「米国と共に没落する安倍晋三首相を選ぶのか、米国からの自立を選ぶのか」を国民有権者に選択を迫っている小沢一郎衆院議員は立憲民主党の枝野幸男代表と、「合意点」に達した

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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「米国と共に没落する安倍晋三首相を選ぶのか、米国からの自立を選ぶのか」を国民有権者に選択を迫っている小沢一郎衆院議員は立憲民主党の枝野幸男代表と、「合意点」に達した

20/01/20 07:20

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「米国と共に没落する安倍晋三首相を選ぶのか、米国からの自立を選ぶのか」を国民有権者に選択を迫っている小沢一郎衆院議員は立憲民主党の枝野幸男代表と、「合意点」に達した

◆〔特別情報１〕
　「米国と共に没落する安倍晋三首相を選ぶのか、米国から自立する小沢一郎衆院議員を選ぶのか」を国民有権者に選択を迫っている小沢一郎衆院議員は野党合流について、立憲民主党の枝野幸男代表とこのほど、「合意点」に達した模様である。あとは小沢一郎衆院議員が国民民主党の玉木雄一郎代表(大平正芳元首相の縁戚)を口説けばいいところまできているという。これは、1月１７日、自民党「志帥会」(会長・二階俊博幹事長)に深く食い込んでいる情報通から得た最新情報である。

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２０２０年１月２５日 (土)１３時～１６時
会　場　都内某所
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格差階級社会をなくそう 米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行！「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…

格差階級社会をなくそう

米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行！「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…より、転載させて頂きました。

20/01/20 06:26

①米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行！「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…

2020.01.12 Litera

首相官邸HPより

昨日11日、中東地域への自衛隊派遣第一弾として、海上自衛隊の哨戒機2機が、沖縄の那覇基地から出発した。来月2日には海自の護衛艦の出航がすでに決定されている。米国とイランの戦争可能性はひとまず一時ほど高くなくなったが、それでも一触即発の緊張状態が続いている。そんななか、安倍首相は中東の海域への自衛隊の派兵を強行したのだ。

米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害によって急激に緊張感が高まった中東情勢は、イランの米軍施設へのミサイルによる報復後、トランプ大統領が「軍事力を使いたいわけではない」として報復合戦の回避を一応は表明したことによって、かろうじて歯止めが効いている。だが、ウクライナの旅客機がテヘランの空港を離陸した直後に墜落（11日にイラン側は「人的ミス」と声明）したように、偶発的な「攻撃」はありえる情勢だ。

ほかにも、イラン政府のコントロールが効かない武力勢力が米軍側を標的にする可能性もありうる。つまり、現在の状況は「米国とイランとの全面戦争」がギリギリで踏みとどまっているに過ぎず、いつ偶発的な軍事行動が起こってもまったく不思議ではないのだ。

いずれにせよ、昨年末に安倍政権が自衛隊の中東派遣を閣議決定した時とは、情勢が大きく変わっているのだ。にもかかわらず、安倍首相は派遣を見送ることなど露ほども考えないかのごとく、国会の承認が必要ない自衛隊法の「調査・研究」を使って自衛隊を送り出した。野党は派遣の中止を求めていく構えだが、20日から始まる国会での追及を回避するために強行したのだ。議論さえ封殺して、自衛隊を緊張が高まる地域に派兵するとは……安倍首相は自衛隊員を殺したいのか。

そもそも、この中東の海域への自衛隊派兵は、当初の名目からして無茶苦茶としか言いようがなかった。政府は自衛隊法の「調査・研究」にのっとって周辺地域の情報収集を行うと謳っているが、実際には、トランプに圧力をかけられて従ったに過ぎない。

昨年6月にホルムズ海峡で日本企業が運航するタンカーが攻撃された後、トランプ大統領は〈なぜ、われわれアメリカが他国のために航路を何年も無償で守っているのか。そうした国々はみな、自国の船を自国で守るべきだ〉とツイートするなど、自衛隊派兵への圧力を強めてきた。イランとの関係もある安倍政権は、苦肉の策で米国主導する「有志連合」への参加を見送り、「調査・研究」の名目で独自に自衛隊を送らざるをえなくなったわけだが、結局、この中途半端な自衛隊派遣は「派遣せねばならないから派遣する」という、手段が目的化した本末転倒なシロモノだ。

いま、安倍応援団のネトウヨや、政権御用紙の産経新聞など右派メディアは「日本の原油の8割が通る地域で日本タンカーに不測事態が起きたらどうするのか！」などと喚き立てているが、馬鹿も休み休みにしてほしい。連中が哨戒機2機と護衛艦を派遣しただけで「中東の海域が安全になる」と考えているのなら、それこそ、完全に“脳ミソがお花畑”としか言いようがないだろう。

