教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog 安倍五輪失墜・後継始動<本澤二郎の「日本の風景」(3633)

2020年03月23日 15時33分14秒 | 国際・政治

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安倍五輪失墜・後継始動<本澤二郎の「日本の風景」(3633)

2020/03/23 11:071

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安倍五輪失墜・後継始動<本澤二郎の「日本の風景」(3633)より、転載させて、頂きました。

 

<総裁派の細田派は茶坊主ばかりで人材ゼロ>

 

 自民党に人材が枯渇して久しいが、そのことが安倍のような、国粋主義者の暴政につながった。それを批判もできない新聞テレビ、学者文化人の日本である。目下、呪われた令和・呪われた五輪に人々は、腰を抜かして立ち上がれない。比例して自民党派閥も衰退、これまた右往左往の渦中にある。

 

 事態は動いた!国内外の世論に押しつぶされ、本日、安倍は7月完全実施の五輪断念、延期に舵を切った。政局の季節に突入したことになる。人事で乗り切れるか、解散総選挙か、永田町は大揺れだ。

 

 同党最大派閥の清和会・細田派の構成員は90人を超えて突出しているが、事情通によると、真にお寒い限りだ。「会長の細田には、カジノ汚職の火の粉が舞い、さえない。派内の統率どころではない。派内は魚に例えると、大魚の姿は見えない。雑魚ばかり、玉はなくて石ころばかり」というありさまだ。

 

 そもそも、数人が安倍に引き立てられたが、すでに傷物だらけで、それ以外は大豆のカスでしかない。「派内はバラバラで、有事ともなれば、真っ先に草刈り場となる」のは必定である。

 

 官邸はというと、菅と安倍・今井の陰湿な確執が続いて、これまた久しい。

 

 人材とは、廉恥の士をいう。信念を貫ける士だ。国民のために命をささげることのできる政治家が、一人もいない。「茶坊主ばかり。安倍に諫言する者はゼロ。お話にならない」という分析が、一番正しい。

 

<安倍の別動隊=池田裏切りの公明党も無気力・無能の羊勢力>

 

 安倍の暴政の立役者は、信濃町の公明党創価学会である。3分の2議席は信濃町の唯一の誇りであるが、肝心の永田町は1%政治に徹していて、国民を顧みることがない。

 

 桜重大犯罪は言うに及ばず、現在のいい加減すぎるコロナ対策でも、世界に衝撃を与えて久しい。それもこれも創価学会公明党の支援の成果である。

 

 安倍の別動隊は、維新もそうだが、信濃町が圧倒している。戦争三法・カジノ法の強行成立の場面から、信濃町の内部から「池田裏切り」を突き上げる動きが本格化してきている。

 

 今朝ほどの東京からの情報だと、なんと「信濃町がゴーストタウン」というのだ。幽霊のような街に変身している。興味があれば、近くの人は散策してみれば、確認できるだろう。

 

 池田の日中友好・平和主義を放棄して、安倍・国粋主義に特化してしまった公明党創価学会は、ガソリンのないエンジンだから、走りたくても走れない。

 

 その理由を事情通は「現在の学会員は、2世や3世ばかり。名簿には載っているが、池田を裏切った、今の執行部に協力する者はほとんどいない。一部の古参会員は、集会もなく、1日をどう過ごしていいかわからず、不安な毎日を送っている。学会本部は、ひたすら池田の人間革命を読め、と叫んでいるが、読めば読むほど、執行部の池田裏切りに、怒りと反発が強まっている」とも打ち明けたものだ。

 

 安倍の暴政を容認・黙認するだけの、無気力な無能集団と化してしまっている。安倍衰退とともに、別動隊も後追いしている。ゆえにコロナ対策にかこつけて、血税のバラマキ選挙運動を推進しようとしている。

 

<反安倍は石破にまとわりつく?>

 

 安倍に少しだけ反発している人物は、少数派の石破茂だ。

 

 悲しいかな、彼を廉恥の人だと信じられる材料がない。佐藤栄作に真っ向から対決した三木武夫のような、馬力も信念もない。反安倍は護憲リベラルでなければならないが、実際は同床異夢・同じ穴のムジナでしかない。

 

 「徳あれば孤立せず」というが、石破の周辺に泥をかぶれる、勇猛果敢な人物がいない。

 

