんするよう繰り返し職場で迫られ、抵抗しても財務省幹部らに押し切られて何回も改ざんをさせられた。
これが精神的な負担となり、同年７月にうつ病と診断され休職した後も、現場の自分に責任が押しつけられるのではないかと恐れて病状が悪化し、１８年３月に命を絶った。
これについて訴えでは、国だけでなく佐川氏も違法な改ざんを指示した責任がある上、死後に妻が弔問を求めても誠実に回答しなかったとしている。
提訴後に記者会見した弁護士は、冒頭で妻のコメントを読み上げた。
「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか、真実を知りたいです」「そのためには、まずは佐川さんが話さなければならないと思います」
また、弁護士は「国と佐川氏は誠実に対応し、真相を明らかにする責務がある」と指摘した上で、赤木氏が残した「手記」と題された遺書で名前が上がっている佐川氏をはじめ、佐川氏の後任の理財局長だった太田充主計局長、近畿財務局長だった美並義人東京国税局長など、名指しされたすべての財務官僚らを証人として申請する考えを明らかにした。
大阪ニュース
近財職員の妻、佐川氏と国を提訴 森友事件巡る自殺
大阪日日新聞社2020年3月19日
学校法人「森友学園」に国有地が不当に値引きされた「森友事件」で、公文書の改ざんを迫られ命を絶った財務省近畿財務局の男性職員の妻が、改ざんを指示したと名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手に１８日、総額約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。（３月１９日１、２、２２、２３面に関連記事）
提訴したのは、近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫氏＝当時（５４）＝の妻。訴状などによると、赤木氏は２０１７年２～３月、森友事件が発覚し国会で厳しく追及されていたさなか、国有地の取引について記した公文書を改ざんするよう繰り返し職場で迫られ、抵抗しても財務省幹部らに押し切られて何回も改ざんをさせられた。
これが精神的な負担となり、同年７月にうつ病と診断され休職した後も、現場の自分に責任が押しつけられるのではないかと恐れて病状が悪化し、１８年３月に命を絶った。
これについて訴えでは、国だけでなく佐川氏も違法な改ざんを指示した責任がある上、死後に妻が弔問を求めても誠実に回答しなかったとしている。
提訴後に記者会見した弁護士は、冒頭で妻のコメントを読み上げた。
「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか、真実を知りたいです」「そのためには、まずは佐川さんが話さなければならないと思います」
また、弁護士は「国と佐川氏は誠実に対応し、真相を明らかにする責務がある」と指摘した上で、赤木氏が残した「手記」と題された遺書で名前が上がっている佐川氏をはじめ、佐川氏の後任の理財局長だった太田充主計局長、近畿財務局長だった美並義人東京国税局長など、名指しされたすべての財務官僚らを証人として申請する考えを明らかにした。
天木直人のブログ
ここまで明らかになっても安倍首相夫妻を追い込めない予感
2020-03-19
衝撃的な週刊文春の告発記事から一夜たって、国会でも取りあげられ、メディアも報じた。
しかし、それで終わりになる予感がしてならない。
ここまで明らかになったというのに、安倍首相夫妻の引責辞任につながらないようなら日本という国は絶望的である。
国家権力の前には正義は通用しないということが、これで決定的になる。
それではあまりにも悲しい。
しかし、私は絶望的にならざるを得ない。
なぜそう思うか。
ひとつにはタイミングが悪すぎた。
もちろんコロナ騒ぎの渦中に告発したからだ。
週刊文春の記事によれば、かなり前から相澤氏は自殺職員の妻から遺書について聞いていたし、やり取りもしていた。
なぜもっと早く告発しなかったのかと思う。
慎重に事を運ぼうとしているうちに突然起きたコロナ騒ぎが起き、そしてコロナ騒ぎが当分収束しそうにないから告発せざるを得なかったとしたら、不幸だった。
もしこれが、森友追及の真っ最中になされていたらその衝撃は計り知れなかっただろう。