だいたい、日本が外交努力によって米・イラン関係の根本的改善を行わなければ、船舶の安全確保など夢のまた夢だ。どっちつかずの派遣でイランを刺激するのは、外交の観点からも完全に逆効果である。内閣官房副長官補として安全保障・危機管理を担当した元防衛官僚の柳澤協二氏も、このように指摘している。

〈日本が何もしないわけにはいかないことは理解できるが、自衛隊が行けばタンカーが安全になるわけではない。ペルシャ湾の緊張の背景にはイランとサウジアラビアの対立に加え、核合意を一方的に離脱してイランに圧力をかける米国への反発がある。これを戦争で解決できないとすれば、外交で和解を目指す以外に方法はない。米・イラン双方と良好な関係を持つ日本に求められるのは、そのための仲介だ。その努力をせずに自衛隊に丸投げすれば、かえって状況を悪化させることを認識すべきだ。〉（東京新聞2019年12月28日）結局、安倍首相は米国と、イランの両国にいい顔をしようとして、中途半端で効果すら疑問のなか派遣を決定し、情勢が激変してからも国会議論すらさせずに自衛隊を送り出し、結果、自衛隊員を危険に晒そうとしているのである。

安倍首相は自衛隊が攻撃を受けての自衛権発動、初の集団的自衛権行使を狙っ

いや、あるいは安倍首相は、本気で自衛隊が戦闘や攻撃に巻き込まれることを期待しているのかもしれない。ソレイマニ司令官の殺害で、イランの反米感情はかつてないほどに高まっている。自衛隊の派遣を米国との軍事的共同作戦の一環と捉えた親イランの武装勢力が、日本の船舶や自衛隊を攻撃する可能性も自ずと上がった。

仮に、任務中の自衛隊が国家に属する集団から攻撃を受け、武器を使用して反撃すれば自衛隊は自衛権を行使することになる。そうなれば、戦後初めての「自衛権の行使」という既成事実をもとに、安倍首相は残り少なくなった任期中に、悲願の改憲へと勝負をかけることができる。安倍首相は2012年、総理に返り咲く数カ月前、「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談）と語ったことがあるが、まさに自衛隊が中東で“血を流す”事態を想定しているのではないか。懸念すべきシナリオはもうひとつある。それは、今後、米国とイランの関係が悪化し、中東周辺で軍事衝突が発生した場合だ。前述のとおり、米国とイランは政治的なレベルで妥協点を見つける過程に入っているとされるが、この反米感情の高まりのなか、大規模なテロ事件が発生しない保障はどこにもない。

もし、米国本土がテロ攻撃にあえば、トランプ大統領は即座に宣戦布告するだろうし、逆に、（ソレイマニ氏殺害がそうであったように）米国側が突発的にイランに軍事攻撃をしかけることだってありうる。そのときトランプが中東周辺で任務にあたっている自衛隊を引き合いに出し、日本に集団的自衛権の行使を要請したら、安倍首相はどうしようというのか。

仮に、イラン周辺の中東地域が戦場になった場合、安倍首相は「石油の供給が絶たれること」などを理由に挙げて「存立危機事態」に認定し集団的自衛権を行使、米国の戦争に全面参加することが考えられる。そうすれば逆に、日本も明確な敵対国とみなされ、自衛隊はもちろん、本土の安全すら脅かされることになるだろう。

いずれにしても、この予断を許さない状況のなか、国会での議論を飛ばし、国民にまともな説明もしないまま、強引に自衛隊を中東へ派遣した安倍首相の罪は重い。ひとつ、たしかなのは、この総理大臣は自分の欲望のためなら、自衛隊員の命などなんとも思っていないということだ。絶対に、自衛隊を引き上げさせなければならない。

（編集部）

jlj0011のblog ナベツネ会見解説＜本澤二郎の「日本の風景」（３５７０）

jlj0011のblog
ナベツネ会見解説＜本澤二郎の「日本の風景」（３５７０）
2020/01/20 12:41
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ナベツネ会見解説＜本澤二郎の「日本の風景」（３５７０）より、転載させて頂きました。


＜「中曽根・安倍は奥さん一筋、２号はいない」は間違い＞


　親切な友人が、読売グループ総帥のナベツネ・インタビュー記事をメール送信してきたので、一通り目を通した。驚いたことに冒頭からおかしなコメントだ。これは解説しないと、勘違いする学者・文化人はたまたジャーナリストが出てくるかもしれない。出しゃばり解説に辛抱していただきたい。


