教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

受験料補助、新たに8校で計56校に 私立高・本社調査

2007年08月30日 15時29分56秒 | 国際・政治

朝日新聞本社が、首都圏と関西の私立高校を対象に行ったアンケートで私立高校が受験費用を補助して生徒に大学を受けさせ、合格者数を「上乗せ」していた問題で、新たに神奈川、静岡の両県と関西の計8校に同様の制度があることが分かった。これで上乗せが判明したのは56校になった。さらに、これから制度の導入を検討する高校や、すでに廃止した高校も見つかった。補助制度の是非については、回答を寄せた368校の約6割が「間違っている」と答えたが、「全く問題ない」という答えも4校あった。 大学入試の受験料補助は是か非か 補助制度があると回答したのは、すでに問題が表面化している静岡県を含む首都圏では、横須賀学院・神奈川県、加藤学園・静岡県、浜松開誠館(同)の3校。関西では、大阪府が2校、京都府が3校だった。  横須賀学院は難関大学への挑戦を促そうと2005年に始めた。今春は48人が2、3校ずつ受験した。浜松開誠館は、家庭の事情で受験料の負担が難しい生徒などを対象に、不定期に実施。加藤学園は受験データを集めるため、今春は12人に22大学を受験してもらった。  新たに導入を考えている高校も。小松原女子・埼玉県は2009年の入試から予定。成績優秀者を選抜した特待生1期生を後押しするつもりだったが、制度が問題化したため、再検討するという。 かつて制度があった中央大学高校・東京都と国府台女子学院・千葉県は「一部の生徒だけ優遇している」など内部の批判があり、とりやめた。  補助制度の是非について択一式で聞いたところ、全体の約63%にあたる232校は否定的だったが、首都圏、関西の計49校が「制度は問題ないが、方法に問題があった」を選択、35校は「私学経営上やむを得ない」と答えた。 文部科学省の最新の学校基本調査によると、全日制の私立高は全国で1287校ある。朝日新聞社は7月下旬、この5割強にあたる首都圏と関西の計11都府県の694校の校長あてにアンケート用紙を送付。うち368校から回答を得た。  補助制度が確認できたのはアンケートでは33校だったが、大阪府や兵庫県の調査などで、このほか23校が判明している。18歳人口に減少による生徒確保と学校経営の為私立高校は、総進学校化した結果と言えますが。疑問の声も有り、生徒の多様性も考えても良かったのでと思います。それは後20年後の教育的結論かも分かりませんが。水増し入学の補助制度は、本当はお金の無駄使いと思います。広告費と考えるとどうなのでしょうか。安く付くのでしょうか。所得格差が問題になっている中勿体無いように思います。元大学教授のS博士は、無駄なことと言われました。難関有名国公立大学に進学実績を挙げているトップの有名私立進学高校と有力私立大学に合格を出す私立高校との二極化が今後明確に進むと思います。難関有名国立大学に毎年どれだけ合格者を増やし続けるかで、私立高校の真価が問われる時代に合格者数を上乗せしても時代遅れで私立の上位進学高校には到底追いつき、迫ることは出来ません。焦って、慌てても教育と言うのは、すぐには成果が上がらないと言う教訓です。

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