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「植草一秀の『知られざる真実』」
2020/03/07
安倍失政がもたらす日本経済の大崩落
第2571号
ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020030720043964366
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私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
では、1月23日執筆号タイトルを
「株価循環視点からの内外株価下落圧力警戒」
として、内外株価の下落警戒を呼びかけた。
TRIレポートで株価下落を強く警告したことが2018年初以降で3回あ
る。
1回目は2018年1月29日号(執筆1月25日)。
第1節【概観】に「株価高値波乱局面への移行」と明記した。
NYダウの上昇スピードが速くなりすぎていることから株価調整不可避と判断
した。
タイミングとしては米国FRB議長がイエレン女史からパウエル副議長にバト
ンタッチする局面だった。
パウエル氏の手腕が未知数で、金融市場がリスクを認識していたことも重要な
要因だった。
2回目が2018年10月15日号(10月11日執筆)。
レポートタイトルに「長期上昇相場終局=高値波乱への移行」と明記した。
金融市場の潮流が転換して2007年6月以降の株価急落局面と類似した株価
下落が生じる可能性を指摘した。
3回目が本年1月27日号(1月23日執筆)だ。
実際に、内外株式市場では、上記レポート発行直後に大規模な株価調整が発生
している。
日経平均株価の下落率は2018年初が15.7%。
2回目の2018年10~12月が22.5%だった。
今回は、3月6日時点で14.5%になっている。
1月23日執筆号で株価調整を警告した理由は三つある。
第一は、株価の循環変動の分析において株式買われ過ぎシグナルが観測された
こと。
第二は、米中貿易戦争第一段階合意が署名され、当面の好材料が出尽くしにな
り、第二段階の交渉進展が早期には展望できないこと。
第三は、新型コロナウイルス感染拡大が観測されていること、である。
日本経済は昨年10月の消費税増税によって消費税増税不況に移行している。
主要な経済指標を分析すると、日本経済は2018年10月以降、景気後退局
面に移行していると判定できる。
とりわけ、昨年10月の消費税増税を契機に、生産活動の減少が顕著になって
いた。
昨年10-12月期の実質GDP成長率がマイナス6.3%(年率)に急落し
たことが2月17日に発表された。
ここにコロナウイルス感染拡大の影響が加わり始めている。
安倍内閣の対応は最悪で、初期対応で完全な誤りを犯した上、国内での市中感
染が拡大する段階に至って、場当たり的な論理整合性のない対応を乱発して日
本経済の混乱を一気に拡大させている。
こうした状況下で2020年度の年次版TRIレポートが、明日3月8日に発
売開始になる。
『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)
https://amzn.to/38toyZC
第1章 老後資金が2000万円足りない!?
第2章 低迷する日本経済
第3章 老後に備える資産倍増術
第4章 資産家になるための極意
第5章 2020年の世界と日本
付章 日本株 厳選参考銘柄25
2019年6月に金融庁に「老後資金が2000万円足りない」という衝撃的
なレポートが提示された。
安倍内閣は格差拡大を推進するなかで、大資本と富裕層に対しては大減税を行
う一方で、庶民に過酷な負担を押し付ける消費税大増税を推進している。
国民生活は破壊される一方である。
この政策によって老後不安社会が創設されている。
この状況下で我が身を守るための対応が必要になっている。
株価の大規模調整は、新たな投資始動のチャンスを付与するものでもある。
我が身を守るために、活用できる環境、ツールを活用するしかない。
根本的には、日本政治の刷新が最重要の課題になるが、現状の悪政が持続する
なら、その悪政下での防護策を考えなければならない。
老後不安社会を打破する一助として本書を大いに活用いただければ誠にうれし
く思う。
コロナウイルス感染拡大に対する安倍内閣の対応は最悪だ。
最大の問題は、安倍内閣が国民の生命と健康を第一に位置付けていないこと。
安倍内閣が最優先しているのは、東京五輪の開催強行だ。
東京五輪開催の決定権を有するのはIOCだが、IOCも安倍内閣と同種の関
心を有する。
現代の五輪はアマチュアリズムの対極に位置する。
アマチュア精神は基本に置かれていない。
五輪は世界最大級の利権事業に変質している。
この点を認識せずに、五輪開催を手放しで礼賛することはできない。
安倍内閣は巨大利権事業としての五輪開催を強行することをすべての基本に置
いている。
同時に、安倍内閣は内閣の都合を優先してきた。
ここに根本的な間違いがある。
中国でコロナウイルス感染問題が拡大するなかで、安倍内閣は完全に無策だっ
た。
4月に中国の習近平国家主席の来日が予定されており、このことを優先して中
国からの人の移動を制限しなかった。
この対応によって、コロナウイルスが大量に日本国内に侵入した。
結局、習近平主席の来日は延期されることになった。
この期に及んで入国禁止措置を突然発動しても遅すぎる。
突然の入国規制発動が大きな混乱を招くだけだ。
WHOは日韓の対応に苦言を呈した。
日本と韓国の状況は類似したもので、日本が韓国からの人の移動を禁止するな
ら韓国が同様の措置を取るのは当然のこと。
WHOは日本が突然、入国規制を提示したことに疑義を呈したのだ。
いまさら入国規制を発動しても手遅れであることをWHOは認識しているの
だ。
安倍内閣の最大の問題は、PCR検査を封殺していることだ。
PCR検査を封殺すれば検査で確認される感染者数は少なくなる。
しかし、感染者の捕捉が著しく遅れるから、逆に感染が拡大してしまう。
