曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。
安倍内閣が福島で推進する住民大量虐殺より、転載させて頂きました。
2020年03月11日 13時26分45秒 | 政治
「植草一秀の『知られざる真実』」
2020/03/11
安倍内閣が福島で推進する住民大量虐殺
第2574号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020031112585864473
────────────────────────────────────
２０１１年３月１１日１４時４６分、宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０
キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。
地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード９．０であると発
表された。
同日、原子力緊急事態宣言が発令された。
「平成２３年（２０１１年）１６時３６分、東京電力（株）福島第一原子力発
電所において、原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する
事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必
要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発す
る。」
これが「原子力緊急事態宣言」の全文。
当時の枝野幸男官房長官は、
「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。
万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事
態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。
放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということ
ではございません」
と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は全署停電＝ステーションブラッ
クアウトに陥っていた。
原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。
原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶
融を始めるのは時間の問題となる。
実際に福島第一原発はステーションブラックアウトにより、１、３、４号機の
原子炉建屋で相次いで水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出する
人類史上最悪レベルの放射能汚染災害を生じた。
福島第一原発では、地震発生から２時間も経過してない当日１５時４２分に原
子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発１、２号機で炉心を冷
やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が稼動しなくなったとの報告が入ってい
る。
ＮＨＫは２０１１年３月１２日正午のニュース放送で次のように放送した。
「原子力発電所に関する情報です。
えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機で
は、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を
束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態に
なったということです。
このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポ
ンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。
この情報を繰り返します」
この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があり、横から。
「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」
という声が入った。
アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さず、
「改めて原発に関する情報です。
福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の
圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの
作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強い
ことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」
と別の原稿を読み上げた。
３月１１日夕刻にはメルトダウンに移行することが明確に認識され、３月１２
日正午のＮＨＫニュースがメルトダウンの事実をいったん読み上げながら、そ
の原稿を封印しようとした。
しかし、電波で流れてしまった事実を消去することはできなかった。
経済産業省原子力安全・保安院がメルトダウンの事実を認めたのは同年６月６
日のことだ。
政府の緊急災害対策本部の震災当日３月１１日深夜の文書には、福島第一原発
２号機で２２時２０分頃から炉心損傷が始まるとの予測結果を記載されてい
た。
翌１２日には同院の中村幸一郎審議官が記者会見で「炉心溶融が進んでいる可
能性がある」と発言したが、同日夜に更迭された。
菅内閣の事実隠ぺいが明らかだ。
原発メルトダウンの事実を隠ぺいした枝野幸男氏がいま、コロナに乗じた政府
への独裁権限付与に全面協力している。
コロナに伴う緊急事態宣言法定化は有害無益だが、原子力災害対策特別措置法
第１５条に基づく「原子力緊急事態宣言」は発令されたまま、いまなお解除さ
れていない。
福島では強引に避難指示解除準備区域での避難指示が解除されたが、これは、
年間線量２０ミリシーベルトの地域への居住を強制するものだ。
あり得ない暴挙である。
安倍内閣がイベント等の自粛要請期間を１０日間ほど延長するとしたのは、３
月２６日から予定されている聖火リレーに合わせたもの。
日本の感染確認者数は人為的にコントロールされている。
感染が拡大するなかでの聖火リレーなどあり得ない。
フクシマ原発事故は原子力緊急事態宣言が発令されたままの状況下で、まった
く収束していない。
東京五輪中止を速やかに決定するべきだ。
原発事故の収束もできずに五輪で騒ぐべき局面でない。
フクシマ事故と五輪の関係については
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO
をぜひご高覧賜りたい。
安倍内閣は福島県の浪江町や飯館村などで避難解除を推進している。
避難指示解除の要件は次のもの。
「空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下になること
が確実であること」（２０１５年６月１２日原子力災害対策本部決定、閣議決