　中曽根康弘も安倍晋三も「奥さん一筋」ということはない。中曽根の金庫番に失礼である。安倍内閣が誕生した際、一部のメディアは「安倍の女」報道に色めき立ったほどである。後者について、筆者の長年の友人は「麻生太郎が詳しい」と言い切っている。


　昭恵の暴走とシンゾウの暴走に因果関係がないのだろうか。


　このナベツネ会見は、質問者が鈴木宗男しか知らないためでもあったろうが、これは正しくない。新潮も文春も知っているはずだ。


＜ナベツネ訪韓秘話を多田実が暴く＞


　ナベツネの訪韓話が出てくる。彼は二度目の訪韓に大野伴睦を案内するが、その際、同行記者に金銭を配っていることを、ナベツネの政治部長前任者の多田実が、筆者に語った。同行した読売政治部記者が、上司の多田に打ち明けていた。


　このことを打ち明ければ立派だが、それはない。当時の軍人大統領の朴が夕食の後、美女のいる場所に案内してくれた。おそらく妓生観光の上等な場所に違いないのだが、そこでのお遊びについて触れていない。


　不思議に面白いことは「児玉誉士夫も来ていた」と明かす。ナベツネ・中曽根・児玉の三者連合は有名である。大野訪韓と児玉訪韓を仕組んだのは誰か？明かそうとはしない。この部分で「安倍さんと菅さんの関係は微妙」と官邸の暗闘を示唆しているが、彼からすれば二人とも「小僧」であるが、「さん付け」だ。勘ぐると、金が絡んでいるのかもしれない。ここの部分を明かせば、この会見は本物なのだが。


＜恩師・宇都宮徳馬を裏切った忘恩の徒＞


　日本軍陸軍二等兵で生還した、ナベツネの天皇の軍隊の評判はよろしくない。ここはまともである。東大に復帰するや共産党に入党する。軍隊式の共産党の組織を嫌って、そこから抜け出して敗戦５年後の１９５０年に読売新聞に入社したというのだが、この下りを決して口にしない。


　大恩人のことを触れようとしない。平和軍縮派の戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の支援よろしきを得て入社できたものだ。


　安倍と同様「女たらし」のナベツネの仲人も、宇都宮である。宇都宮は共産党を飛び出したナベツネを、いたくかわいがったものの、左翼から右翼へと転向、恩師を裏切って、読売を改憲新聞にして財閥と提携してゆく。


　この下りを宇都宮から直接聞いていた筆者は、宇都宮がナベツネのことを何度も「忘恩の徒」と口走ったことを記憶している。恩を忘れてしまう人間は、まともな人間ではない。


　「権力に屈するな」が宇都宮の叫びだった。したがって、ジャーナリストを志す人間は金とは縁がない。


　巷間伝えられるナベツネの資産２００億とか３００億のことに多少、興味があるのだが、蓄財した事情を国民も関心を持っている。財閥関係者も顔負けであろう。


　中曽根の資産はどうか。ナベツネと安倍の資産を知りたい。国税庁と権力に屈しないジャーナリストの徹底取材を楽しみに待とうと思う。ナベツネ自身も、脛に傷を持つ政治屋と同類でないことを証明する責任があろう。


＜読売新聞発行部数は７００万前後か＞


　ナベツネは読売の発行部数８００万と明かした。これは多分に、はったり部数であろうから、実際は７００万前後とみられる。


　読売は販売費用が新聞界随一で知られる。販売店にタダ紙を配布、それを病院や娯楽施設その他にばら撒いている部数が多い。


　一時は１０００万部などと宣伝していたが、怪しいものである。今も広告費は朝日に比べて安いはずだ。読売不買運動も市民レベルで活発である。


　読売がジャーナリズムに戻れるか、目下、見通しは暗い。


２０２０年１月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

HOME天木直人のブログ見よ！日米安保改定６０年式典に見るこの非対称性を

 

 

 

 

