教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

静岡の看護師が感染 発熱後も勤務、透析患者49人担当

2020年03月31日 20時33分42秒 | ニュース
静岡の看護師が感染 発熱後も勤務、透析患者49人担当


朝日新聞2020年03月31日00時36分


 『静岡市は30日、同市立静岡病院の40代の女性看護師が新型コロナウイルスに感染したと発表した。女性と同居する家族3人も陽性が確認され、静岡県内の感染者は計8人となった。市によると、濃厚接触者は病院職員22人と女性看護師の親族8人で、女性が担当した透析患者49人も濃厚接触の可能性があるという。


 同市は30日午後10時から市役所で記者会見を開き、経緯などを説明した。感染した女性看護師は23日に発熱。熱は38度あり、のどに痛みもあったが、翌24日には熱が下がったため、出勤したという。その後、28日にも勤務し、29日に再び発熱したため30日に受診し、PCR検査の結果、感染が確認された。


 女性看護師は、人工透析を担当。最初の発熱後、勤務日には90人が透析を受け、このうち49人を直接担当していたという。


 市は、濃厚接触者30人と女性看護師の勤務日に人工透析を受けた90人全員にPCR検査を実施するとしている。


 最初の発熱後も女性看護師が勤務を続けていたことについて、同病院の小野寺知哉病院長は、詳細な聞き取りができていないとした上で、「指導が不十分だった」と謝罪。今後、詳しい経緯を調べるという。』


日本は、きっちり新型肺炎のウイルス検査して来ていないので、感染経路が分からないと思います。
静岡市立病院の女性看護師だけに責任を問うのは、酷すぎます。
新型肺炎が、全国的に拡大する恐れの有る日本国内で、何処で起こるか分からないのでは有りませんか。

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これ以上隔離すべきでない、雇用・貧困層に打撃=ブラジル大統領

2020年03月31日 15時22分36秒 | 国際・政治
これ以上隔離すべきでない、雇用・貧困層に打撃=ブラジル大統領
 3月30日、ブラジルのボルソナロ大統領(写真)は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるための隔離措置について、雇用が失われ、損害が貧困層に偏っているとして、すでに実施されている以上の隔離を強制してはならないとの考えを示した。写真はブラジリアで20日撮影(2020年 ロイター/Ueslei Marcelino)これ以上隔離すべきでない、雇用・貧困層に打撃=ブラジル大統領


同大統領はテレビ局「ヘジ・グローボ」に対し、州政府などが実施している自主隔離やその他の新型コロナ対策を批判。マンデッタ保健相との意見対立があらためて鮮明になった。

マンデッタ保健相は30日、記者会見で、感染者数の急増に現行の医療体制では対応できないとし、国民に自宅待機を呼び掛けた。[nL4N2BN1O6]

ボルソナロ大統領は「すでに実施されている以上の隔離は強制してはならない」と述べ、人々に最もよく聞かれる質問は、いつ仕事に戻れるかということだと付け加えた。

同大統領はこの日、これより先、新型コロナ感染者が多く出ている州の知事らを「雇用キラー」と揶揄(やゆ)し、新型コロナ危機が社会的混乱につながれば、民主主義がリスクにさらされると警告し、知事らとのあつれきがさらに深まった。

ブラジルではこれまでに新型コロナ感染者が4579人確認されており、159人が死亡している。

ブラジルの有力政治家らは財政ルールの適用を免除される「戦時予算」のような緊急対策を策定したい意向だが、多くの政治家が、新型コロナがもたらす健康リスクを軽視し過ぎているとしてボルソナロ大統領を批判している。』
 
ブラジルだけではなく、世界中の国々が、直面している危機的な状況です。
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                   「植草一秀の『知られざる真実』」   命と健康を守るため最優先するべきこと

2020年03月31日 15時15分35秒 | 国際・政治

曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

命と健康を守るため最優先するべきこと』より、転載させて頂きました。

20/03/30 14:54

 今回の約16年真実の情報を転載投稿してまいりました。政治経済学者の植草一秀氏「知られざる真実」[foomi]転載投稿を終わらせていただくことになりました。現状の社会は真実の情報は皆無に等しい中、常に政治経済の生真実の情報を少しでもネットを通じて知らせるべくとの思いで参りましたが残念ながら今回を持ちまして終了させて頂きます、長い間ありがとうございました。