定）
避難指示解除の要件は
「長期的に年間１ミリシーベルト以下」
と定められていたものを、安倍内閣が２０１５年に、
「空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下となること
が確実であること」
に一気に緩和した。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は１９６０年に一般公衆の線量限度を年間
５ミリシーベルト程度とした。
この基準が長く続いたが、１９８６年４月のチェルノブイリ原発事故を受けて
１９８８～９０年に一般公衆の年間被曝許容量を１ミリシーベルトに引き下げ
た。
この基準が現在も存続している。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）のガイドラインに基づく環境省の基準は年
間１ミリシーベルトが公衆被曝の上限だ。
１年間に２０ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して
国が初めて許した被曝の限度である。
「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。
この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間２０ミリ
シーベルトである。
その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲む
ことも食べ物を食べることも禁じられている。
寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。
ところが、安倍内閣は、いまは緊急事態だとして、従来の法令を反故にして、
その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いている。
ＩＣＲＰ２００７年勧告は、公衆の意図せざる被曝は可能な限り避けるが、事
故が起きてしまった場合、事故の復旧段階では２０ミリシーベルトまでは認め
るが、長期的には１ミリシーベルトが限度というもの。
重大事故が発生した局面で一時的に年間線量２０ミリシーベルトの被曝を認め
るとした。
問題になるのは、累積被曝線量１００ミリシーベルトである。
これは、
「累積被曝線量１００ミリシーベルトでガン死亡リスクが０．５％増加する」
との科学的知見に基づく。
ＩＣＲＰが一般公衆の年間被曝量上限を１ミリシーベルトとしているのは、１
ミリシーベルトであれば１００年生きても累積線量が１００ミリシーベルトに
到達しないことを根拠とするもの。
年間線量が１００ミリシーベルト以下なら健康被害が生じないというデマが流
布されているが、これはまったく根拠のない誤った情報である。
安倍内閣は避難指示解除の要件を「長期的に年間１ミリシーベルト以下」から
「年間２０ミリシーベルト以下」に引き下げた。
年間２０ミリシーベルトの被曝が５年続けば累積線量は１００ミリシーベルト
に達する。
１００万人の人口なら５０００人をがん死させる措置だ。
安倍内閣による大量虐殺＝ジェノサイドと呼ぶべきものだ。
コロナウイルス感染が拡大している。
安倍内閣はＰＣＲ検査を徹底的に妨害して、感染が拡大していないとする数値
操作を行っている。
イベント自粛を要請するなかで聖火リレーなどあり得ない。
それにもかかわらず聖火リレーを強行するというなら、この政府の狂気は明白
である。
原子力緊急事態とコロナ緊急事態の下での聖火リレー強行はあり得ないことを
、日本の主権者が強くアピールするべき局面だ。
#政治
真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。
安倍内閣が福島で推進する住民大量虐殺より、転載させて頂きました。
2020年03月11日 13時26分45秒 | 政治
「植草一秀の『知られざる真実』」
2020/03/11
安倍内閣が福島で推進する住民大量虐殺
第2574号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020031112585864473
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２０１１年３月１１日１４時４６分、宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０
キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。
地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード９．０であると発
表された。
同日、原子力緊急事態宣言が発令された。
「平成２３年（２０１１年）１６時３６分、東京電力（株）福島第一原子力発
電所において、原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する
事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必
要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発す
る。」
これが「原子力緊急事態宣言」の全文。
当時の枝野幸男官房長官は、
「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。
万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事
態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。
放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということ
ではございません」
と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は全署停電＝ステーションブラッ
クアウトに陥っていた。
原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。
原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶
融を始めるのは時間の問題となる。
実際に福島第一原発はステーションブラックアウトにより、１、３、４号機の
原子炉建屋で相次いで水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出する
人類史上最悪レベルの放射能汚染災害を生じた。
福島第一原発では、地震発生から２時間も経過してない当日１５時４２分に原
子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発１、２号機で炉心を冷
やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が稼動しなくなったとの報告が入ってい
る。
ＮＨＫは２０１１年３月１２日正午のニュース放送で次のように放送した。
「原子力発電所に関する情報です。
えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機で
は、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を
