受験料負担の自粛要請、私立中高連が改善策

日本私立中学高等学校連合会は、8月２７日に臨時の運営役員会を開き受験料の学校負担を自私立高校が費用を補助して生徒に大学を受けさせ合格者数を「上乗せ」していた問題で、受験料の学校負担を自粛するなどの改善策をまとめた。数日中に加盟校に送付する。日本私立中学高等学校連合会には、全国のほぼすべての私立高校１３２１校が加盟している。改善策は、受験料負担の自粛のほか、合格実績を公表する際はのべ人数なのか実人数なのかを明記するなど、誤解のない表記にすることを求める。会長の田村哲夫・渋谷教育学園理事長は「何らかの宣言をしないと、私立に対する不信感をかき立てることになる」と話した。　これまでの大阪府や兵庫県の調査や朝日新聞本社のアンケート調査で、埼玉、神奈川、静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫の７府県の計５６校に受験料の補助制度があることが判明している。受験料学校負担問題は、合格者数の上乗せが一番の問題です。合格者数の実数を公表しないと父兄や生徒の信頼を失う結果になると思います。伝統ある有名上位私立進学高校とそれ以外の私立高校が競うのは現実には大変です。上乗せ合格ばかり発表していたのでは、不信感から在校生の一人一人が、自分の志望大学への挑戦する意欲と努力する気持ちを無くしてしまわないか心配です。上乗せ合格数を発表してもあの私立高校では、私立大学への合格が限界と保護者や学校関係者から評価されてしまいます。すぐには上位の有名進学高校に追いつくのは無理ですが。年々本当に努力し、実績を確実に挙げた私立高校が、このサバイバル競争に勝ち残れると思います。最後まで少子化時代を生き残る為には、正々堂々と闘い大学受験競争に勝ち抜く気概とフロンティア精神が、今の高校教育に忘れられているのではないでしょうか。困難に挑戦し、成功を勝ち取る意義が教育に求められているのではないでしょうか。