見よ！日米安保改定６０年式典に見るこの非対称性を
2020-01-20


きのう１月１９日、６０年前の改定安保条約署名日にあわせて、政府は外務省の迎賓館（飯倉公館）で記念式典を開いた。


　そこまではいい。


　しかし、出席した顔ぶれを見て驚いた。


　日本側は安倍首相をはじめとして麻生副総理、茂木外相、河野防衛相と、日本政府の主要閣僚のオンパレードだ。


　しかし、米国の参加者は誰だったのか。


　ヤング駐日臨時代理大使が代表となって挨拶をしている。


　報道されるその他の米国側出席者で名前が紹介されているのは、岸信介首相と改定安保条約を締結したアイゼンハワー大統領の孫娘であるメアリーさんだけだ。


　この非対称性はなんだ。


　日米安保は１００年先まで不滅だ、そう安倍首相が国民に向かって宣言するなら、なぜ安倍首相はトランプ大統領を呼ばなかったのか。


　わざわざその日にあわせて来てくれと頼むのがはばかられるのなら、トランプ大統領の訪日に合わせて記念式典を開かなかったのか。


　準備する時間は十分にあったはずだ。


　そして、トランプ大統領の参加がどうしても難しければ、せめてペンス副大統領に参加を求めなかったのか。


　それが無理でも、ポンぺオ国務長官やエスパー国防長官の参加を求めなかったのか。


　彼らなら、しょっちゅう日本に来ているはずだ。


　ところが、昨日の式典では、安倍首相の相手は米国を代表する駐日大使ですらない。


　ヤング臨時代理大使だ。


　安倍首相はトランプ大統領に強く要請しなかったのだろうか。


　いくら何でも、この日までには、ハガティ―大使が去った後の後任大使を任命、派遣してくれと。


　そして新任大使の参加の下で記念式典を開かせてほしいと。


　そうでないと自分のメンツが立たないと。


　そう頼まなかったのだろうか。


　あるいは頼んでも聞いてもらえなかったのだろうか。


　いずれにしても、日米安保６０年を祝う記念式典に、安倍首相の相手が臨時代理大使であるとは、あまりにも情けない。


　とても祝う気にはなれない（了）

豊洲新市場の土地売却の真相、東京ガスが明かす…売却前に土壌汚染を東京都へ報告

豊洲新市場の土地売却の真相、東京ガスが明かす…売却前に土壌汚染を東京都へ報告

Business Journalち2017年03月09日06時13分

 

豊洲新市場の土地売却の真相、東京ガスが明かす…売却前に土壌汚染を東京都へ報告

　東京都議会の議会運営委員会は2月20日の理事会で、築地市場の移転先としている豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）をめぐる問題を解明するため、地方自治法100条にもとづく調査特別委員会（百条委員会）を設置することで合意。石原慎太郎元都知事や岡本毅東京ガス会長ら19人の証人喚問を決めた。筆者は1月18日に東京ガスに対して、都への土地売却の経緯について公開質問状を提出していた。その内容について公開する。

 

――豊洲用地について、いつ頃にどういう経緯で東京都に売却したのか。

 

東京ガス　もともと弊社は、弊社豊洲用地について独自に同用地の開発計画（商業、オフィス、住居等を念頭に置いた開発プラン）を立案し、開発案件の誘致に着手するとともに、具体的な取組みを推進しておりました。そのような中、東京都は、当初の築地市場における現在地再整備計画を方針転換し、1999年11月、弊社に対して築地市場の豊洲地区（埠頭先端部）への移転、すなわち弊社豊洲用地の東京都への譲渡を打診してきました。弊社は東京都に対し、独自の開発計画が先行していることを説明し、市場移転先を東京都所有地のある埠頭根元とする事への再考のお願いと、併せて東京都に対し、後記の弊社が独自に実施した弊社豊洲用地の土壌汚染調査の結果を報告しております。

 

――一度断りながら、なぜ東京都による買収に応じたのでしょうか。

 

東京ガス　弊社は、東京都から再度、市場機能の確保とまちづくりの調和の観点から市場の埠頭先端部配置をしたいとの強い要望を受けました。このため、弊社は、卸売市場が公益性の高い施設であることに鑑み、2002年7月、これまでの開発計画を中止し、東京都に対する弊社豊洲用地の譲渡の要請を受け入れることとした次第であります。以上の経緯を経て、最終的に2011年3月、東京都と弊社との間で豊洲用地に関する土地売買契約を締結いたしました。

 

●費用負担の実態

 

――売却当時、豊洲用地に対してどのような汚染対策をしたのでしょうか。

 

東京ガス　弊社は1998年7月から1999年10月にかけて、石炭ガス工場の操業に由来する土壌汚染対策として、東京都のご指導を賜りながら自主的に土壌汚染調査を実施し、2001年1月、調査結果とともに対策工事についても公表いたしました。

 

　その後、弊社は2001年2月から2007年4月まで「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づく土壌汚染対策に真摯に取組み、対策完了を東京都にご確認いただいております。その間、弊社は東京都に提出した汚染拡散防止計画書に記載の対策を実施することに加え、東京都から市場立地のために追加の土壌対策を要請され、追加の上乗せ対策を実施しております。

 

――その後の対応については。

 