二つ目は、この記事が、国民の心を揺さぶるのではなく、政局に利用されることになる懸念があることだ。
さっそく、野党共闘のおなじみの追及議員らが、そろって国会での追及を宣言した。
これを見た途端、私は絶望的な気持ちになった。
これまでさんざん安倍首相の不正義を追及してきたにもかかわらず、かすり傷一つつけられなかった彼らが、週刊誌報道でいきり立って政局にしようとしても、うまくいくはずがない。
それどころか彼らが騒げば騒ぐほど、国民は離れていく。
実際のところ朝日や東京、毎日は大きくとりあげたが、その他のメディアは通り一遍の報道だ。
メディアもまた反安倍と安倍擁護の政局になってしまっている。
この問題の決着は安倍夫妻の引責辞任しかない。
それ以外のあらゆる解決策では不十分なのだ。
その為には、自民党自身が自らの手で安倍首相に引導を渡すようにならなければいけない。
財務省の良識ある職員たちが一斉に立ち上がらなければいけない。
日本の心ある有識者が、声をそろえて安倍首相夫妻の良心に訴えるようにならなければいけない。
彼らをそうさせるには、国民の圧倒的多数が、安倍首相がこのまま首相を続ける限り、自殺した財務省職員は浮かばれないと思うようにならなければいけないのだ。
国民にそう思わせるには、相澤冬樹氏と自殺した職員の妻が主役になって国民に向かって直接に訴えなければいけない。
籠池夫妻と手をつながなければいけない。
もはや彼らには失うものは何もないはずだ。
自殺した財務省職員の遺書を無駄にしないこと、それだけがすべてであるはずだ。
その覚悟を見せない限り、安倍首相夫妻の引責退陣は望むべくもないような気がしてならない（了）
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20/03/19 08:18
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、いろんなことを隠蔽したり改ざんしたりしてきたけれど、逆にこれからは辞めさせるために隠蔽してきたことがどんどん表に出てくるので、遂に退陣に追い込まれる
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相、森喜朗元首相、小池百合子都知事は、もはやボケてしまっているのか。安倍晋三首相がいろんなことを隠蔽したり改ざんしたり、いままではそうしたことが出来たが、これからはもう出来ないということだし、逆にこれからは辞めさせるために隠蔽してきたことがどんどん表に出てくるということだ。この結果、安倍晋三首相は、２０２０年度政府予算が成立して、遂に退陣に追い込まれる。本格的政権は、２０２１年７月から「本格的に新しい時代」が始まるので、これに合わせて誕生する。東京オリンピックは、中止になるが、最大の理由は、各国の代表が世界中で、５５％しか決まっていないなか、それを決めるための国際試合が新型コロナウイルスにより全部中止になっているため、代表が決まらない。中止にすることは、５月の連休明けから５月末にかけて発表されるだろう。このため、森喜朗元首相、小池百合子都知事は、「オリンピック中止の責任」を取って、辞めざるを得なくなり、小池百合子都知事は、都知事に再選できなくなる。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢判断である。
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２０２０年３月２１日(土)１３時～１６時
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安倍晋三首相は、いろんなことを隠蔽したり改ざんしたりしてきたけれど、逆にこれからは辞めさせるために隠蔽してきたことがどんどん表に出てくるので、遂に退陣に追い込まれる
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自殺遺言の証拠能力＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２９）
2020/03/19 09:57コメント111
