政府が初めて実施した「こころの健康・自殺対策に関する世論調査」で、自殺への関心は高いものの自殺する人の心理については理解が浅く、相談窓口の存在を知っている人は２、３割と言うこんな国民意識が浮かび上がった。警察庁によると、自殺者は2006年まで９年連続で３万人を超えており、内閣府は「相談機関の周知を進めていきたい」としている。 世論調査は個別面接で2007年５月に２０歳以上の３０００人を対象に実施し、有効回収数は１７２８人。それによると、自殺者が年間３万人を超えていることについては６６％が「知っていた」と回答した。 ただ、「自殺を口にする人は本当は自殺をしない」との問いに５０％が「そう思う」とし、５８％が「自殺は覚悟の上の行為」と答えた。実際はいずれもそうとは限らず、内閣府では「正しい知識が広がっていない」と分析している。 保健所、精神保健福祉センターに設置されている相談窓口についても、「知っていた」との回答が保健所で３４％、センターが２０％とほとんど知られていなかった。相談体制を整備するうえで重要と考える自殺要因としては「いじめ」が４８％、「失業」が３４％、「介護」が３４％だった。もつと自殺について個人個人が関心を持ち、身近な人が悩んでいたら暖か手を差し伸べ、助けて上げて下さい。身近なところにおられる人生経験豊かな人が、悩んでいる人の心のアドバイザーになって上げれると思います。自分の悩みを打ち明けることにより、心も楽になると思います。 周りに落ち込み悩んでいる人がいたら助けて上げて下さい。専門のカウンセラーでなくても、相談に載って上げれば助かると思います。
新聞によりますと弁護士が増えて「就職難」の時代が訪れるのに、弁護士が足りない医師過疎ならぬ「弁護士過疎」地域は一向に減らない。そんな状況を解消するため、日本弁護士連合会が2007年度から５年で１０億円の予算を見込む新事業に乗り出す。これまでのように都市部から地方に弁護士を派遣するだけでなく、地方で新人を養成して現地で開業させるのが特徴。ふたつの問題を一気に解決しつつ、地域に根ざした弁護士をたくさん生み出すのが狙い。 新事業の主な対象になるのは、地裁支部の管轄区域の中で弁護士１人当たりの人口が３万人を超える弁護過疎地域。東京都と神奈川県以外のほぼすべての道府県にこうした地域があり、日弁連は解消に約４００人の弁護士が必要だと見ている。 ただ、新人は複数の先輩弁護士がいる事務所でまず仕事を身につけようとする傾向があり、結果的に都市部への集中を招いている。 このため、新事業により初めから地方で新人を養成できるようにする。東北や近畿、九州などブロックごとの弁護士会連合会や、都道府県ごとの弁護士会が弁護過疎地域に赴く弁護士を育てようとする場合、養成事務所の開設費１５００万円を給付し、事務所に養成費を補助する。さらに養成期>弁護士が増えて「就職難」の時代が訪れるのに弁護士が足りない「弁護過疎」地域は一向に減らない。そんな状況を解消するため、日本弁護士連合会が2007年度から５年で１０億円の予算を見込む新事業に乗り出す。これまでのように都市部から地方に弁護士を派遣するだけでなく、地方で新人を養成して現地で開業させるのが特徴。ふたつの問題を一気に解決し、地域に根ざした弁護士をたくさん生み出すのが狙いだ。 新事業の主な対象になるのは、地方裁判所支部の管轄区域の中で弁護士１人当たりの人口が３万人を超える弁護過疎地域。東京都と神奈川県以外のほぼすべての道府県にこうした地域があり、日弁連は解消に約４００人の弁護士が必要だとみている。 ただ、新人は複数の先輩弁護士がいる事務所でまず仕事を身につけようとする傾向があり、結果的に都市部への集中を招いている。このため、新事業により初めから地方で新人を養成できるようにする。東北や近畿、九州などブロックごとの弁護士会連合会や、各都道府県ごとの弁護士会が弁護過疎地域に赴く弁護士を育てようとする場合、養成事務所の開設費１５００万円を給付し、事務所に養成費を補助する。さらに養成期間を終えた弁護士が地元で独立して開業する際には、事務所の開設・運営費として計３５０万円を無利子で貸し付ける。 ３年以内に弁護士を弁護過疎地域に送り出さなければ、養成費を返還するなど、「結果」を出さなければ支援を受けられない仕組みもつくっている。 こうした支援が就職難にあえぐ新人を地方へと促す効果があると期待している。すでに東北弁連や愛知県、栃木県などの弁護士会が手を挙げており、今年中にも支援する地域が選ばれる見込みだ。 日弁連はこれまでも弁護過疎の解消に取り組んできた。弁護士が全くいないか１人だけの地域・ゼロワン地域に公設事務所を開き、都市部から弁護士を派遣するのが対策の大きな柱。ただ、任期が終わると派遣者が都市部に戻ることが多く、定着が進まないのが悩みだった。 一方で、司法制度改革により2002年に１０００人だった司法試験の合格者は増加中。２５００人が司法修習を終える今年は、初めて弁護士の求職が求人を上回る事態も予想されている。１０年には合格者は３０００人になる見込みで、就職難の加速は必至の情勢だ。 新事業を担当する飯田隆弁護士は「一度、事務所で仕事を始めてしまうと顧客との関係を断ち切って過疎地に赴くのは難しい。しがらみのない新人を早い段階でキャッチするのが効果的だ」と話している。弁護士の過疎地域、居ない県で被害者が泣き寝入をしたり、法律のトラブルが起こった場合、地域に弁護士がいないと間に合わないケースや出張すると経費のも高くつきますと迅速に対応出来ない場合も有ると思います。交通事故も多発していますし、弁護士以外の示談屋や交渉人に泣かされたら大変です。弁護士の使命は、社会正義の実現にありますから社会的弱者救済の為にも頑張って下さい、。弁護士の過疎地域を無くす為ベテランの弁護士さんにサポートして貰いより良い過疎地域の弁護士さんを養成して下さい。