 

                   「植草一秀の『知られざる真実』」

 

                                 2020/03/29

 

            命と健康を守るため最優先するべきこと

 

          第2588号

 

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032919553465022

────────────────────────────────────

コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは1月15日のこ

と。

 

中国武漢での感染者数が急増し、中国政府は1月23日に武漢を封鎖した。

 

本ブログでは1月25日付記事

「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」

https://bit.ly/396vaNV

 

 

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感

染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切

れない。」

 

と記述した。

 

中国の武漢が閉鎖されるまでの1月20日から23日までの4日間に武漢から

の直行便を利用して日本に入国した外国人(中国人を含む)は約1700人。

 

1月20日から2月1日までに日本に入国した中国国籍の人は全体で約34万

1800人いた。

 

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

 

日本政府はダイヤモンド・プリンセスに対する検疫と入国手続きを2月1日に

沖縄県那覇港で終えていた。

 

ところが、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客が感染していたこ

とが明らかになり、横浜で再度検疫を実行した。

 

その際、乗員・乗客3711人のうち、273人にしかPCR検査を実施しな

かった。

 

同時に全員を狭い船内に監禁し、船内での爆発的な感染拡大を引き起こした。

 

船内監禁の根拠は「水際対策」とされたが、上記のように、同じ時期に大量の

中国からの人の移動を安倍内閣は容認していた。

 

支離滅裂なのだ。

 

武漢の在留邦人の帰国させるためのチャーター機第1便が出発したのが1月2

8日。

 

2月13日には日本で初のコロナウイルス感染での死者が出た。

 

しかし、安倍内閣は感染抑止について、ほとんど無策の状態だった。

 

安倍首相は連日連夜、夜の会食、懇親会にいそしんでいた。

 

国会では2月3日、国民民主党の渡辺周衆議院議員が夏に予定されていた東京

オリパラについて次のように安倍首相に要請した。

 

「世界的な非常事態の中で、わが国がやるんだということを力強く約束してい

ただけないか」

 

これに対して安倍首相は

 

「WHOなどの関係機関と緊密な連携をはかりながら、東京オリンピック・パ

ラリンピック大会に影響が及ぶことなく、開催準備が着実に進むように適切に

対応していく」

 

と述べた。

 

安倍首相、小池都知事、森喜朗五輪組織委員会会長は、東京オリパラ開催を強

行する姿勢を押し通していた。

 

国民民主党も同調していたのだ。

 

ところが、中国での感染が急拡大し、日本におけてもダイヤモンド・プリンセ

スを中心にコロナウイルス感染拡大が重大な状況に移行した。

 

情勢変化を受けて安倍内閣の「専門家会議」が2月24日に、

 

「今後1~2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」

 

と表明した。

 

前提にあったのは、感染が拡大していないように見せ続けて五輪開催を強行す

るとの判断であったと思われる。

 

安倍内閣は2月25日に「基本方針」を発表した。

 

https://bit.ly/2Uo8XXg

 

「基本方針」では

 

「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛 要請を行うものでは

ない」

 

「学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施

に関して都道府県等から設置者等に要請する」

 

とする一方、PCR検査について

 

「入院 を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための」ものとした。

 

ところが、北海道が2月26日に小中学校の一斉休校を要請すると、安倍首相

は突然、前言を翻し、2月27日に

 

「ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしま

しては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたち

や教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える

観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来

週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。」

 

とし、イベントについても2月29日に、

 

「大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なス

ポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの対応を要請

いたします」

 

とした。

 

それにもかかわらず、安倍内閣と小池都知事は、3月1日の東京マラソン、3

月8日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソン実施強行を容認した。

 

五輪聖火到着式、聖火リレーも予定通りに実施する方針を貫いた。

 

すべてが支離滅裂な安倍首相と小池都知事。

 