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自殺遺言の証拠能力＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６９）より、転載させて頂きました。
＜恥を知る（廉恥）公僕の遺言は圧倒的＞
NHKが軽く報道するニュースこそが、国民がもっとも知りたいものである、という不思議日本は、いつまで続くのであろうか。昨日からの大ニュースは、森友事件を左右する財務省公文書改ざん事件の責任をとって自殺した赤木俊夫さん（54歳）の遺言書のことである。彼は安倍や麻生ら無恥人間と違って、廉恥の人だった。国民に対する裏切りを、自害して責任をとった公僕だった。その場面で人間は、本当の自由を手にする。そうして書かれた内容である。その証拠能力は、圧倒している。これに検察も判事も逆らうことなど出来ない。その威力は、天を貫くほど強力である。
犯人は佐川理財局長（当時）と、彼に指示したであろう安倍・麻生らと、支持した自公内閣全員が加害者だ。彼らもまた、損害賠償の当事者であろう。
＜赤木俊夫未亡人！よくぞ生き抜いてくれました＞
それにしても、多くの国民は、改めて涙を流したはずである。未亡人が立ち上がって、声を上げてくれたことに対して、である。
正直なところ、筆者は「よくぞ生き抜いてくれました」と絶賛したい。彼女の苦悩を取り除ける人間など、この世に一人もいない。
彼女もまた、絶望の淵に追いやられて、後追い自殺するような場面であった。真っ暗闇に突き落とされている間にも、やくざの脅しが繰り返されて、窒息する寸前だったはずである。
１１０番通報をしても、警察は動かないことはわかりきっていたのだから。親類縁者も「辛抱して」と泣きついてきたかもしれない。動くに動けなかった。亡き夫の遺言が、生きる支えだったのだろう。
完ぺきな後追い自殺の舞台装置に、耐えられる人間などいない。それでも耐えた。それは「夫の無念を必ず、いつか晴らしたい」との一心であったろう。その時が今である。
＜彼女の意図をくめない人間は、人間に値しない＞
昨日の国会での答弁などから、安倍や麻生、それに財務省の役人は、彼女の必殺剣に抵抗している。彼らは人間ではない。
強姦魔のようなケダモノかもしれない。
善良な人間は、彼女に対して全面的に支援・声援を送っている。当たり前の人間は、未亡人の味方であろう。官邸や霞が関には、悪魔のような人間が多いだろうが、中には廉恥の人がいる。声を出してほしい。
＜森友改ざん事件を不起訴にした女特捜部長は森雅子レベル＞
森友事件の改ざん刑事事件を不起訴にした当時の女大阪地検特捜部長を国民は、いまも記憶しているだろう。
森雅子に期待したように当初は、彼女の采配に希望を抱いたジャーナリストも、まもなく失望させられてしまった。
友人いわく「検事も判事も、女性のほとんどが男性にかしずいてしまう。森雅子だけではない。資格試験の成績はよくても、人間性に欠けている。彼女らこそが、出世欲の塊で、人格的に尊敬できない」と。
最近の傾向は、森雅子が国会の大舞台で毎日のように演じてくれるので、納得するほかない。
日本人エリート女性は、自立していない。伊藤詩織さんのような人物は、山尾志桜里さんくらいだろう。
＜都知事候補は山尾志桜里か山本太郎だ！＞
そう考えているものだから、今朝ほど連絡してきた事情通に伝えると、彼は「シモの方が心配だ」とクレームをつけるものだから、もう卒業しているはずだと反論。
事情通は「都知事候補に山尾か山本を担ぐと面白い」と真顔で言い放った。筆者も飛びついた。
沈黙する日本文化・強姦文化に対抗できる点で、自立した二人は合格点だ。急いで、二人で話し合ってはどうかと提案したい。石原慎太郎退治を公約した小池は、もういらない。
五輪は消えた。大半の選手が練習する場所もない。トランプのみならず、各国の五輪関係者から、公然と延期論が叫ばれている。そもそも「五輪を利権の巣」としていることに大義などない。ギリシャに返上したらいい。
話題が、大分横道に反れてしまったが、自立した赤木俊夫未亡人の健闘を祈りたい！
２０２０年３月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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1.