 石破が政権をとっても、何も変わらないことを国民は知っている。それでも、安倍よりはマシだろう、と納得させている。

 

<飼い猫にされた岸田派に反発力ゼロ>

 

 安倍にとことん接近して、宮澤喜一譲りの護憲リベラルを放棄してしまった岸田・宏池会も、以前に比べて多少、発言するようになったが、国民的な人気を得ることは、もはや困難である。

 

 選手交代を求められている岸田文雄に期待する点は何もない。国粋主義者のいいなり外交に徹してきたツケを、まずは支払う必要があろう。彼の父親は、まじめな穏健派で知られたが、信念の人ではなかった。せめて宮澤の薫陶を実践できなければ、宰相の芽はない。

 

 宏池会は、吉田茂を始祖とした名門派閥で、保守本流を名乗った。保守本流とは、吉田いわく「呑舟の魚枝流に泳がず」である。

 

 傍流のA級戦犯の孫は、まさに「大魚を呑み込んだ」もので、反対に岸田は「小魚・傍流に呑み込まれてしまった」ことになる。名門・宏池会は、岸田の時代で死んだ。

 

 保守本流とは、民意を政治に反映させる。99%政治をいう。

 

 その点で、安倍の飼い猫に主役は務まらない。

 

<総務会長・鈴木俊一と元農水相の林芳正に注目>

 

 五輪の中止・延期は「政局になる」と、いち早く自民党総務会長の立場で公言した鈴木俊一に、改めて注目したい。石破にも言えなかった正論である。

 

 五輪の犠牲にされた東北は、岩手県の出身である。相当の覚悟で、政局の先を明示した、先見の明はあっぱれだ。繰り返すが、安倍も、本日の国会答弁で7月五輪断念を表明した。鈴木の判断は正しかった。2020年3月23日に屈服表明したことになる。いよいよポスト安倍レースが始まることになろう。

 

 もう一人が、安倍のことについて、何でも承知している林芳正である。本来は反安倍の河村建夫は、選挙区を林に提供、息子を林の参院に回すという。林と鈴木の、護憲リベラルの二人が手を握ると、面白い展開が期待できる。

 

 小選挙区制は、著しく民意を損なう選挙制度である。廃止すべきだろう。大選挙区か中選挙区がいい。同時に、公職選挙法と政治資金規正法の抜け穴を閉じてしまうのである。

 

 他方で、自民党と公明党を「ぶっ潰せ」の国民運動が、徐々に表面化しつつある。こちらの主役は、山本太郎や山尾志桜里らである。

 

 コロナ禍を蔓延させた安倍後継人事で、この先、永田町・平河町・信濃町とそして霞が関が、小刻みだが大きく揺れていく。すでに始まっている!友人は「安倍と麻生を豚箱に入れないと、日本は再生できない」と。正論であろう。

 

2020年3月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

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上皇陛下が2016年8月8日日本の独立を宣言されたのを契機に、文豪・三島由紀夫と東大全共闘の「討論会」が映画化、3月20日、全国で公開された

2020年03月23日 14時53分46秒 | 国際・政治
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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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上皇陛下が2016年8月8日日本の独立を宣言されたのを契機に、文豪・三島由紀夫と東大全共闘の「討論会」が映画化、3月20日、全国で公開された

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
上皇陛下が2016年8月8日日本の独立を宣言されたのを契機に、文豪・三島由紀夫と東大全共闘の「討論会」が映画化、3月20日、全国で公開された



◆〔特別情報1〕
 上皇陛下が2016年8月8日午後3時、ビデオメッセージで、「象徴としてのお務め」についての、「生前退位」の意向を滲むお気持ちを示したビデオメッセージを公表した。これは、同年6月27日に日米間で暫定的に交わした「日本の独立」を宣言されたものでもあった。そして2019年8月4日に、国連で正式に国連で承認された。当然、裏の協定のため、表立って発表はされていないけれども、実質的に日本は主権を回復した。
【参考】上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」(正統な王族128人と財閥など200人計328人)の主宰者6人が、東京都内で会合し、新しい「国際レジーム」を決めた
 これに呼応するかのように文豪・三島由紀夫が1969年5月13日、東京・目黒区の東大駒場キャンパスの900教室で、東大全共闘の学生たちと討論会を行った際の「対決」の模様を映したドキュメンタリー映画が3月20日全国の映画館で公開されており、話題を呼んでいる。
映画『三島由紀夫vs東大全共闘 50年目の真実』公式サイト
 全共闘は、全国の警察から厳しい取り締まり施行により壊滅しており、全国の大学構内からほぼ姿を消している。片や三島由紀夫は、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地内の旧陸軍士官学校に突入して、自決して、三島由紀夫率いる「楯の会」もほぼ壊滅、左右の過激派集団が警察公安部に鎮圧された以降、日本の政治思想集団が、日本全土から死滅状態に陥っており、政治思想史は、左右ともに冬の時代に入り、それぞれの残党は、オウム真理教に代表される「カルト集団」と化したけれど、これもまた「サリン事件を起こした麻原彰晃の死刑執行によって、いまや窒息状態に陥っている。