感染抑止を最優先課題としてこなかったツケがいま、くっきりと顕在化し始め

ている。

 

当初から最優先するべきことはPCR検査の拡充だった。

 

検査をしなければ感染を確認できない。

 

軽症者、無症状の感染者を早期に確認することが感染拡大を抑止するために最

重要になる。

 

高齢者、基礎疾患を持つ人は、感染すれば重篤な状態に陥りやすい。

 

病状の進行が極めて早いのが新型肺炎の特徴とされている。

 

特効薬は開発されていないが、早期に感染を確認できれば、対症療法を早期に

実施することが可能になり、重篤化を防ぎやすくなる。

 

諸外国は検査拡充に力を注いできた。

 

軽症者まですべてを隔離、入院させれば、医療崩壊が生じてしまうから、軽症

者に対しては自宅での療養を求める方式に制度・運用を変える必要があるが、

これを理由に検査を抑制するべきとの主張は妥当でない。

 

東京都は3月1日に実施された東京マラソンの共催者である。

 

感染が拡大するなかで、感染拡大を助長するイベント開催を強行したのが小池

百合子東京都知事である。

 

安倍首相も「ここ1、2週間が瀬戸際」と叫び続けるなかで、東京マラソン、

びわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンの開催強行を容認した。

 

東京マラソンの共催者には

 

フジテレビジョン、産経新聞社、読売新聞社、日本テレビ放送網、東京新聞

 

が名を連ね、後援者には

 

スポーツ庁、国土交通省、観光庁、特別区長会、一般社団法人日本経済団体連

合会、公益社団法人経済同友会、東京商工会議所、公益社団法人東京都医師

会、サンケイスポーツ、夕刊フジ、ニッポン放送、フジサンケイビジネスア

イ、報知新聞社、ラジオ日本、東京中日スポーツが名を連ねている。

 

https://www.marathon.tokyo/about/outline/

 

安倍内閣、主要メディア、さらに東京都医師会までが後援者に名を連ねてい

る。

 

メディアでは、読売グループ、フジサンケイグループ、東京新聞が中核的存在

だ。

 

その東京マラソンの共催者である東京都の小池百合子知事が3月25日夜に、

 

「感染爆発 重大局面」

 

のフリップを掲げて、週末は当面の間、不要不急の外出を控えるよう都民らに

求めた。

 

これ以上の支離滅裂はない。

 

安倍首相は2月29日の会見で

 

「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえな

いという御指摘をたくさん頂いております」

 

「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さ

んが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けること

ができる十分な検査能力を確保いたします」

 

と述べたが、かかりつけ医の判断でPCR検査を受けることができるように

なっていない。

 

日本には11万を超える医療機関があるが、PCR検査を実施できる医療機関

を、安倍内閣が850に抑制している。

 

しかも、入院が必要な肺炎患者でなければPCR検査を実施しない運用が貫か

れている。

 

検査をして陽性を確認してしまうと感染者としてカウントしなければならない

から、感染者数を少なく見せるためにPCR検査を妨害してきたのだ。

 

しかし、東京オリパラが2021年に延期になった。

 

途端に感染者数の急増が始まった。

 

安倍首相は3月9日の会見で、

 

「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではない

か」

 

と発言し、3月20日には、春休みまでとしていた休校要請を延長せず各校の

判断に任せること、大規模イベントの開催可否も主催者の判断に委ねることな

どの緩和方針を示し、2月29日の会見から再び後退した。

 

一斉休校の効果の判定もなく一斉休校が取り下げられた。

 

ところが、3月28日には

 

「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、わずか

2週間で感染者が30倍に跳ね上がる」

 

「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」

 

と再びトーンが変わり、

 

小中高校の休校についても、来週中に開く専門家会議の判断次第で、春休み明

けからの再開方針を見直すこともあり得ると前言を翻した。

 

感染拡大抑止の方策について安倍首相は、

 

「感染のスピードを抑えながらピークを後ろ倒しする我々の戦略」

 

と述べたが、この「我々の戦略」は、東京オリパラの7月開催強行の主張と本

質的に矛盾するものだった。

 