東京ガス　東京都が「食の安全・安心」確保の観点から、市場用地としての安全性を高いレベルで確認するため、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の提言に基づき改めて法令を上回る詳細な調査を実施したところ、新たに操業由来の土壌汚染が確認されました。弊社は、自然由来を除いた土壌汚染は弊社の工場操業に由来するものと考え、市場が公益性の高い施設であることから、これまでの経緯を踏まえ、東京都との協議の結果、東京都が「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の提言に基づき実施した土壌汚染対策工事の費用の一部を負担いたしました。

 

【瑕疵担保責任は免責されたのか】

 

　豊洲新市場の土地は、届け出義務のある土壌汚染対策法の「形質変更時要届出区域」であるが、汚染除去が求められる「要措置区域」ではないことから、地下水の水質調査や汚染除去が義務付けられているわけではない。

 

　それでも東京ガスは土地を引き渡す前に行った調査に2億円、2001年2月から7月までの間に土壌汚染対策として100億円、その後専門家会議の提言にもとづき、78億円を拠出したという。

 

　土壌汚染の除去は東京ガスと都庁との合意のなかで自主的に行われてきたことだ。小池百合子都知事は1月20日の記者会見で「豊洲新市場は、高濃度の土壌汚染の実態がわかっていて、11年の3月の時点では、土壌汚染対策費用の額が、全体で586億円とすでに見込まれていたにもかかわらず、新規の用地購入の契約に当たって、知事の裁量権の範囲を超える土壌汚染対策費を適正に見込まない価格で売買契約を締結した」「将来にわたって瑕疵担保責任の免責が行われている」点を指摘し、問題視している。

 

　しかし瑕疵担保責任とは、「売買などの契約で、契約の目的物に隠れた欠陥があった場合、売り主などが負う担保責任」（「大辞林」より）を指す。事前に土壌汚染の調査報告があるにもかかわらず、瑕疵があったといえるのか、あるいは瑕疵担保責任について事前の当事者間の取り決めがあったのか。

 

「私どもが調査した後に東京都が詳細調査をしたところ、私たちの調査では確認できなかった高い濃度の汚染が発見されたので、東京都と話し合い、追加の負担をしたのです」（東京ガス広報担当者）

 

　これを瑕疵とよぶのか、呼ばないのか。仮に瑕疵がないとすると、どこから瑕疵担保責任という話が出てきたのか。「食の安心安全」の問題とともに、今後の大きな争点となることだろう。単なる政争の愚にだけはしてもらいたくない。

（構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）』

 

事実関係から考えますと東京都側は、東京ガスに豊洲の汚染土壌問題で民放上の瑕疵担保責任を問えないのではありませんか。2011年3月の東京都と弊社との間で豊洲用地に関する土地売買契約を最終的な締結か

2021年3月で土地の瑕疵担保責任の時効になりますが。

豊洲の汚染土壌問題は、東京都側が知らぬ、存ぜぬでは済まされない民法学会通説の「善意無過失」であったとは迚も言えません。

豊洲市場問題は、東京都側の『安全管理』と「食の安心安全」、市場で日々働く人達の健康への影響の責任から逃れることは出来ません。

ロシアのメドベージェフ首相が内閣総辞職したのは、プーチン大統領の任期が2024年に切れるので、その前に布石を打ったのだと報道されているけれど、「真相は別にある」という。

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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ロシアのメドベージェフ首相が内閣総辞職したのは、プーチン大統領の任期が2024年に切れるので、その前に布石を打ったのだと報道されているけれど、「真相は別にある」という。

20/01/18 07:17

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロシアのメドベージェフ首相が内閣総辞職したのは、プーチン大統領の任期が2024年に切れるので、その前に布石を打ったのだと報道されているけれど、「真相は別にある」という。

◆〔特別情報１〕
　ロシアのメドベージェフ首相が内閣総辞職した。プーチン大統領の大統領任期が、切れるので、その前に憲法改正をするといった話が出ている。プーチン大統領は後任首相にミシュスチン連邦税務庁長官を正式に任命したと発表した。それは2024年以降も大統領を続けるためにプーチン大統領が布石を打ったのだと報道されているけれど、ロシアはプーチン独裁であり、プーチン大統領は永久に続き、憲法改正も簡単にできる。よって、わざわざ布石を打つ必要などなく、今回のメドベージェフ首相の辞任は不自然なことだといい、上皇陛下の側近である吉備太秦は、「真相は別にある」と指摘している。ならば、真相とは、何か？

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HOME天木直人のブログ安保６０周年の紙面に見る「米国から自立できない日本」

