本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 第５２回『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」―逮捕権―「逮」は呪霊のある獣の尾を捕らえ持つ形を表わし、「捕」は物を繋縛することを意味する

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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第５２回『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」―逮捕権―「逮」は呪霊のある獣の尾を捕らえ持つ形を表わし、「捕」は物を繋縛することを意味する

20/03/30 08:19

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
第５２回『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」―逮捕権―「逮」は呪霊のある獣の尾を捕らえ持つ形を表わし、「捕」は物を繋縛することを意味する

常用字解 第二版   白川 静 平凡社

逮捕権

　逮は、隶（たい）と読み、呪霊のある獣の尾を捕らえ持つ形を表わしています。獣の尾を捕らえ持つ行為によって、禍殃を地に移すので、逮（およ）ぼすという意味が生まれています。
　捕は、甫（ほ）と読み、苗木の形を表わしています。植えることを専（ふ）といい、物を繋縛することを意味します。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

	日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画　この一大事に世界を救う盟主となる
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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	ヒカルランド

その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

	[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
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（中止）
【第１００回 板垣英憲「情報局」勉強会】
２０２０年４月１１日(土）１３時～１６時
※小石川後楽園が東京都の自粛要請を受け４月１２日まで休園となりました。それに伴い中止とさせて頂きます。

オフレコ懇談会
２０２０年４月１８日(土)１３時～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会　場　都内某所
参加費　5,000円

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できることを、できる人が、できるかたちで 『新型コロナウイルス感染症の対策に「地理」の視点を取り入れる必要があるのでは？』より、転載させて頂きました。

できることを、できる人が、できるかたちで
『新型コロナウイルス感染症の対策に「地理」の視点を取り入れる必要があるのでは？』より、転載させて頂きました。
20/03/29 23:29
これは昨夜思いついたことで、あれからずっと頭を離れないことなんですが・・・。


一度、都道府県や市区町村といった行政単位を離れて、鉄道や道路といった交通網と各地の地形図を念頭において、新型コロナウイルスの感染拡大の現状把握や予測をマッピングしてみたらどうなるんでしょうね？


ちょうど地震や津波、大雨・洪水や土砂災害などの被害予測をする「ハザードマップ」をつくる要領なんですが。


なにしろウイルスが人と人との密な接触によって感染するのであれば・・・。


・人口密度の高い大都市圏のほうが、人口減少地域よりも感染の危険性は高い。


・その大都市圏に向けて、鉄道や道路などの交通網を通じて頻繁に人が行き来している地域も、感染の危険度は高い。


・その大都市圏のなかでも、最も感染リスクが高いのは、人の出入りが激しいか、長時間密に接触する場所。


ということになりますよね？


また、鉄道や道路などの交通網でいうと、たとえば小さな町と町とをトンネルで結んでいるようなところは、比較的、人の行き来が少ないでしょう。紀伊半島の南部のようなところ、あるいは兵庫県の日本海側がそうですよね。


あるいは瀬戸内の島々とか、九州などの離島にも、やはり大都市圏からの人の往来は少ないでしょう。


逆に東京・名古屋・大阪の三大都市圏のような平野部で、なおかつJRや私鉄の各線が縦横に路線を通しているようなエリアは、人の行き来はその分多くなるはずです。


あるいは三大都市圏から新幹線で行き来できるエリア、それも東海道・山陽新幹線で「のぞみ」が停車する駅のある町には、三大都市圏からの人の往来があるので、それ相応の感染拡大が見込まれるかと思います（これはJRの特急停車駅でもいえるかもしれません）。


そう考えると、ウイルスの感染拡大の現状把握や予測については、実は都道府県や市区町村という行政単位よりも、長い年月をかけて歴史的に形成されてきた人の往来と交通網の様子（＝人文地理的環境）、さらにその往来や交通網をつくってきた自然地理的環境から把握したほうが、より詳細に状況をつかんで、予測ができるように思うんですけどね…。


「せめて都道府県単位ではなくて、市区町村という基礎自治体単位で」の状況把握といいますか、マッピングをしたほうがいいように思うのは、私だけでしょうか…。


以上のような次第で、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策については、たとえば自然地理、人文地理といった「地理」の視点から、行政の単位とは別の切り口で問題を考えてみることも必要ではないかと思います。