2月末から感染のスピードを抑制して感染のピークを後ろ倒しするなら7月ま

でに収束することはあり得ない。

 

準備まで含めれば4月末までには収束させる必要があったわけで、完全に論理

が破綻している。

 

また、2月24日に専門家会議が示した

 

「これからの1、2週間が瀬戸際」

 

と提示した「瀬戸際」の言葉を、3月28日の会見で

 

「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」

 

と繰り返した。

 

2月24日から約5週間も経過している

 

安倍内閣はPCR検査を妨害して、感染者数を少なく偽装してきたが、実際の

感染者数は数十倍に達していると考えられる。

 

今後、その「真実」が顕在化することになるだろう。

 

PCR検査を徹底して妨害してきたことが、日本における感染爆発の主因に

なっていると考えられる。

 

日本の主権者は、自分たちの命と健康を守るために、でたらめ支離滅裂権力者

の即時刷新を最優先課題に位置付けるべきだ。

 

この政府が存続すれば、日本の主権者全体が存亡の危機に追い込まれることに

なる。さ

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つれづれなるままに心痛むあれこれ 『小選挙区制度(原敬首相が初めて導入)、供託金制度など憲法違反の制度を廃止し、民意が反映される選挙制度に改革しよう』

2020年03月31日 15時07分35秒 | 国際・政治
つれづれなるままに心痛むあれこれ
『小選挙区制度(原敬首相が初めて導入)、供託金制度など憲法違反の制度を廃止し、民意が反映される選挙制度に改革しよう』より、転載させて頂きました。
20/03/31 12:25
 ※2016年1月11日に投稿したものを加筆修正し再投稿しました。


 衆議院の小選挙区制度では、定数が1人で、得票数第1位しか当選しない。どんなに競り合っていても2位以下の候補者は当選しない。それだけでなく、2位以下の落選した候補者に投票した有権者の意思は議席に全く反映されない「死票」となっている。


 2015年末に実施された第47回衆議院議員選挙小選挙区では、自民党の獲得議席223議席で、得票率は48%であったが、議席占有率は76%であった。候補者を立てた283選挙区で78%にあたる222人が当選(無所属を1人追加公認で223人)した。山梨と沖縄県の選挙区ではゼロであった。


 小選挙区の投票率は52%で有効投票総数は5293万票であるが、自民党の得票数は2552万票であった。「死票」は2540万票で全体の48%にあたる。内訳は、自民党17%、公明党0%、民主党70%、維新の党79%、共産党99%であった。


 小選挙区制では、大政党にとっては政党の地盤を強化でき有利であるが、少数意見が政治に反映されにくく、価値観の多様化の現代には適していない。政権政党が固定化し、政党政治の形がい化を生じ、社会の発展を阻害する。


 小選挙区制の導入で知られた人物に、原敬首相がいるが、彼の導入の意図を見てもその事は明白である。彼は1919(大正8)年に自己の所属する立憲政友会の党勢を伸ばすために、「小選挙区制」を導入した。彼は採用の理由として、①選挙民と候補者との関係を密接にしうる事、②同志打ちを回避できる事、③政党の地盤を強めうる事、④選挙費用を節約できる事、⑤選挙干渉のききめを減少せしめる事、などとした。しかし、本当の狙いは、「立憲政友会の地盤強化」にあった事は明白となっている。当時の大正デモクラシーとよばれる、民主主義的な潮流の高まりに対応しながら(有権者の納税資格要件を10円から3円に引き下げ)、その反面、民衆運動(普通選挙の要求)を抑制する意図を込めたものであり、神聖天皇主権大日本帝国政府の基礎を強めるためのものであった。


 小選挙区制は早急に廃止すべきものと考える。


 他にも少数意見を政治に反映させるための障碍となっている制度が存在する。この制度はあまり知られていないからか、話題にならないのであるが、「供託金制度」である。国会議員などに立候補しようとする場合、「供託金」を納めなければ立候補できないのである。この制度は、1925年に普通選挙法が制定された際に、導入された。「候補者の乱立防止」というのがその理由で、当時、貧困な労農無産政党系の人々の立候補を阻害する事を目的とした。しかし、この制度は戦後の日本国憲法の下でも廃止されず、今日においても存在し続けているのである。供託金を準備できなければ立候補ができないようにしてあるのである。