安保６０周年の紙面に見る「米国から自立できない日本」
2020-01-19




　きょう１月１９日が、岸信介首相が新日米安保条約を署名した日から６０年たつ記念日だという。


　だから日米安保特集の記事も、きょうが本番、花盛りだ。


　それを読むと、もはやこの国は日米安保のくびきから永久に抜け出せないと思わざるを得ない。


　なぜかといえば、米国の圧力が行きつく先まで来たというのに、それを拒否する論調も政治も皆無だからだ。


　米国の要求が行きつく先まで来たという意味はこうだ。


　いまや米国は名指しでイラン、北朝鮮、中国と戦おうとしている。


　その戦争に協力するため共に戦え、そのための予算をもっと支払えと言ってきている。


　ここまで露骨に米国が戦争国家の正体をむき出しにしたことはかつてなかった。


　ここまで巨額な予算を米国が当然のように要求して来たことはなかった。


　行きつく先まで来たのだ。


　そして、そんな不当であからさまな要求をこの国の論調も政治も拒否できないという意味はこうだ。


　きょうの各紙に見られる各紙の論調は、いまこそ日米同盟を強化、深化すべきだ、いう軍事強化か、対米従属をやめて公平で持続的な健全な日米同盟を目指すべきだというないものねだりの理想論（空論）を唱えるものか、安倍対米従属バカヤローと安倍叩きをするものしかない。


　理不尽な米国の要求は断固拒否し、それでも米国が圧力をかけ続けるなら日米安保条約に従って破棄通告すべきだとする論調は皆無だ。


　おりからきょうの各紙は日本共産党が党大会を開き、そこで１６年ぶりに党綱領を改定したことが報じられている。


　そこで打ち出されたものは、日米安保反対を棚上げする一方で中国を徹底批判する日本共産党の姿だ。


　野党連合によって政権政党を目指す日本共産党の姿だ。


　日本共産党がこんなことを党大会で打ち出して宣伝するようでは日本の政治もおしまいだ。


　もはや、このままでは、この国の政治は日米安保体制を拒否することは出来ない。


　しかし、このまま、不満や矛盾を抱えたまま、仕方がないと日米安保体制をズルズル続けて行けば、間違いなく日本はもっと行き詰る。


　苦しくなる。


　やっぱり、憲法９条を日本のよりどころとして、米国から自立し、いかなる軍事覇権も容認せず、アジアと共存共栄する本来の日本に立ち戻るしか日本の生きる道はない、ということがわかる時がかならず来る。


　いや、来なければいけない。


　そうである以上、一日も早く、その道を歩む事を始めるべきだ。


　そう、堂々と国会で主張して譲らない政党、政治家が出て来なくてはいけないのである。


　新党憲法９条だ。


　それを教えてくれた、きょう１月１９日の各紙の紙面である（了）

HOME天木直人のブログ対米従属の原点は旧安保条約にあった事を教えてくれ..朝日新聞

対米従属の原点は旧安保条約にあった事を教えてくれた朝日
2020-01-18


あす１月１９日は１９６０年の改定日米安保条約の署名から６０周年に当たるという。


　だからきょうの各紙が一斉に特集記事を掲載している。


　その中でも、朝日新聞の特集記事は国民必読だ。


　いうまでもなく、改定日米安保条約の元は１９５１年に署名された旧日米安保条約である。


　すべてはそこから始まり、改定日米安保条約も、その骨格は何も改定されていない。


　だから朝日の特集記事は、旧日米安保条約について書いている。


　私がその朝日の特集記事で注目したのは、旧日米安保条約の誕生の裏にある隠された史実だ。


　またひとつ新たな発見をした。


　それは次のような史実だ。


　すなわち１９５１年９月７日にサンフランシスコで対日講和会議が開かれた。


　そしてその会議で吉田茂首相署名に臨む日本政府の立場を演説した。


　その演説文に次のような裏話があったのだ。


　すなわち、その演説文で吉田茂は次のように決意表明をしている。


　「・・・わが国民は極東並びに全世界における隣邦諸国と平和のうちに住み、その社会組織をつくり直して、すべての者のためによりよい生活をつくらんとする希望に燃えております・・・」と。