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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる
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13時~16時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」 (広間)
参加費 2,000円


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2020年4月18日(土)13時~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 都内某所
参加費 5,000円
</main></section> </article>
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4万3千人以上を統計に含めず 中国、無症状者除外と報道

2020年03月23日 07時00分32秒 | 国際・政治
4万3千人以上を統計に含めず 中国、無症状者除外と報道


産経新聞2020年03月23日00時24分


 【北京=西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は22日、中国政府の機密データを根拠に、2月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約3分の1の4万3千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。


 中国政府は2月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。


 統計で2月末の中国本土の感染者は約8万人。これに無症状者を加えると12万人を超えることになる。


 中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。』


所謂統計学の魔術を使いました。中国本土での新型肺炎の感染者数の統計を改竄して公表したと言えます。亡くなられた統計学者の高木秀玄関西大学教授が、梅田第一生命ビルでの政治経済研究所の講演で、最後に質問者に統計は、都合の良いように変えられますと言われた通りです。

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佐川局長暴走を支えた巨大な原動力 「植草一秀の『知られざる真実』」

2020年03月23日 06時33分50秒 | 国際・政治
曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
佐川局長暴走を支えた巨大な原動力
20/03/22 09:14
                                 
                    「植草一秀の『知られざる真実』」

2020/03/21

佐川局長暴走を支えた巨大な原動力

           第1582号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032121252664786
────────────────────────────────────
2017年2月17日の衆議院予算委員会。

民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して安倍首相はこう答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認
可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

朝日新聞が森友疑惑をスクープしたのは同年2月9日のこと。

本ブログ、メルマガでは2017年2月11日、2月13日にこの問題を取り
上げた。

2月11日付メルマガ第1665号記事
「政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑」
https://foomii.com/00050

2月13日付ブログ記事
「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
https://bit.ly/397oGOO

大阪府豊中市議会の木村真議員の問題調査を朝日新聞が記事として取り上げた
のだ。

スクープの瞬間に、私はこの事案が重大問題に発展すると感じた。

かつて、1988年6月18日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピ
ア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市
助役へ1億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると
感じたのと同じ感覚を持った。

この問題がリクルート事件に発展していった。



森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると直感した。

この問題を衆議院予算委員会で取り上げたのが福島伸享衆議院議員だ。

この追及に対して安倍首相がいきり立って、

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違い
なく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきた
い」

と述べた。

この首相答弁があったために官僚機構が首相発言に忖度し、公文書改ざんなど
の重大犯罪等に手を染めていった。

この解釈が示されているが、時系列で見てこの解釈は正確でない、と私は考え
る。

2月17日までに財務省は問題を精査していたはずだ。

福島議員の質問に対して準備を進めていたはずなのだ。

首相秘書官だった経産省の今井尚哉氏と財務省理財局長佐川宣寿氏は1982
年入省の同年次職員だ。

今井氏と佐川氏がこの問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は森友土地取引問
題には一切関わりがないとの基本線を定めたと考えられる。

2月17日の国会答弁に先立つ安倍首相へのレクに際して、森友事案について
は財務省理財局との間で、安倍首相の関与はないとの線で意思統一を確保した
ことを安倍首相に伝えたはずである。

これを安倍首相が了として、安倍首相が国会で答弁したと考えられる。



安倍首相が突然無関係発言を示して、官僚機構がこの発言を忖度して行動した
のではなく、安倍首相発言の前に、安倍首相夫妻の関与はなかったとの線です
べての説明を行うとの方針が固められたのだと考えられる。