 その額は、衆院・参院の比例代表で600万円、衆院小選挙区・参院選挙区で300万円。落選した場合、一定の条件(没収点)を満たさない場合には没収されるのである。


 外国で同様の制度が存在するのかしないのか、するのであれば額はどれほどであるか。


アメリカ、ドイツ、イタリアをはじめ大多数の国では、制度自体が存在しない。イギリスでは500ポンド(約6万円)、カナダでは1000ドル(約8万円)、オーストラリア(下院)では500ドル(約4万円)で日本と比べて非常に少ない。日本は非常識と思えるほど多い。また、没収点も日本より緩い。


日本国憲法の、第14条「法の下の平等」の第1項で「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とうたっている事と、第44条「議員及び選挙人の資格」で「両議院の議員及び選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」とうたっている事に違反しているのではないか。


この「供託金制度」は、国民主権、民主主義、基本的人権の尊重を「うわべ」だけのものにしているのである。


ぜひ「廃止」しなければならない制度であると考えます。


他に導入しなければならない制度は「クオータ制」であるがここでは触れません。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 遂に4月2日緊急事態宣言発令、首都封鎖を断行―史上最低の安倍晋三首相は、大失政・悪政の限りを尽くしたうえに、コロナ対策を政権延命に利用しようと企んでいる

2020年03月31日 15時02分29秒 | 国際・政治
<header class="header" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border: 0px; font-size: 16px; vertical-align: baseline; color: #2c2c2c; Helvetica Neue', 'Segoe UI', HiraginoCustom, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Yu Gothic Custom', Meiryo, sans-serif; line-height: 25.600000381469727px; background-color: #f0f2f4;"> <section class="block block__blogger_profile" style="box-sizing: inherit; margin: 0px 0px 0.6rem; padding: 0px; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; background-color: #ffffff; -webkit-box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; width: 800px;"> </section> </header> <article class="article" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border: 0px; font-size: 16px; vertical-align: baseline; color: #2c2c2c; Helvetica Neue', 'Segoe UI', HiraginoCustom, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Yu Gothic Custom', Meiryo, sans-serif; line-height: 25.600000381469727px; background-color: #f0f2f4;"><header class="article__header" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px 1.4rem 1rem; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline;">

遂に4月2日緊急事態宣言発令、首都封鎖を断行―史上最低の安倍晋三首相は、大失政・悪政の限りを尽くしたうえに、コロナ対策を政権延命に利用しようと企んでいる

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
遂に4月2日緊急事態宣言発令、首都封鎖を断行―史上最低の安倍晋三首相は、大失政・悪政の限りを尽くしたうえに、コロナ対策を政権延命に利用しようと企んでいる

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党二階派に深く食い込んでいる事情通からのトップ情報である。
 8つも9つも10もの安倍晋三首相の大罪が、国民を犠牲にし日本を危機に陥れている。安倍晋三首相の傲慢さがこういう事態を招いていて、安倍自身も追い詰められている。だから、発言に詭弁と嘘が多すぎる。
 悪政の限りを尽くしている安倍晋三政権は、コロナが落ち着くまで続く。安倍は、新型コロナの対策を、医療の論理で手を打つべきところを政治権力の論理で、行き当たりばったりの手の打ち方をしてきたために、こんなことになってしまった。まずやり方が、上から高圧的だ。細かく具体性もない。小・中・高校を休校にするのではなくて、高齢者の感染を防ぐ対策を中心にとるべきだった。学校を強引に休校にしたことで、地域社会を不安に陥れてしまった。しかも、韓国との配慮を欠いた。最初の第一波では、日中韓の三国協力が必要だった。習近平国家主席の訪日には配慮していたが、それもコロナへ対策の協力というものではなく、訪日が中止になったとたんに、安倍は非常に無神経なやり方をとったため、特に日韓関係は極めて悪くなってしまった。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる
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ヒカルランド