ある方からは「そのアイデアを活かして、誰かが実際にデータを集めて、マップつくったら？」「ネット上でのオープンな議論で・・・」というようなご提案もいただいたのですが、そこまでする心身の余裕は残念ながらありません。なので、この私のアイデア、「使ってみよう」と思う方はぜひ、使ってください。よろしくお願いします。


※2020年度の新学期から「社会科地歴科教育法」なる科目も担当することになって、このところ「地理」の勉強をしなおしているので、こんな感覚になっております、はい・・・。


※昨夜～今朝にかけて、ツイッターやフェイスブックに書いたことを整理して、転載しておきました。

志村けんさん死去 70歳 新型コロナに感染、闘病も力尽く

志村けんさん死去　70歳　新型コロナに感染、闘病も力尽く


2020/03/30 09:54スポニチアネックス
志村けんさん死去　70歳　新型コロナに感染、闘病も力尽く
　「ザ・ドリフターズ」のメンバーでタレントの志村けん（しむら・けん　本名・志村康徳、やすのり）さんが亡くなったことが30日分かった。70歳だった。東京都東村山市出身。25日に新型コロナウイルスへの感染を所属事務所が発表していた。
　志村さんは17日から倦怠感の症状があり、19日には発熱・呼吸困難の症状が出現。20日に都内の病院に搬送され、重度の肺炎との診断を受けて入院。診察の際に新型コロナウイルス感染が疑われたため検査が実施され、23日夜に陽性が確認された。
　都立久留米高校卒業前の68年、故・いかりや長介さんを訪ねて付き人となり、74年にドリフターズのメンバーに。TBS系のバラエティー番組「8時だョ!全員集合」では、「東村山音頭」や加藤茶（77）との「ヒゲダンス」などで人気を集めた。「全員集合」終了後もコント、バラエティーを中心に活動し、言わずと知れた日本を代表するコメディアンに。フジテレビ系「志村けんのバカ殿様」、同局「志村けんのだいじょうぶだぁ」などの番組で独自のコントスタイルを確立した。
　現在も日本テレビ系「天才！志村どうぶつ園」、フジテレビ系「志村でナイト」の週2本のレギュラー番組に出演。30日スタートのNHK連続テレビ小説「エール」にも未発表だが出演が決まっていたほか、20年12月公開予定の「キネマの神様」で映画初主演を飾ることも発表されていた。
　◇志村　けん（しむら・けん、本名志村康徳＝しむら・やすのり）。1950年（昭25）2月20日生まれ、東京都出身の70歳。68年、都立久留米高校を卒業前に、故いかりや長介さんを訪ね付き人になる。74年に「ザ・ドリフターズ」のメンバーに。フジテレビ「志村けんのだいじょうぶだぁ」、同局「志村けんのバカ殿様」などのバラエティーで人気者に。「東村山音頭」のヒットでも知られ、東京五輪の聖火リレーで東村山市を走ることが発表されていた。身長1メートル69。血液型A。