桃子
2020年03月19日 10:03
コメント書いたのですが、投稿できませんでした。
自殺遺言の証拠能力＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２９）
2020/03/19 09:57コメント111
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自殺遺言の証拠能力＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６９）より、転載させて頂きました。
＜恥を知る（廉恥）公僕の遺言は圧倒的＞
NHKが軽く報道するニュースこそが、国民がもっとも知りたいものである、という不思議日本は、いつまで続くのであろうか。昨日からの大ニュースは、森友事件を左右する財務省公文書改ざん事件の責任をとって自殺した赤木俊夫さん（54歳）の遺言書のことである。彼は安倍や麻生ら無恥人間と違って、廉恥の人だった。国民に対する裏切りを、自害して責任をとった公僕だった。その場面で人間は、本当の自由を手にする。そうして書かれた内容である。その証拠能力は、圧倒している。これに検察も判事も逆らうことなど出来ない。その威力は、天を貫くほど強力である。
犯人は佐川理財局長（当時）と、彼に指示したであろう安倍・麻生らと、支持した自公内閣全員が加害者だ。彼らもまた、損害賠償の当事者であろう。
＜赤木俊夫未亡人！よくぞ生き抜いてくれました＞
それにしても、多くの国民は、改めて涙を流したはずである。未亡人が立ち上がって、声を上げてくれたことに対して、である。
正直なところ、筆者は「よくぞ生き抜いてくれました」と絶賛したい。彼女の苦悩を取り除ける人間など、この世に一人もいない。
彼女もまた、絶望の淵に追いやられて、後追い自殺するような場面であった。真っ暗闇に突き落とされている間にも、やくざの脅しが繰り返されて、窒息する寸前だったはずである。
１１０番通報をしても、警察は動かないことはわかりきっていたのだから。親類縁者も「辛抱して」と泣きついてきたかもしれない。動くに動けなかった。亡き夫の遺言が、生きる支えだったのだろう。
完ぺきな後追い自殺の舞台装置に、耐えられる人間などいない。それでも耐えた。それは「夫の無念を必ず、いつか晴らしたい」との一心であったろう。その時が今である。
＜彼女の意図をくめない人間は、人間に値しない＞
昨日の国会での答弁などから、安倍や麻生、それに財務省の役人は、彼女の必殺剣に抵抗している。彼らは人間ではない。
強姦魔のようなケダモノかもしれない。
善良な人間は、彼女に対して全面的に支援・声援を送っている。当たり前の人間は、未亡人の味方であろう。官邸や霞が関には、悪魔のような人間が多いだろうが、中には廉恥の人がいる。声を出してほしい。
＜森友改ざん事件を不起訴にした女特捜部長は森雅子レベル＞
森友事件の改ざん刑事事件を不起訴にした当時の女大阪地検特捜部長を国民は、いまも記憶しているだろう。
森雅子に期待したように当初は、彼女の采配に希望を抱いたジャーナリストも、まもなく失望させられてしまった。
友人いわく「検事も判事も、女性のほとんどが男性にかしずいてしまう。森雅子だけではない。資格試験の成績はよくても、人間性に欠けている。彼女らこそが、出世欲の塊で、人格的に尊敬できない」と。
最近の傾向は、森雅子が国会の大舞台で毎日のように演じてくれるので、納得するほかない。
日本人エリート女性は、自立していない。伊藤詩織さんのような人物は、山尾志桜里さんくらいだろう。
＜都知事候補は山尾志桜里か山本太郎だ！＞
そう考えているものだから、今朝ほど連絡してきた事情通に伝えると、彼は「シモの方が心配だ」とクレームをつけるものだから、もう卒業しているはずだと反論。
事情通は「都知事候補に山尾か山本を担ぐと面白い」と真顔で言い放った。筆者も飛びついた。
沈黙する日本文化・強姦文化に対抗できる点で、自立した二人は合格点だ。急いで、二人で話し合ってはどうかと提案したい。石原慎太郎退治を公約した小池は、もういらない。
五輪は消えた。大半の選手が練習する場所もない。トランプのみならず、各国の五輪関係者から、公然と延期論が叫ばれている。そもそも「五輪を利権の巣」としていることに大義などない。ギリシャに返上したらいい。
話題が、大分横道に反れてしまったが、自立した赤木俊夫未亡人の健闘を祈りたい！
２０２０年３月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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桃子
2020年03月19日 10:03
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TOKYO MX NEWS2020年03月19日11時30分
『JR中央線の旧・国立駅舎が、4月4日のオープンを前に報道陣に公開されました。東京・国立市のシンボル「赤い三角屋根」が14年ぶりに帰ってきます。
およそ100年前にできた旧・国立駅舎は国立の玄関口として長年にわたって市民に親しまれてきましたが、中央線の高架化に伴って2006年に解体されました。しかし街のシンボルとして愛された「赤い三角屋根」の建物復活を望む市民の声は多く、国立市は2018年6月から旧駅舎の再建工事を進めてきました。復元された駅舎は解体する際に残していた木材などを使い、開業した大正時代の雰囲気を再現しています。