中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
クリエーター情報なし
ヒカルランド


(中止)
【第100回 板垣英憲「情報局」勉強会】
2020年4月11日(土)13時~16時
※小石川後楽園が東京都の自粛要請を受け4月12日まで休園となりました。それに伴い中止とさせて頂きます。

オフレコ懇談会
2020年4月18日(土)13時~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 都内某所
参加費 5,000円
</main></section> </article>
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天木直人のブログ 『安倍首相ひとりのためにふりまわされた東京五輪延期騒動』

2020年03月31日 14時59分45秒 | 国際・政治
天木直人のブログ
『安倍首相ひとりのためにふりまわされた東京五輪延期騒動』より、転載させて頂きました。
2020-03-31


 東京五輪の1年延期がドタバタ劇の末に来年の7月23日からで最終決着した。
 コロナ危機が発生していなければ今年7月24日から始まっていたはずだから、わずか一日違いの、丸一年の延期となったわけだ。
 だったら、はじめから1年延期で決定しておけばよかった。
 それで終わりだったのだ。
 なぜここまで迷走し、そして最後に急転までして決まったのか。
 その理由は、すべて安倍首相が自分で動き、自分で決めようとしたからだ。
 自分の手で東京五輪を行う事に最後までこだわったからだ。
 考えてみるがいい。
 コロナ危機が長期化することが明らかになった時点で、東京五輪の延期は不可避だった。
 安倍首相が首相でなかったら、日本はもっとはやく延期をIOCに提案し、IOCも延期の結論を出したはずだ。
 確かに直前の延期は残念だ。
 はじめから東京五輪に反対する者たちにとっては歓迎すべき事かもしれないが、私を含め、楽しみにしていた多くの国民にとっては、残念だ。
 張り切っていた選手も、受け入れ準備をしていた関係者も、経済効果を狙っていた人たちも、すべてにとって残念だ。
 しかし、相手はコロナ危機だから延期は仕方がないと皆、思うに違いない。
 だから、はやく延期を決め、延期日程を決めて、皆がそれに向かって新たに準備を始める、それだけの話で終わったのだ。
 ところが安倍首相の場合はそうではなかった。
 何があっても東京五輪を自らの手で成功させたかった。
 そして、その後の政局の主導権を握ることしか頭になかった。
 だからこそ、安倍首相はギリギリまで東京五輪延期を言い出さず、お金を出して東京五輪を主催してくれるありがたい安倍首相に忖度したバッハ会長も、あらゆる選択肢があるなどと、ごまかし続けた。
 ところが、コロナ危機が世界規模に急拡大し、世界の批判の矛先が向かって来たバッハ会長が慌てた。
 そして安倍首相に伝えた。
 このままでは中止になるおそれがある。
 それを避けるために主催国である日本が7月の東京五輪は無理だという意思表示をしてくれ、それを受けてIOCが決定する。
 主催国が延期したいと言えばIOCは最終決定する、内部手続きに要する日にちは少しはかかるが、なるべくはやく決める、中止ではなく延期にする、それを二人の合意として、いますぐ発表した方がいい、と。
 これがバッハ会長の考えであり、そして、それを安倍首相は飲んだ。
 しかしひとつだけ注文をつけた。
 延期幅は1年程度が限度だ。
 だから「1年程度」の延長を合意の中に明示したいと。
 こうして行われたのが安倍首相とバッハ会長の電話協議であり、発表された二人の合意だったのだ。
 そしてこの合意の後に、あらゆる要素を勘案して延期後の日程を決定し、それをIOCから発表すればよかったのだ。
 しかし、その直後に大きな誤算が生じた。
 それはコロナ危機の東京直撃だ。
 緊急非常事態宣言を出さざるを得なくなったら五輪どころではなくなる。その前に最終日程を決める必要が出て来た(3月31日読売)のだ。
 そこで、バッハ会長と安倍首相との合意からわずか数日で、大慌てで1年延期が正式決定され、発表されたのだ。
 その決定の背後には、組織としてのIOCの姿はない。
 バッハ会長と森五輪組織委員長、小池東京都知事、そして何よりも安倍首相の姿だけである。
 そして、安倍首相の頭には、春も秋もなかった。
 春までにコロナ危機が終わるのは、いくら安倍首相でも無理とわかる。
 終わらなければ再延長となり、それは中止と同じだ。
 安倍首相は中止とともに引責辞任せざるを得ない。
 だから春にしたいのはやまやまだが、それはない。
 そして秋以降は政局が不透明になる。
 政局が不透明になる前に東京五輪を成功裏に終わらせたい。
 つまり来年の夏しかないのだ。
 こうして、急きょ2021年7月23日開会という、丸1年の延期が最終的に決まったのだ。
 しかし、1年延期しても、東京開催の実現は大きな賭けであることに変わりはない。
 その時までにコロナ危機が収束する見通しはないからだ。
 
