文字５円、卒論に代行業者…大学は「見つけたら除籍」

新聞によりますと大学の卒業論文やリポートの執筆を有料で請け負う代行業者が登場し、波紋を広げている。学生がインターネット上で見つけた資料をリポートなどに引き写す「コピー＆ペースト」が教育現場で問題となっているが、これを上回る究極の「丸投げ」で、文部科学省は「事実とすれば、到底認められない行為」としている。　ネット検索大手のグーグルも、「こうした代行は不正行為にあたる」と判断、代行業者のネット上の広告掲載を禁止する措置に踏み切った。　「国立大学の学生・院生を中心としたチームなので安心の品質」「６年で７４０件の代行実績」。ある代行業者のホームページには、そんな歌い文句が並ぶ。別の業者のＨＰは「社員は学生時代に必要最低限の勉強量で優やＡを取ってきた精鋭ぞろい」とアピールしている。　料金は１文字５円程度。納期は卒論で１週間以上、リポートでは２、３日以上が多い。テーマや内容、分量、納期などを指定のメールアドレスに送り、その後のやりとりで合意すると正式契約となる仕組みだ。こうした業者のＨＰはネット上で少なくとも三つ確認されたが、個人レベルで請け負っているケースもあると見られる。　このうち、2006年４月から事業を始めた業者が読売新聞の取材に応じた。これまでに３００件近い問い合わせを受け、実際に１００件以上を請け負ったという。２万字程度のリポートで１０万円、発表会のための個別指導を含む卒論執筆だと３５万円からという料金設定にしている。事業を取り仕切る２０歳代の男性は「もともと大学院の入試対策を有料で行うつもりだったが、依頼の大半は卒論やリポートの代行だった」と明かす。法律関係が依頼の半分近くを占め、文学、経済関係も多い。理系では物理や化学は皆無で、情報科学の依頼が数件ある程度。これまでに、「単位が取得できなかった」「発覚してしまった」という苦情は寄せられていない。　「卒論を３日で仕上げてくれ」など、安易に代行を頼む学生もいるが、この男性は「依頼者の多くは、教員に放任扱いされ、課題にどう対処すべきか悩んでいる。我々がやっているのは、最後の駆け込み寺のようなもの」と主張している。　これに対し、この業者のＨＰをネット上で見つけた京都府立大の川瀬貴也准教授は、今年１月、「あなたたちのしていることは犯罪。即刻やめるべきだ」というメールを送った。「『卒論を代わりに書く』という商売があるとは、とんでもない話。発覚すれば、学生の単位を取り消すどころか除籍処分ものだ」と憤る。　文部科学省大学振興課も「いかなる理由があろうと、他人に卒論やリポートを書いてもらうことは、常識からも認められない」との見解だ。ただ、大学側からの事例報告などがないため、当面は調査などはせず、様子を見守るという。　一方、検索大手のグーグルは今年５月、卒論代行業者の広告掲載を禁止した。検索語と関連するウエブサイトが広告として掲載される機能で、今回の禁止措置について、グーグル広報部は「情報提供や執筆のサポートではなく、全部を代行するというのは、不正行為にあたると判断したため」と説明している。卒業論文代行業と名付けれますが。出版関係の仕事をした人やゴーストライターの経験者でしたら分野を問わず論文は、容易に掛けると思います。理系も文系を問わないと思いますが。学生の論文作成や資料集めや書き方の相談に応じるのは良いと思いますが。全部代行業者が、論文を書いしまうと学生が資料を集めたり、自分で研究や調査をしたりする必要も無くなり、専門書も読まなくなります。自分の意見や考えを自ら書か無くなり卒業論文の意義も無くなります。益々大学生が文章を書かなくくなり、自分の考えや意見を文章で主張し、論戦し論ずることが出来なくなるのではと思います。お金で文章を買うと言う問題よりも、リポートも他人に書いて貰うと文章力や国語力も無くなり、大学生が本を読まなくなると思います。自分で調査研究し、資料を集める研究の自主性も無くなり、今の大学教育の危機になると思います。将来自分の考え文章にまとめ堂々論陣を張る良き習慣が無くなれば、文化的衰退を日本は招くことになります。

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教員人事に親の声反映 地域参加式の学校づくり進む

保護者や地域住民が学校運営に加わる「学校運営協議会」の要望通りに教員を配置する事例が、各地で出て来ている。朝日新聞社の調べでは、学校運営協議会を置く学校・コミュニティ・スクール＝キーワードの参照がある１８都道府県・指定都市のうち７都県・指定都市が要望を反映させた人事を行っていた。「地域に開かれた学校づくり」が進む中、保護者らの声は教員人事にも影響を及ぼすようになって来た。文部科学省の２月７日時点のまとめでは、小・中学校を中心に１８都道府県・指定都市の１４２校がコミュニティ・スクールに指定されている。朝日新聞社が各自治体に取材したところ、今春までに東京都と長野県、岡山県、広島県、高知県、熊本県の各県、川崎市の７自治体で学校運営協議会の意見を反映した人事が行われたケースがあった。岡山県では、2006、2007年度の人事で意見を反映させた。コミュニティ・スクールの一つである小学校から「（障害がある子どものための）特別支援教育に力を入れたいので、力量のある教員を」との意見が出され、要望通りに配置した。岡山県教育委員会の担当者は「協議会を通じて直接学校の意見などを聞けるので、人事を進める上で参考になる。学校の現状もわかりやすい」と話す。 　二つの高校がコミュニティ・スクールになっている高知県では、生徒指導の力がある教員を求める意見が出され、「所属年数や通常より教員を多くする加配など、可能な範囲で配慮した」と高知県教育委員会は言う。中心的な教員の異動を「最小限に」という、「異動させない」意見を反映させた広島県のような例もある。 東京都も意見を生かした人事を行っている。　2004年１１月に全国で初めてコミュニティ・スクールに指定された足立区立五反野小学校では、毎年秋になると保護者３人、地域代表３人に校長らを加えた計１１人の学校理事会・協議会の同校での呼称を開き、翌年の人事について話し合う。校長が基本構想を示し、保護者や地域代表から質問や要望が出される。こうして同校が求める「教師像」がまとまると、東京都教育委員会はその実現に向けて協力する。 　三原徹校長は取り組みの効果として「学校にいい教師集団が出来上がって来た。保護者らも人事に関して当事者として物を言うので、意識や責任感が高まっているようだ」と話す。文科省教育制度改革室は「コミュニティ・スクールでは、従来よりも保護者や地域のニーズにあった学校づくりができる。活用して貰いたい」と期待する。もっとも、各地の教委の人事担当者の間では「要望がどんどん増え、細かくなった場合に対応しきれるか」との懸念も出始めている。　キーワード・コミュニティ・スクール　保護者や地域の代表が委員として加わる「学校運営協議会」を設置した学校のことで、2004年に制度化された。学校運営協議会は、校長がつくる学校運営の基本方針を承認し、日常の運営に意見を言える。教員人事について意見を言うことも出来、任命権者・通常は都道府県と指定都市は意見を尊重する必要がある。これまでは、ＰＴＡの有力者の声が学校に反映しがちだった思いますが。個々の保護者の意見や声を取り入れ、子供達に取ってより良い学校になれば良いと思います。保護者や地域住民の希望や要望が直接学校に反映してこそ、教育現場の先生方も保護者がどのように考え、思っているかが分かり、現実の教育問題に取り組め解決をしていけるのではないでしょうか。保護者や地域住民の声が、直接反映する風通しの良い学校運営協議会にして下さい。