ご冥福をお祈り申し上げます。


ＴＶ・ラジオ

天木直人のブログ 『いまよみがえる７３１部隊の悪夢』より、転載させて頂きました。

天木直人のブログ
『いまよみがえる７３１部隊の悪夢』より、転載させて頂きました。
2020-03-3


　発売中の週刊現代最新号（４月４日号）に、７３１部隊に関する９頁にわたるグラビアの一大特集が掲載されている。


　これには驚いた。


　タブーとされてきた７３１部隊について、ここまで一般公開された報道を私は近年見た事がない。


　７３１部隊とは、いうまでもなく、第二次大戦末期に存在した関東軍防疫給水本部の通称である。


　中国人やロシア人の捕虜を使って人体実験を繰り返し、細菌兵器を開発・使用した狂気の部隊だ。


　これ以上ない戦争犯罪だったのに、人体実験の詳細なデータと引き換えにマッカーサー占領軍から免責され、戦後も生き残った日本の戦後史に残るタブーの中のタブーだ。


　最も不都合な事実であり、日本の恥部だ。


　そんな７３１部隊を、なぜ週刊現代がいま一大特集したのか。


　おそらく、今度のコロナ危機が、中国か米国か知らないが、人為的に引き起こされたという陰謀説がささやかれていることと無関係ではないのだろう。


　つまり過去に日本は細菌兵器を使っていたのだ。


　いま中国や米国が使ってもおかしくないというわけだ。


　しかし、私がこの記事で注目したのは、人体実験の方だ。


　人体実験は、いまでは決して許されない。


　しかし、新治療薬の開発競争の裏には、人体実験まがいの非人道的な事が行われてきたことは暗黙の了解だ。


　そして、いよいよコロナ危機を乗り切るために、安倍政権はそれを始めるつもりだ。


　今朝のＮＨＫニュースが繰り返して報じた。


　政府は新治療薬の開発を急ぐことにしたと。


　そして、その後に次のような言葉がつけ加えられていた。


　「希望する国と協力しながら」開発を進めていくと。


　希望する国といえば、新薬開発に熱心な医療先進国が念頭に浮かぶ。


　しかし、その逆に、人権意識の希薄な開発途上国も含まれるはずだ。


　多額の資金を供与する代わりに、日本国内では出来ない人体実験を他国の国民のリスクで行おうとしているならどうか。


　手のいい７３１部隊の現代版ではないのか。


　新治療薬の開発でコロナ危機が克服され、すべての人類が救われるならそれもいいかもしれない。


　しかし、東京五輪を成功させ、その手柄を引っ提げて更なる長期政権を狙おうというのが安倍首相の魂胆であれば、何をかいわんやだ。


　コロナ危機の克服や東京五輪のはるか前に、安倍政権を終わらせなければいけない。


　そして、それは皆のためである（了）

天木直人のブログ 『赤木夫人が始めた再調査要求署名運動に参加しよう』転載させて、頂きました。

天木直人のブログ
『赤木夫人が始めた再調査要求署名運動に参加しよう』転載させて、頂きました。
2020-03-30


　多くの読者から同様のメールをいただいた。


　赤木夫人が森友問題再調査要求のための署名運動を始めたと。


　そんな赤木夫人を応援して署名しようと。


　一人でも多くの署名が集まるように署名運動の情報を拡散しようと。


　その通りである。


　読者からのメールを待つまでもなく、私はその運動をニュースで知って署名した。


　まだの読者の為に以下のとおり署名呼びかけのサイトを案内させていただく。


　http://chng.it/yBNFhJG97G


　私は辺野古建設中止を米国政府に請願する署名運動にも参加したし、伊藤詩織さんを応援する署名運動にも参加した。


　そして、それらの署名運動のサイト情報を拡散した。


　私の読者は限られているから、その効果は微々たるものだが、それを受け取った人たちが更に拡散していけば、その効果は大きくなる。


　そう期待して拡散した。


　その思いは今も同じだ。


　署名の数が圧倒的な数になれば、それが国民の声になる。


　安倍首相は強気を崩そうとせず、安倍昭恵夫人は安倍首相に輪をかけたように馬耳東風のように見えるが、人間という者は、強そうに見えても弱く、もろいものだ。


　声を上げ続ければ、ボデーブローのように効いてくる。


　身内の中からも、辞めた方がいいと助言する者も出てくるかもしれない。


　それを願って署名した。


　かつて小田実がデモの本質を見事に言い表していた。


　本当のデモは、組織や仲間が手をつないで仲良くやるものはなく、右も左も知らない者たちがどこからともなく集まり、お互いを名乗り合う事もなく、ただ黙ってひとつの目標に向かって声を張り上げて前に進んでいくものだと。


　署名活動もまさしくそれだ。


　知らない者たちが一つの思いを込めて署名するだけだ。


　再調査に応じられないなら辞めるしかない。


　辞めたくなければ、潔く再調査に応じて国民の判断に身をゆだねるしかない。


　そのどちらも出来ない卑怯な人間なら、人間の資格はない。


　私はそう安倍夫妻に迫って、署名した。


　逃げられないと思う。


　逃がしてはいけないと思う（了）

jlj0011のblog 『５Gは１００倍の電磁波？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４０）』

jlj0011のblog
2020年03月29日
５Gは１００倍の電磁波？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４０）
＜友人が送信してきた５G電磁波メールは本当か？＞より、転載させて、頂きました。え
　悲しいかな筆者は５Gなるものを理解できないでいる。したがって、５Gの電磁波が１００倍といわれても、即座に判断できない。しかし、信頼する友人が送信してくれたメールなので、どなたかの客観的公正な解説を期待したい。事実であれば、これは大変なことになりかねない。


