◆東京電力福島第一原発に送り込まれている作業員について、広域指定暴力団などが関与していないと東電や下請け企業などは説明してきたが、どうもこれは明らかにウソであることが実証された。福島県警郡山署と双葉署が５月２２日、指定暴力団住吉会系暴力団幹部を労働者派遣法違反容疑で逮捕しからである。ただし、これは氷山の一角にすぎないのではないのか？
毎日新聞毎日ｊｐは5月22日午後８時37分、「福島第１原発:組員を違法派遣 暴力団幹部を逮捕」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「東京電力福島第１原発の復旧工事現場に配下の組員を違法に派遣したとして、福島県警郡山署と双葉署は２２日、同県二本松市成田町１、指定暴力団住吉会系暴力団幹部、大和田誠容疑者（３３）を労働者派遣法違反容疑で逮捕した。県警によると、同原発関連の復旧工事に絡み暴力団幹部が逮捕されたのは初めてで、容疑を大筋で認めているという。大和田容疑者は０８年ごろから人材派遣会社経営を自称しており、県警は余罪を追及している。逮捕容疑は昨年５～７月、栃木県の建設業者が受注した同原発の復旧工事現場に、配下の組員ら数人を作業員として派遣したとしている。同法は建設業務への労働者派遣を禁止している」
◆福島第一原発大事故の規模や被害状況について、枝野幸男経済産業相が、菅直人政権の官房長官のときから、丁寧に「ウソだらけの記者発表」を続けてきたので、政府の発表をまともに受け止める国民は少ない。そのせいか、おそらく国民の大半は、国際機関の発表の方に信頼を寄せて、信用している。国際機関は、日本の現政権に気兼ねする必要がないと考えているからである。
朝日新聞が５月２４日付け朝刊「２面」で「被曝 見えぬ実態」「『「福島原発周辺１０～５０ミリシーベルト』.ＷＨＯ推計」「『大きく乖離』政府反論」「『被害予防』ＷＨＯ力点」「要請受け大幅修正」という見出しをつけて、こう報じている。
「世界社会保健機構（ＷＨＯ）は２３日、東京電力福島第一原発事故による国内外の被曝線量の推計結果を公表した。原発周辺の住民の全身被曝が１０～５０ミリシーベルトと、日本の推計値より高い数字が並んだ。日本政府は『現実より明らかに高い』と反論する。この値をどう見たらいいのか（大岩ゆり記者）」
◆２０１１年３月１１日前から福島第一原発にいた作業員、事故後に送り込まれた作業員を含めて、これまでに１０００人前後の作業員が、体調不良を訴えて、東北大学医学部附属病院、東京都内の東京電力病院に収容されて、このうちかなりの作業員が死亡しており、死因の大半が「心筋梗塞」と言われている。だが、「がん」による死亡の危険が迫っていることを裏付けるデータが明らかになってきている。朝日新聞が５月２４日付け夕刊「２面」で「作業員 がんリスク上昇」「国連中間報告 福島第一復旧の１６７人」という見出しをつけて、こう伝えている。
「東京電力の福島第一原発事故の復旧作業に従事した作業員のうち１６７人は、がんのリスクがわずかに上がる可能性がある。国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が原発事故に関する報告書の中間報告で分析した。報告を事前に入手した英科学誌ネイチャーが２３日、報じた」
◆東京電力の「極めつけのウソ」は、「電気料金と収益構造」にあった。企業向け電気料金を安くして、家庭向けを倍の料金にして、収益の９割を荒稼ぎしていた事実が明るみに出てきたのである。
東京新聞が5月23日付け夕刊で、「東電利益 家庭から９割 電気料金審査委販 売量は４割弱」という見出しをつけて、衝撃的な記事を掲載している。国民を騙すにもほどがあると、東電に対して非難轟々である。記事は以下の通りである。
「東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会『電気料金審査専門委員会』（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。経産省が全国の電力会社の二〇〇六～一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の９１％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、『新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い（企業向けの）自由化部門の収支が悪化したため』と釈明した。全国でも、企業向けの販売電力量が全体の６２％を占め、家庭向けが３８％だったの対し、利益は家庭向けが６９％を占め、企業向けは３１％にとどまった。企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者の特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる『総括原価方式』に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
細野豪志原発担当相は、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁合作の「原発利権政権」樹立のため東京電力福島第一原発第４号機を視察して、「露払い役」を演じた ◆〔特別情報①〕
細野豪志原発担当相が５月２６日、東京電力福島第一原発第４号機を視察した。産経新聞ＭＳＮ産経ニュースが5月26日午後７時6分、「初公開の４号機内部 細野氏『あれほど過酷なものかと…』という見出しをつけて、記事を配信した。今回の視察は、「４号機プール」が安全な状態にあることを国民にアピールするのが最大の目的だったのだが、破壊された建屋や内部の痛ましい姿を映したテレビ映像は、「４号機プール」がいかに危機に瀕しているかを露出しており、首都圏を含めて住民４０００万人が「いつ避難命令が下されるかわからない」という不安に苛まれている。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
目次第7章 アジアの反乱を招く「IMF」「世界銀行」の正体
―新手の帝国主義・植民地主義のお先棒担ぎ国連機関
●国際金融資本の下請け機関に変質したＩＭＦ
国際通貨基金（IMF＝International Monetary Fund)と世界銀行は国連の一機関である。これは表向きであり、いまや建前であるにすぎない。実態は国際金融資本の下請け機関と化しており、国際通貨基金（IMF)と世界銀行は国際金融資本の牙城であると言っても過言ではない。IMFが設立された趣旨から逸脱してしまっているのである。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊 『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
～還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する 引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