国立市は4月4日にオープンする旧駅舎を新たな街の情報発信の場として活用する方針です。』
他の駅舎に見られずレトロで、ユニークと思います。
曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
『安倍内閣が主導する検察不正暗黒国家』より、転載させて頂きました。
20/03/19 09:03
「植草一秀の『知られざる真実』」
2020/03/18
安倍内閣が主導する検察不正暗黒国家
第2579号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020031818145164717
────────────────────────────────────
刑法に次の規定がある。
（公文書偽造等）
第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使
用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽
造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公
務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役
に処する。
２ 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前
項と同様とする。
３ 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若
しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画
を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
（虚偽公文書作成等）
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しく
は図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有
無により区別して、前二条の例による。
森友事件では財務省および近畿財務局職員が虚偽公文書を作成した。
虚偽公文書作成は
「一年以上十年以下の懲役」
「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」
に処せられる重大犯罪である。
また、次の規定も置かれている。
（背任）
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者
の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人
に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処
する。
森友事件に関連して、財務省および近畿財務局は１４の公文書の３００箇所を
改ざんするために虚偽公文書を作成した。
また、財務省は時価１０億円相当の国有地を実質的にタダ同然の安値で森友学
園に払い下げた。
これらの行為は、虚偽公文書作成罪、背任罪に該当し、検察当局は重大犯罪と
して立件する責務を負っていた。
ところが、大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にし
た。
市民がこの決定に異議を申し立て、大阪第一検察審査会は「不起訴不当」の議
決を行い、検察当局が再捜査を行ったが、再び不起訴とした。
このため、この事件捜査に幕が引かれてしまった。
ここに日本の刑事司法の最大の問題点が表れている。
日本の刑事司法には致命的な三つの問題点がある。
第一は、警察と検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。
第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと。
第三は、法の番人であるはずの裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置
かれ、行政権力、政治権力の番人に堕してしまっていること。
第一の不当に巨大な裁量権とは、
１．犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権
２．犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権
である。
国会で問題になっている黒川弘務東京高検検事長の定年退官を安倍内閣が違法
に阻止して定年延長を図った問題は、この点と直結する問題だ。
安倍内閣は黒川氏を本年夏に検事総長に就任させようとしている。
現在の検事総長が夏に退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。
しかし、この事態を想定して安倍内閣は３月１３日に閣議決定した国家公務員
法や検察庁法などの改定案に、これを回避するための条文を盛り込まれてい
た。
検察庁法改定案に検察官の定年を６３歳から６５歳に上げることが盛り込ん
だ。
改定案では、６３歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続