　ただ、数年前から「電子レンジを使用している前に立つな。危険である」という話は聞いている。リニア新幹線が電磁波の関係で、健康的な乗り物ではない、ということも。
　MRIという健康診断測定器が、電磁波を出すということから、出来るだけ遠慮しなければならない、ということも。上海の浦東国際空港と市内を結ぶ、リニアが健康によくないということも聞いているので、もしも５Gが、１００倍の電磁波ということが本当であれば、人類にとって不安材料であろう。
　よって、参考までに送信メールの一部を貼り付けることにした。


＜コロナウイルスと５Gの関係？＞
　電磁波が人間の健康にマイナスであるという、これは事実に相違ない。そのことと、コロナウイルスと因果関係があるのかどうか、科学者の力を借りないと分からないのだが、普通のスマホの１００倍の電磁波を必要とするのだとすれば、やはり怖いし、不気味ではある。


　なぜ、こんな危険な電波塔を地球上に張り巡らすのか。金儲けと人類の生存を破壊するために？ここがわからない。
　ただし、関係者はコロナ多発地域と５G基地は、因果関係があると指摘している。
　


＜判断不能！どなたか公正な解説を期待＞
　日本に政府や企業と無関係な公正な第三者的な科学者がいるのかどうか、もし存在しているのであれば、大声を張り上げて、真実を打ち明けてもらいたい。
　すでに若者らは、安易に５G携帯に飛びついている。有害であれば、阻止しなければならないだろう。１％の暴利のために、国民が屈してはならないのだから。今からでも、食い止めることは可能だろう。
　悲しいかな、筆者に判断能力がない。
　原発で活躍した京大の小出さんのような学者はいないか、いたら勇気を出して声を上げてほしい。


＜以下に送信メールの一部貼り付け＞
　興味のある御仁は、以下のメールからもっと深く掘り下げてもらいたい。
２０２０年３月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

新型コロナ、米で最大20万人死亡も 国立感染研究所長が警告

新型コロナ、米で最大20万人死亡も 国立感染研究所長が警告
2020/03/30 05:57AFPBB News


新型コロナ、米で最大20万人死亡も 国立感染研究所長が警告


米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・フォーシ所長。米首都ワシントンで（2020年3月15日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP


(AFPBB News)


【AFP＝時事】米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・フォーシ所長は29日、米国での新型コロナウイルスの死者は20万人に上る恐れがあると警告を発した。


　フォーシ氏は死者100万人またはそれ以上との最悪のケースの予測を示す代わりに、死者10万人から20万人、「感染者数百万人」とのおおよその推測を明示。その後すぐに、「その（予測の）責任は取れない…対象の変化が激しく、間違いは簡単に起こるし、人々を惑わしかねない」と続けた。同氏はドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス対策本部の幹部で、多くの米国民にとって安心をもたらす当局の声となっている。


　これと対照的に2018〜19年のインフルエンザ流行による米国の死者は3万4000人。


　米国では2月29日に最初の死者が確認されてから死者数が1000人になるまでに約1か月かかった。だが先週、死者数は急増し29日には2200人近くに達した。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、感染者の総数は12万4763人で、世界最多。州知事や自治体当局は、打撃を受けている病院の逼迫（ひっぱく）している状況を訴えている。 【翻訳編集】AFPBB News

倒産件数は634件、6カ月連続の前年同月比増加 ― 全国企業倒産集計2020年2月報

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倒産件数は634件、6カ月連続の前年同月比増加 ― 全国企業倒産集計2020年2月報
負債総額は663億7400万円、2000年以降最小


...
2020年3月9日 14時00分
ＴＤＢ

＜主要ポイント＞
1. 倒産件数は634件と、6カ月連続の前年同月比増加


2. 負債総額は663億7400万円と、2018年12月を下回り2000年以降最小を更新


3. 業種別にみると、7業種中4業種で前年同月を上回った。なかでも製造業（74件、前年同月比8.8％増）は、飲食料品製造（19件、同46.2％増）などが増加。小売業（152件、同6.3％増）は、衣料品小売（17件、同54.5％増）などが増加


4. 主因別にみると、「不況型倒産」は496件、構成比は78.2％を占める


5. 負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は404件、構成比は63.7％を占める


6. 地域別にみると、9地域中4地域で前年同月を上回った。なかでも関東（233件、前年同月比14.8％増）は建設業、製造業などで増加。九州（52件、同20.9％増）は小売業（19件）の倒産が目立った