提案したのは今井尚哉秘書官であると考えられる。

安倍首相はこの協議に関わり、今井氏の提案を採用した。

佐川氏はこの「合議(あいぎ)」に基づいて、公文書改ざんの指示を出した。

末端職員は上からの命令に従うしかなかった。

財務省は内部調査で上層部の責任をごまかした。

検察は亡くなられた赤木俊夫氏の遺書の内容を把握しながら、財務省幹部の重
大犯罪を握り潰した。

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。

この巨大不正を日常茶飯事で実行している。

権力側の人間はどれほどの重大犯罪を実行してもすべて無罪放免にする。

権力に刃向かう人間は無実潔白であっても、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て
上げる。

この腐敗がまかり通っているのだ。

私は、この腐敗刑事司法の犠牲者である。

赤木俊夫氏が命をかけて告発したように、虚偽公文書作成罪という重大犯罪を
主導したのは佐川宣寿元理財局長である。

すでに刑事告発した事案については、検察が不起訴にし、まったく信用できな
い検察審査会が不起訴不当議決を行い、検察が再度不起訴にしたから、制度
上、罪を問えなくなったから、別の犯罪事案で刑事告発を行い、必ず犯罪を立
証し、罪を問う必要がある。



赤木俊夫氏は公文書改ざんを命令され、それを実行した当事者であるから、真
実を直接知っている。

この当事者の手記、遺書は直接証拠である。

新たな証拠が現れたのであるから、事案を見直す必要がある。

制度的には一事不再理の原則が存在するから、まったく同一の事案についての
刑事告発はできない。

しかし、佐川宣寿氏が重大犯罪を実行した疑いは限りなく濃厚であり、何らか
のかたちで刑事責任を問うべきである。

安倍首相は他人事のように、「改ざんは許されない」と発言するが、森友事案
が表面化したあとの協議(合議)において、「安倍首相夫妻の関与なしで整合
性をつけろ」と実質的に命令したのは安倍首相自身である疑いが濃厚である。

直接的な指揮命令を行ったのは佐川宣寿氏であると考えられるが、佐川氏が虚
偽公文書作成の重大犯罪を実行する後ろ盾になったのは、安倍首相自身の了解
であったと考えられる。

赤木氏の妻が「佐川さんもかわいそうだ」との感想を口にしたのは、このこと
を指していると考えられる。



2017年当時の首相官邸の力学では、経産省が幅を利かせて財務省が脇に追
いやられていた。

財務省は森友事案の発覚で安倍首相の覚えをめでたくするために、安倍首相の
意向を忖度して、公文書改ざんに突き進んだ。

このようなストーリーが流布されてきたが、このストーリーにはリアリティが
ない。

官僚の行動様式として、このような裏付けのない冒険に走ることは考えられな
い。

森友事案は2月17日の安倍首相国会答弁直前に表出した事案ではない。

2月9日時点で朝日新聞がスクープ記事を発している。

それ以前に、豊中市議の木村真氏が調査を重ねてきている。

少なくとも、スクープ記事が発せられた2月9日から衆院予算委員会の2月1
7日までの間に、官邸で、この問題に対する対処方針が時間をかけて練られた
はずだ。

その結論として、首相夫妻は土地取引事案には関わっていないとの路線で国会
審議に対応することが決定されたはずだ。



すべての交渉は財務省理財局、近畿財務局と森友学園との間で行われている。

財務省がすべての情報を握っている。

これを「操作」することは可能である。

リスクがあるのは籠池理事長。

そのために、籠池理事長に「姿を隠すように」との指令が出されたのだ。

財務省でこの路線を請け負ったのが佐川宣寿氏だ。

発案者は今井尚哉氏であっただろう。

そして、何よりも重要なことは、この基本方針を了承したのが安倍首相自身で
あると考えられることだ。

安倍首相は、「安倍首相夫妻は森友土地取引問題には一切関わっていない」と
の路線で国会審議に対応することを了としたと見られる。

この裏付けがあったからこそ、佐川氏は強烈な指揮命令権の行使に突き進んだ
のである。



佐川氏は国会での証人喚問で答弁を拒絶した。

理由は刑事事件としての係争中であることだった。

今は、この状態にない。

再度、佐川氏を国会に招致して追及する必要がある。

14の公文書の300箇所が改ざんされて、虚偽公文書が作成された。

この重大犯罪を無罪放免にするなら、日本は法治国家と言えない。

日本を法治国家でない無法国家に転落させている主犯は検察当局である。

日本の警察、検察が腐敗し、この腐敗刑事司法を正すことができないのが日本
の裁判所だ。

そして、安倍内閣は検察を支配するために法の支配を無視して検察人事を私物
化している。

これ以上の国家反逆行為はない。

安倍首相の罪状を明らかにして、安倍内閣の退場を一秒でも早く実現すること
が、この国の世直しの第一歩になる。

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女優、宮城まり子さん死去 93歳 養護施設「ねむの木学園」運営