 だからこそ、森喜朗会長は、最終決定がなされた昨日、「神頼みのところがある・・・」と言わざるをえなかったのだ(3月31日朝日)。
 だからこそ、安倍首相はテドロスWHO事務局長に電話して、治療薬開発の為にWHOの協力を要請したのだ。
 新薬の正式承認を早めてくれと言って。
 日本の首相が安倍首相でなかったら、東京五輪の延期はここまで大騒ぎにはならなかった。
 皆が納得する形で粛々と延期されたはずだ。
 すべては安倍首相の東京五輪の私物化と政権延命のための大騒ぎであり迷走だったのだ。
 安倍首相には一日も早く退陣してもらって、後任の首相の下で、仕切り直して準備を始めたほうが東京五輪のためである(了)

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天木直人のブログ 『ここまで報道されても強行した羽田新ルートとは何なのか』より、転載させて頂きました。

2020年03月31日 14時49分00秒 | 国際・政治
 
天木直人のブログ


『ここまで報道されても強行した羽田新ルートとは何なのか』より、転載させて頂きました。
2020-03-30


 きょう3月30日の各紙が書いた。


 きのう3月29日に予定通り運用が始まった羽田新ルートであるが、「新型コロナウィルスの感染拡大により、出だしから航空各社は就航延期や減便を余儀なくされている」と(読売)


 「当面は大幅減便となりそうだ」と(日経)


 「29日の国際線は当初予定の8割が決行した」と(共同)


 ここまでは私が書いた通りだ。


 コロナ危機が原因だから1年間はこの調子が続く。


 それでも予定通り新ルートを強行したのだ。


 はじめに新ルートありきだ。


 なせこんなバカげたことになるのか。


 そう思っていたら、きょうの朝日だけがズバリ書いた。


 羽田新ルートの導入は、政府が米軍と日米合同委員会で決めていたことが政府関係者の取材でわかったと。


 高高度から急角度で着陸することもこの時に決められていたと。


 国交省は「コメントを控える」としていると。


 なんということだ。


 私が推測で書いてきたことが、すべてその通りだったということだ。


 天下の朝日がここまで書いたのだ。


 誤報とは言わせない。


 米国が決めることに日本は一切逆らえないということだ。


 何を言っても、議論しても通用しないということだ。


 まるで安倍首相夫妻と同じである(了)

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jlj0011のblog 弐キ参スケ国を誤る<本澤二郎の「日本の風景」(3641A)

2020年03月31日 13時21分58秒 | 国際・政治
jlj0011のblog

弐キ参スケ国を誤る<本澤二郎の「日本の風景」(3641A)
  • 2020/03/30 21:0
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弐キ参スケ国を誤る<本澤二郎の「日本の風景」(3641A)
<後裔政権で憲法・法治・財政・年金・日銀の破綻>
 この7年の間に、右翼学者や右翼本が賑わう日本である。トップいかんで国が、大きく変わることを、国民に教えてくれている。ふと小学生の時、元日本兵の教師が、繰り返し口ずさんでいた「弐キ参スケ」という言葉を思い出した。木村良一先生だ。何度か拳骨をもらった思い出の残る先生で、晩年、電車で一緒になった時、若い新聞記者に対して、何気なく「戦争だけはしてはいけない」と、今からすると、教え子に対して遺言のように言った。戦争体験が身に染みていたのだろう。