安倍内閣は感染を抑制することを第一に置かず、確認される感染者数を抑制す
ることを第一に置いてきた。
この結果、逆に感染が拡大するという結果がもたらされている。
全国に医療施設が11万あるのに、検査を発注できる医療施設を844だけに
している。
その844の医療施設で診断を受けることができるのは、帰国者・接触者相談
センターで受診を認められた患者に限られる。
1日に1万単位で検査を実施できるのに、1日当たりの検査数を1000以下
に抑制している暴挙を放置してよいわけがない。
感染の疑いがある者に検査を受けさせない。
感染確認数を抑制するためなのだ。
このような不正を陣頭指揮しているのが加藤勝信厚労相。
加藤厚労相を即刻罷免するべきだ。
そして、その不正を命じているのが安倍首相だ。
安倍内閣を終わらせることなしに、日本は地獄から抜け出せないだろう。
市中感染が拡大している現実に気付いた安倍首相は狼狽して、突然、全国の小
中高の一斉休校を要請。
同時に、各種イベントの自粛を要請した。
ところが、東京マラソン、名古屋ウィミンズマラソン実施を強行する。
支離滅裂の極みだ。
「瀬戸際」の1、2週間は3月9日で満了になる。
事態は日増しに深刻度を強めている。
感染が拡大するか早期に収束するかの「瀬戸際」と表現した状況の帰結は「感
染拡大」ということになる。
イベント自粛を解除する根拠が存在しない。
外国からの訪日観光客は一気に消滅する勢いを示している。
このことが、日本経済に激烈な下方圧力を与える。
事態は2018年初、2018年10-12月期の調整を超えて、2007-
09年のサブプライム金融危機に匹敵するものになる可能性が高まっている。
安倍内閣の政策対応の誤りが日本経済への影響を深刻化させている。
能力の高い政権を早期に樹立しないと日本経済の崩壊が急激に加速することに
なる。こそそ
25度の焼酎を使った安全な消毒スプレーをお試し下さい。
ウイスキーでも出来ます。
2/13(木) 18:02配信FINDERS
コロナウイルス蔓延でも野放しのトイレ内ハンドドライヤーに待った?
イメージ
日々刻々と変化するコロナウイルスの動向が報じられる今、オフィスや商業施設など、あらゆるトイレに設置されたハンドドライヤーの使用の是非について、ツイッターなどで話題になっている。
国立感染症研究所新型インフルエンザ対策行動計画(案)によれば、感染症対策のため、トイレでの「温風ジェット乾燥機は利用禁止」とある。
確かにハンドドライヤーを使っている時に、勢いあまって顔にまでしぶきが飛び散ることがあるが、あまり気持ちのいいものではない。実際、日本感染学学会誌に掲載の論文「病院における手指温風乾燥機とトイレ環境の細菌汚染調査」でも、ハンドドライヤーの飛沫による細菌汚染が報告されている。
とはいえ、ハンドドライヤーとひと口にいっても、リーズナブルなものから数十万円の機種までさまざまあり、設置された場所によってメンテナンス状況もまちまちだ。
施設によってはメンテ不足で不衛生なハンドドライヤーもあれば、抗菌対応のハイスペックな機種もあるだろう。たまたま立ち寄ったトイレに設置されたハンドドライヤーがどんなものか、出会い頭での判断は難しい。
コロナウイルス蔓延でも野放しのトイレ内ハンドドライヤーに待った?
新型コロナウイルスを含めた感染症対策の基本
こちらは、厚生労働省による、新型コロナウイルスを含めた感染症対策の基本を記した啓発ポスター。対策の基本は、「手洗い」「マスクの着用を含む咳エチケット」。
手洗いは正しく行い、十分に水で流し、清潔なタオルやペーパータオルでよく拭き取って乾かすことを推奨している。
コロナウイルスの収束が未だ見えない状況だからこそ、国が推進する感染症対策を参考にするのが今は無難だろう。
FINDERS編集部
新型コロナウイルス感染が確認されて山梨大付属病院(山梨県中央市)に入院している20代男性会社員がウイルス性髄膜炎で重症となっていることが7日、分かった。新型コロナによる髄膜炎が確認されたのは国内で初めてで、世界的にも珍しい。
臨時の記者会見を行った山梨大の島田真路学長は「新型コロナウイルスが中枢神経を侵すことがあることを示す重要な症例だ」と語った。
山梨大や山梨県によると、この男性は南アルプス市と昭和町を主な生活圏としており、発熱や関節痛、だるさを訴えて2月28日と3月2日に医療機関を受診。6日に山梨大病院に救急搬送され入院した。
意識障害や首の硬直があったため、病院独自で脳脊髄液のPCR検査を行ったところ、陽性だった。新型コロナで髄液検査が陽性だったのは国内初。脳炎を併発しているかどうか、さらに調べている。
男性は会話ができない状態のため、感染経路の追跡ができていないという。
国立循環器病研究センター、看護師感染で外来休診 13日まで 新型コロナ
毎日新聞<time style="box-sizing: border-box; padding: 0px 0px 0px 6px;">2020年3月7日 18時27分</time><time style="box-sizing: border-box; padding: 0px 0px 0px 6px;">(最終更新 3月7日 20時00分)</time>
国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)は7日、非常勤看護師が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。感染拡大防止と院内の消毒作業のため、9~13日の外来診療を休止する。入院患者の診療や救急患者対応は続ける。
大阪府と同センターによると、吹田市在住の50代女性で、2日に別の医療機関で勤務した際、感染が拡大した大阪市北区のライブハウスを2月に訪れた60代女性に応対。3月4日、女性の感染が判明したため、6日にPCR検査(遺伝子検査)を受けた結果、陽性だった。発熱などの症状はないという。
同センターでは3~4日、産婦人科外来に勤務したが、患者や職員との濃厚接触はなかった。看護師が対応した患者31人には2週間外出を控えるように要請し、接触のあった職員32人は2週間、自宅待機させる。【隈元悠太】