　この不自然な日本語の文章は、実は外務省が原稿を完成した後に、米国から事前に見せろと要求され、見せた後に米国によって追加しろと渡された英文の訳なのだ。


　米国から渡された英文を見た吉田茂は渋々演説文にそれをつけ加えたという。


　私が驚いたのは、ダレスが関係国を回って講和条約を取りまとめた人物であったと書かれていたところだ。


　つまり、当時はサンフランシスコ講和会議に参加する国の中ですら、日本の軍国主義に対する懸念を抱く国が少なからず残っていた。


　そのような国を説得して回ったのが米国であり、その米国が彼らを説得するために、演説の直前になって、平和宣言を起案し、それを吉田茂に言わせたのだ。


　吉田茂はそれを渋々認めて表明したのだ。


　平和宣言ですら米国のお仕着せだったのである。


　しかもである。


　講和条約に署名した同じ日に、日本は日米安保条約に署名させられている。


　ここまではいまや多くの国民は知っている。


　私は、これは日本政府も了解の上そうしたと思っていたのだが、なんと吉田は前日に米国政府に次のように知らされたというのだ。


　あす講和条約の加盟国の署名が終ったら、そのあとで日米安保条約に署名すると。


　吉田は日米安保条約の交渉は継続中としておきたかった。


　講和会議のさなかに条約文が発表されたらソ連などが攻撃材料にすることをおそれたからだ。


　そして、その意向をダレスにも伝えていた。


　それにもかかわらず、講和会議が終ったからいいだろうと言わんばかりに、ダレスは、講和条約の署名が終ったあとで、その日のうちに署名すると、通報して来たのだ。


　しかも前日に。


　そして吉田は、それを講和会議の全権代表団の国会議員にその日のうちに伝える事無く、翌日、講和条約の署名を終えて全員ホテルに帰ってから、これから日米安保条約に署名して来ると告げている。


　全権代表団の国会議員らが怒り、吉田一人で署名に向かったのは当然だ。


　吉田茂の驚くべき密室ぶりであり、対米従属ぶりだ。


　それから７０年近くたって、日米関係の密約ぶりと対米従属ぶりはますます嵩じてしまった。


　その原点は旧日米安保条約の成立過程の中にこそあったのである。


　それを教えてくれたきょう１月１８日の朝日新聞の日米安保６０周年特集記事は、国民必読である（了）

「入試は遅刻厳禁だから受験生が狙い目」 卑劣な痴漢から守る活動、ネットで拡散中

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「入試は遅刻厳禁だから受験生が狙い目」 卑劣な痴漢から守る活動、ネットで拡散中

2020/01/17 15:17

大学入試センター試験が1月18日、19日両日、実施される。今年は55万7699人が志願、全国の各会場で受験する。

そんな受験生たちを狙って痴漢をするよう呼びかける投稿がインターネットの掲示板やSNSで毎年のように現れる。「入試は遅刻厳禁だから、女子高生を痴漢し放題」「センター試験に遅刻できないから、痴漢しても我慢するので狙い目」といったものだ。

そこで、痴漢から受験生たちを守る活動「#withyellow」が始まっている。センター試験日に「黄色いもの」を身につけ電車に乗り、痴漢行為を見つけたら被害者を助けたり、通報したりするというもの。痴漢被害があった場所がネット上でわかる「痴漢レーダー」を開発した企業が呼びかけてスタート、誰でも参加できる。見守る人たちが連帯して、受験生に負担がかからないようするという。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）

●「センター試験の受験生を狙った痴漢」うながす投稿に愕然

この活動は、痴漢レーダーの開発企業「QCCCA」（キュカ ）のCPO、片山玲文さんが呼びかけてスタートした（ https://www.voiceaction.net/ ）。痴漢レーダーは痴漢被害に遭ったり、目撃した時に通報できるシステムで、2019年9 月にリリースされた。

リリース直後、痴漢被害についてネットで検索していた片山さんは、センター試験の受験生を狙って痴漢行為を促す投稿があることに気づいたという。

「掲示板やツイッターで、『センター試験の受験生なら痴漢されても泣き寝入りするはずだ』『●●線にみんなで乗ろう』という書き込みを見つけて、愕然としました。なんて卑劣なんだろうと。そこで、受験生を守るために何らかの行動を起こせないかと考えたのが、#withyellow でした」

方法は簡単で、黄色いものを身につけ、痴漢レーダーをインストールして電車に乗る。痴漢レーダーでは、「見守り機能」を新たに実装。近距離通信の技術を使い、痴漢被害者が痴漢レーダーで通報すると、近くのユーザーに届き、痴漢を警戒することができるという。

「痴漢の通知が届いたら、まわりを見回していただき、受験生を痴漢から助けてあげてほしいと思っています」

●水面下に多くの痴漢被害者

実際に過去の受験日に、痴漢被害はあったのだろうか。「私も被害者の方を探していましたが、なかなか見つかりませんでした」と片山さん。しかし、「#withyellow」の活動がニュースで報道されるようになると、実は試験日に被害に遭いました…とネットで告白してくださる人が少しつづ増えていきました」と話す。

痴漢レーダーは現在、登録者数が約5万3000人、被害レポート数は約2400件に及ぶ。「痴漢レーダーはスタートしてまだ半年ですが、すでに警察が発表している年間の被害件数約3000件に迫る勢いです。痴漢レーダーの利用者数はまだ少ないですが、仮に日本の人口で考えて推計すると、年間数十万件は痴漢が起きている可能性があります」