 この弐キ参スケの後裔政権によって、7年の間に、戦後の民主主義が破壊されている。憲法だけではない。法治が土台から崩れてしまった。法の下の平等が存在しない日本になっている。
 毎年、税収の倍以上に膨れ上がった巨額予算のため、国の借金は小泉純一郎内閣のはるか上をいっている。財政の破綻は、子供や孫たちのツケとなって、今後50年、100年と引き継がれていく。
 唯一の国民資産の年金基金株投資に悪用され、事情通はもう30兆、40兆の損失を出していると明かす。年金生活者どころか、現役世代も老人世代を生きられるのか、怪しくなってしまった。中央銀行である日本銀行が、博打株のほとんどを買い占めてしまって、市場の機能を破壊、合わせて日銀そのものを破綻指せている。


<官僚機構崩壊で福田康夫の「破局予見」的中>
 戦後政治に相応の役割を果たしてきた霞が関の官僚群が、これまた崩壊してしまっている。麻薬を吸ったり、不倫に熱中するのは、まだいい方で、わからなければ何でもする、国民のためでなく、自分のために働く役人ばかりとなってしまった。

 国民のために働くという、当たり前の道理さえ喪失してしまっている。首相夫妻の犯罪を守るために彼らは、法を犯す公文書の改ざんさえ強行して、それをテコにして出世している。政治から独立しているはずの検察の世界でさえも、それが蔓延している。

 無能無責任の政治屋の不始末や間違いを事前に抑制するという、公僕の観念を喪失してしまった官界7年ということになろう。これは驚くべきことで、もはや国家の体をなしていない。

 中国の科挙制度を見習った公務員制度は、腐敗の渦潮に呑み込まれて、太平洋上に沈みかかっている。違うだろうか。
 元首相の福田康夫が、安倍内閣の前途を予見した「日本破局」が的中したものだと断言したい。

 不正で獲得した東京五輪先行のため、コロナウイルス対策を隠して、感染者を拡大させた罪は万死に値する。コロナで五輪がつぶれると、今度は一転して、火の見櫓に登って「大変大変」と半鐘をガンガン打ち鳴らして、火消し人を演じて、それでもって政局の主導権を握るのに躍起となっている。

 歴史は繰り返す!


<「弐(二)キ参(三)スケ国を誤る」は歴史の再現>
 弐キ参スケとは、日本の傀儡政権「満州国」を支配、それによって日中戦争と、次いで日米戦争を誘引した戦争犯罪者を指す。
 関東軍参謀長の東条英機、満州国総務長官の星野直樹、満鉄総裁の松岡洋右、満州国次長の岸信介、そして財閥代表の当時、満州重工業開発会社総裁・鮎川義介である。
 このうち岸、松岡、星野は長州連合で知られる。岸と松岡は姻戚関係に当たる。佐藤栄作や安倍も、この一族である。弐キ参スケは今も生きている。

 5人ともA級戦犯の容疑者として巣鴨刑務所に留置されたが、岸の実弟・佐藤が、吉田茂内閣の官房長官だった関係で、巧妙な政治工作の結果、岸は占領軍総司令部(GHQ)に寝返って復権した。CIA支援によって、政権を奪取することにも成功、ワシントンの期待に応えて、60年安保の改定を強行した。

 かくして岸政治は、佐藤栄作を経由、ついで森喜朗、そして遂に小泉の露骨な支援で、現在の安倍晋三に継承。すでに弐期目にして政権を8年目へと継続、来年には4選目標を定めている。問題は、難破してしまった日本丸が、安倍の言うことを聞いてくれるのかどうか?

 いえることは、国民が奴隷化してしまうと、歴史は繰り返される、そして亡国へと突き進むことになる。怖い怖い夢はまだ続くのか?
 満州国を操った悪党の後裔の野望は尽きない!
2020年3月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



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