束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態に
なったということです。
このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポ
ンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。
この情報を繰り返します」
この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があり、横から。
「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」
という声が入った。
アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さず、
「改めて原発に関する情報です。
福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の
圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの
作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強い
ことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」
と別の原稿を読み上げた。
３月１１日夕刻にはメルトダウンに移行することが明確に認識され、３月１２
日正午のＮＨＫニュースがメルトダウンの事実をいったん読み上げながら、そ
の原稿を封印しようとした。
しかし、電波で流れてしまった事実を消去することはできなかった。
経済産業省原子力安全・保安院がメルトダウンの事実を認めたのは同年６月６
日のことだ。
政府の緊急災害対策本部の震災当日３月１１日深夜の文書には、福島第一原発
２号機で２２時２０分頃から炉心損傷が始まるとの予測結果を記載されてい
た。
翌１２日には同院の中村幸一郎審議官が記者会見で「炉心溶融が進んでいる可
能性がある」と発言したが、同日夜に更迭された。
菅内閣の事実隠ぺいが明らかだ。
原発メルトダウンの事実を隠ぺいした枝野幸男氏がいま、コロナに乗じた政府
への独裁権限付与に全面協力している。
コロナに伴う緊急事態宣言法定化は有害無益だが、原子力災害対策特別措置法
第１５条に基づく「原子力緊急事態宣言」は発令されたまま、いまなお解除さ
れていない。
福島では強引に避難指示解除準備区域での避難指示が解除されたが、これは、
年間線量２０ミリシーベルトの地域への居住を強制するものだ。
あり得ない暴挙である。
安倍内閣がイベント等の自粛要請期間を１０日間ほど延長するとしたのは、３
月２６日から予定されている聖火リレーに合わせたもの。
日本の感染確認者数は人為的にコントロールされている。
感染が拡大するなかでの聖火リレーなどあり得ない。
フクシマ原発事故は原子力緊急事態宣言が発令されたままの状況下で、まった
く収束していない。
東京五輪中止を速やかに決定するべきだ。
原発事故の収束もできずに五輪で騒ぐべき局面でない。
フクシマ事故と五輪の関係については
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
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をぜひご高覧賜りたい。
安倍内閣は福島県の浪江町や飯館村などで避難解除を推進している。
避難指示解除の要件は次のもの。
「空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下になること
が確実であること」（２０１５年６月１２日原子力災害対策本部決定、閣議決
定）
避難指示解除の要件は
「長期的に年間１ミリシーベルト以下」
と定められていたものを、安倍内閣が２０１５年に、
「空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下となること
が確実であること」
に一気に緩和した。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は１９６０年に一般公衆の線量限度を年間
５ミリシーベルト程度とした。
この基準が長く続いたが、１９８６年４月のチェルノブイリ原発事故を受けて
１９８８～９０年に一般公衆の年間被曝許容量を１ミリシーベルトに引き下げ
た。
この基準が現在も存続している。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）のガイドラインに基づく環境省の基準は年
間１ミリシーベルトが公衆被曝の上限だ。
１年間に２０ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して
国が初めて許した被曝の限度である。
「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。
この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間２０ミリ
シーベルトである。
その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲む
ことも食べ物を食べることも禁じられている。
寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。
ところが、安倍内閣は、いまは緊急事態だとして、従来の法令を反故にして、
その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いている。
ＩＣＲＰ２００７年勧告は、公衆の意図せざる被曝は可能な限り避けるが、事
故が起きてしまった場合、事故の復旧段階では２０ミリシーベルトまでは認め
るが、長期的には１ミリシーベルトが限度というもの。
重大事故が発生した局面で一時的に年間線量２０ミリシーベルトの被曝を認め
るとした。
問題になるのは、累積被曝線量１００ミリシーベルトである。
これは、
「累積被曝線量１００ミリシーベルトでガン死亡リスクが０．５％増加する」
との科学的知見に基づく。
ＩＣＲＰが一般公衆の年間被曝量上限を１ミリシーベルトとしているのは、１
ミリシーベルトであれば１００年生きても累積線量が１００ミリシーベルトに
到達しないことを根拠とするもの。
年間線量が１００ミリシーベルト以下なら健康被害が生じないというデマが流
布されているが、これはまったく根拠のない誤った情報である。
安倍内閣は避難指示解除の要件を「長期的に年間１ミリシーベルト以下」から
「年間２０ミリシーベルト以下」に引き下げた。
年間２０ミリシーベルトの被曝が５年続けば累積線量は１００ミリシーベルト
に達する。
１００万人の人口なら５０００人をがん死させる措置だ。
安倍内閣による大量虐殺＝ジェノサイドと呼ぶべきものだ。
コロナウイルス感染が拡大している。
安倍内閣はＰＣＲ検査を徹底的に妨害して、感染が拡大していないとする数値
操作を行っている。
イベント自粛を要請するなかで聖火リレーなどあり得ない。
それにもかかわらず聖火リレーを強行するというなら、この政府の狂気は明白
である。
原子力緊急事態とコロナ緊急事態の下での聖火リレー強行はあり得ないことを
、日本の主権者が強くアピールするべき局面だ。
#政治