きこれらのポストに就かせることはできないとしている。
ところが、同法案に
「内閣が定める事由があると認めるとき」
は６３歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに、
「内閣の定めるところにより」
再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明らかにされた。
参議院予算委員会で日本共産党の山添拓議員が追及して明らかにされた。
黒川東京高検検事長の任期が半年延長されたが、その半年後までに稲田現検事
総長が退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。
この点に留意して、検察庁法改定案に「役職の再延長ができる規定」が盛り込
まれたものと考えられる。
安倍内閣が強引に黒川氏を検事総長に就任させようとしているのは、もちろ
ん、暗黒の日本刑事司法を守るためである。
このような腐敗を日本の主権者は断じて許してはならない。
森友事件における虚偽公文書作成の任務を押し付けられた近畿財務局の職員が
自死に追い込まれた。
近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫氏である。
赤木氏の妻が３月１８日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約１億１０００万
円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
遺族側は、赤木氏が残した手記や遺書を公表した。
手記や遺書には、上司の指示で文書を書き換えさせられたこと、「すべて佐川
氏の指示だった」などの重要事実が記されている。
犯罪事実が明白であり、完全なる証拠も存在する。
しかし、検察は、この巨大犯罪をもみ消した。
その一方で検察は、国有地の不正払い下げ、安倍首相夫妻の関与の事実を明ら
かにした籠池泰典氏夫妻を詐欺罪などで起訴し、懲役７年の実刑判決を獲得し
た。
このような不正が現在日本でまかり通っているのだ。
安倍内閣に関する巨大犯罪はすべて無罪放免である。
甘利明氏、下村博文氏の事案も無罪放免とされた。
安倍首相は国会で、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞め
る」と明言した。
その後に、安倍首相夫妻が森友事案に深く関わっていた事実が明らかにされ
た。
それにもかかわらず、安倍氏は首相も議員も辞めていない。
森友学園への国有地払い下げは財務省と近畿財務局が実行した重大犯罪であ
る。
岡本薫明元官房長、迫田英典元理財局長、佐川宣寿元理財局長、武内良樹元近
畿財務局長などの責任が一切問われていない。
１４の公文書の３００箇所以上を改ざんして、虚偽公文書を作成した犯罪は、
日本の官僚機構犯罪史のトップに躍り出る超重大犯罪である。
これらの犯罪を検察は握り潰した。
時価１０億円の国有地をタダ同然の安値で払い下げたことも重大な犯罪であ
る。
これらの巨悪をすべて無罪放免にする一方、まったく罪のない無実の人間を犯
罪者に仕立て上げる。
これが日本の刑事司法の現実なのだ。
陸山会事件に関連して２０１０年に東京地検特捜部は石川知裕衆議院議員に事
情聴取した。
この事情聴取の模様を石川氏が秘密録音した。
事情聴取内容は捜査報告書にまとめられて検察審査会に提出されたという。
陸山会事件で小沢一郎衆議院議員は不起訴になったが、「市民団体」が東京第
五検察審査会に異議を申し立てた。
この東京第五検察審査会が二度の「起訴相当」議決を行い、小沢一郎氏が強制
起訴された。
その際の検察審査会に捜査報告書が提出されたと言われている。
しかし、この捜査報告書は完全にねつされたものだった。
小沢氏の裁判の過程で、石川氏の録音音声の内容と捜査報告書がまったく異な
ることが明らかにされたのだ。
空前絶後の「虚偽公文書作成」だった。
検察当局が捜査報告書をねつ造して、小沢一郎氏を強制起訴したのである。
日本の検察史上、最大、最悪の巨大犯罪だ。
ところが、検察は検察自身の超巨大犯罪を握り潰した。
この事案に関して力を尽くしたのが黒川弘務氏だと見られている。
そもそも、西松事件、陸山会事件が、検察によるねつ造事案である。
日本政治を転覆するために実行された最大、最悪の謀略事案なのだ。
安倍内閣は黒川弘務氏を強引に検事総長に引き上げようとしている。
その理由は、日本の暗黒の刑事司法を維持するためだ。
暗黒の刑事司法の下に暗黒の国家が広がることは言うまでもない。
この歪み切った立法を指揮しているのが森雅子法相である。
相次ぐ暴言事案を引き起こしており、野党にその気があれば、森法相の更迭さ
せられるはずだ。
森法相更迭を獲得できれば、安倍内閣による最悪の検察人事介入を排除でき
る。
ところが、野党の側に気魄がない。
森法相に対抗する素振りだけを示して、安倍内閣の暴走を容認している。
これでは日本に未来がない。
いま必要なことは、本当の野党、たしかな野党を確立することだ。
大阪で新型コロナ感染の70代男性死亡
(共同通信) 2020/03/19 10:25
大阪府は19日、同府東大阪市在住で新型コロナウイルス感染が確認されていた70代男性が18日に死亡したと発表した。府の検査で確認された感染者が死亡したのは初めて。