7. 人手不足倒産は17件（前年同月比13.3％増）発生。4カ月連続の前年同月比増加


8. 後継者難倒産は32件（前年同月比3.2％増）発生。3カ月連続の前年同月比増加


9. 返済猶予後倒産は36件（前年同月比2.7％減）発生。4カ月連続の前年同月比減少


10. 負債トップは、原農機㈱（愛知県、破産）の約21億8000万円
＜今後の見通し＞
■ 倒産件数はリーマン・ショック以降で最長の6カ月連続増
2020年2月の倒産件数（634件、前年同月比2.3％増）は、6カ月連続の前年同月比増加となった。6カ月以上の連続増加は、2008年6月～09年8月（15カ月連続）以来と、リーマン・ショック以降では最長の連続増加となる。業種別では、消費税率引き上げ以降、影響が懸念される小売業（152件、前年同月比6.3％増）をはじめ、計4業種で前年同月を上回った。小売業の2019年10月以降の累計件数（841件）は前年同期比8.9％増と、倒産件数全体（3564件）の増加率（前年同期比5.0％増）を上回る。


負債総額は663億7400万円と、負債100億円超の倒産が3カ月ぶりに発生しなかったことなどから、比較可能な2000年以降の単月ベースで最小。2018年12月の負債総額（757億3800万円）をさらに下回った。


■ 建設業も6カ月連続増
防災、減災などの国土強靭化や災害復興工事に加え、都市部での再開発事業やオフィスビル、商業施設などの底堅い建設需要の一方で、2月の建設業の倒産（107件、前年同月比4.9％増）は6カ月連続の増加となった。倒産件数全体と同様に、リーマン・ショック以降では最長の連続増加となる。多重下請けの業界構造に加え、建設現場での慢性的な職人不足を背景に労務費負担が増したことなどで、収益環境が悪化した小規模企業の倒産が目立つ。


直近2020年1月の新設住宅着工戸数（国土交通省）は、前年同月比10.1％減と7カ月連続の減少となった。このうち持ち家は1965年1月以来55年ぶりの2万戸割れとなったほか、貸家は17カ月連続のマイナス。また、非住宅の着工床面積も、事務所、店舗、工場でそれぞれ2ケタの減少率となるなど、足元での悪化が鮮明となっている。今後は新型コロナウイルスの感染拡大による、中国のサプライヤーからの部品供給停止や遅延から、バス、トイレ、キッチンなど住設機器や建材の製造にも影響が及ぶ見通し。そのため、着工遅れや工期延長といった厳しい状況が予想され、建設業者のさらなる収益悪化も危惧される。


■ 新型コロナの影響、焦点は資金繰り支援か
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業を取り巻く環境は大きく揺らいでいる。製造業では中国からの部品調達が滞り生産調整の動きが出ているほか、日本への渡航自粛によるインバウンド消費の落ち込みや、政府による不要不急の外出、イベントなどの自粛要請を受け、飲食店や小売店、サービス業など幅広い業種がダメージを受けている。


今月2日には、神戸港のレストランクルーズ船「ルミナス神戸2」を運航していたルミナスクルーズ㈱（民事再生、負債約12億4300万円）が倒産。ここ数年の相次ぐ自然災害で運航中止に見舞われ、燃料費高騰などで資金繰りが悪化していたなか、新型コロナウイルスの余波で多数のキャンセル発生が追い打ちとなり、自主再建を断念した。このほか感染拡大の影響から、宿泊業や食品小売など3月6日までに計6件の関連倒産が判明しており、当面は発生が続くとみられる。


政府は新型コロナウイルスの影響を受ける企業に対し、5000億円規模での徹底的な資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置を打ち出したほか、返済猶予等の条件変更対応を金融機関に求める、一歩踏み込んだ支援方針も表明。現時点では感染拡大の終息も見通せず、影響もはかり知れないものの、過去のリーマン・ショックや震災などの危機発生時には、強力な資金繰り支援が倒産抑制に寄与してきたことからも、今後の抑制効果が期待される。


年度ベースでの累計倒産件数は2月までに7736件（前年同期7406件）と前年同期を4.5％上回っており、2019年度の倒産件数は前年度の2.8％減から一転、2年ぶりの前年度比プラスが見込まれる。』
今後新型肺炎の感染拡大と消費税増税の影響も深刻で、倒産件数は増加するのでは有りませんか。