2020年03月23日 06時11分03秒 | ニュース
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  3.  女優、宮城まり子さん死去 93歳 養護施設「ねむの木学園」運営
女優、宮城まり子さん死去 93歳 養護施設「ねむの木学園」運営
2020/03/23 03:11

宮城まり子さん=1995年11月14日撮影
(毎日新聞)
 日本で初めての肢体不自由児の養護施設「ねむの木学園」を運営してきた女優、宮城まり子(みやぎ・まりこ、本名・本目真理子=ほんめ・まりこ)さんが21日、死去した。93歳。自宅は東京都世田谷区上野毛3の22の5。
 東京都出身。1955年に「ガード下の靴みがき」で歌手デビューした。その後、ミュージカル女優などとしても活躍し、テレビドラマ「てんてん娘」や映画「オンボロ人生」で地位を築いた。
 脳性まひの子の役を演じたことなどから障害児教育への関心を高め、68年に私財を投じて「ねむの木学園」を静岡県浜岡町(現御前崎市)に開いた。74年、障害のある子どもたちとの日々を描いた記録映画「ねむの木の詩」を製作・監督して反響を呼んだ。
 97年、施設を同県掛川市に移すとともに「ねむの木村」を開設。美術館などを併設して独自の障害児教育に取り組むとともに、全国各地で絵画展やコンサートを開いて障害者への理解を訴えてきた。
 94年7月に死去した作家の吉行淳之介氏とは、伴侶として約40年間を過ごし、99年には園内に吉行淳之介文学館も開設した。
 2012年に瑞宝小綬章を受章。上皇ご夫妻とも交流があり、18年11月には両陛下が私的旅行として、ねむの木学園を訪れるなどした。
 学園を巡っては、11年2月、関連団体の元職員らが宮城さんから運営資金約1500万円をだまし取ったとして警視庁に詐欺容疑で逮捕される事件も起きた。【岡大介】
ご冥福をお祈り申し上げます。
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腹痛新型コロナウイルスは消化不良を引き起こす=研究者ら© Depositphotos

2020年03月23日 05時53分53秒 | 健康・病気
腹痛新型コロナウイルスは消化不良を引き起こす=研究者ら© Depositphotos / Simply
新型コロナウイルス
2020年03月19日 22:48短縮 URL


新型コロナウイルスCOVID-19のもっとも一般的な症状の一つは呼吸器機能の問題であるが、同様に消化不良に関してもより多くの学術文献が指摘している。こうした2つの研究結果が、『米国消化器病学会誌』と『胃腸病学および肝臓学誌』で発表された。


第1の研究は、新型コロナウイルス拡大の中心となった中国の武漢市の3つの病院での観察が基本とされた。


口論
© DEPOSITPHOTOS / WAVEBREAKMEDIA
コロナで家におこもり 家庭内いざこざの回避法は? 心理療法士のアドバイス
研究者らは、2020年1月18日から2月28日までの期間で204人の患者の症状を研究し、新型コロナウイルスCOVID-19の患者の約半数が、自身の主要な症状として、下痢や拒食、完全な食欲不振といった消化器系の不調を訴えたことを確認した。悪寒や嘔吐、腹部の痛みといった症状はあまり一般的ではなかった。
研究結果は、呼吸器系の症状の患者らより、消化器系の症状の患者らの方がより遅れて新型コロナウイルスが検出されたことを示している。このほか、彼らはより長期入院し、また、こうした患者の治療は長引き、困難であった。


第2の研究は、米国の医師らが胃腸科医のために中心的な情報をまとめたもの。この情報は、慢性的な消化器疾患の患者らに関するもので、患者らには新型コロナウイルスの感染が検出されるおそれがあり、また、そうした患者らには勧告が行われた。

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