背景には、痴漢を捕まえて警察に通報することは、被害者の負担が大きく、泣き寝入りせざるを得ない状況がある。まして、センター試験という人生で大切な日に、受験生にそんな負担をかけたくないと片山さんたちは考えている。

「受験生には、不要な恐怖や不安を持って欲しくないです。『#withyellow』を通じて、被害者を痴漢から守ろうする第三者の目がこんなにあるんだという横の連帯を広げていきたい」

1月18日には、活動の支援者らが集まり、東京・渋谷でイベントも行われる。「センター試験をきっかけに、今後も春の入学式や入社式、夏祭り、ハロウィンのイベントなどでも、痴漢は絶対に許さないという活動に育てていきたい」

●もしも痴漢に遭って遅刻しても、試験は受けられる

しかし、それでも実際に痴漢に遭って遅刻してしまったら…。弁護士ドットコムニュースが独立行政法人大学入試センターに取材したところ、「もしも被害に遭って遅刻してしまっても、救済措置があるので、受験票に書かれた問い合わせ番号にまず電話して欲しい」という。

広報担当者は「仮に受験生が警察への聞き取りに協力して遅刻したということであれば、証明できるものを出していただいたり、試験場の大学から警察に事実関係を確認させていただきます。申し出ている通りであれば、当日に時間をずらして受験していただいたり、別の日に追試験するなど対応方法があります」と話している。

19年の自殺者数、過去最少に 速報値で1万9千人台

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19年の自殺者数、過去最少に　速報値で1万9千人台

2020/01/17 10:25

年間自殺者数の推移

(共同通信)

『　2019年の自殺者数が統計を開始した1978年以来、最少の1万9959人となったことが17日、警察庁の集計（速報値）で分かった。減少は10年連続で、人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も0.7人減り、15.8人となった。速報値が2万人を切ったのは初めて。ただ3月発表の確定値は例年増加する傾向にあり、最終的な自殺者数は2万人超となる可能性が高い。

　政府は17年の自殺総合対策大綱で自殺死亡率を米国やドイツの水準に並ぶ13.0人以下にすることを目指しており、データをまとめた厚生労働省は「依然として深刻な状況。引き続き対策をしっかりやっていく」とした。』

2019年の自殺者数、過去最少に　速報値で1万9千人台でも少なくないと思います。

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次期東京都知事は、関東大震災に備えて、危機管理のできる実務家を選ばなくてはいけない。この意味で小池百合子知事の続投は、東京都民に大きな災いとなるので、止めた方がよい

 

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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次期東京都知事は、関東大震災に備えて、危機管理のできる実務家を選ばなくてはいけない。この意味で小池百合子知事の続投は、東京都民に大きな災いとなるので、止めた方がよい

20/01/17 08:52

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
次期東京都知事は、関東大震災に備えて、危機管理のできる実務家を選ばなくてはいけない。この意味で小池百合子知事の続投は、東京都民に大きな災いとなるので、止めた方がよい

◆〔特別情報１〕
　１月20日の通常国会（１５０日間）を間近に控えて、安倍晋三首相の政局運営が早くも迷走しつつある。安倍晋三首相を支えてきた麻生太郎副総理兼財務相が１３日、「長きにわたって一つの民族」などと発言、１４日閣議後の会見で陳謝したものの、北海道内のアイヌ民族の間からは批判や憤りの声が相次いでいるからだ。森喜朗元首相が、「日本は神の国」と発言して、内閣が吹っ飛んだのが思い出される。麻生太郎副総理兼財務相は、「未曾有」発言で「漢字が読めない首相」とレッテルを貼られて、演説文の漢字に平仮名をふったのも束の間、「カタカナ」にまで平仮名をふっているという話が広がり、首相として資格が疑われて、退陣に追い込まれた。選挙区では、演説カーの上から、有権者に向かって、「下々の皆さん」と発言し、顰蹙を買ったのは有名だ。今回の「長きにわたって一つの民族」などと発言したのは、日本の先住民族であるアイヌ民族を無視する発言の根底には、明確な「差別意識」がある。こんなアホな政治家を再び首相にしては、海外から日本国民が笑われる。同じように、東京都知事選挙（6月１８日に告示、７月5日投開票）は、関東大震災に備えて、危機管理のできる実務家を選ばなくてはいけない。この意味で小池百合子知事の続投は、東京都民に大きな災いとなるので、止めた方がよい。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の預言である。以下、続く

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HOME天木直人のブログ不毛に終わる事が目に見えているきょうの中東情勢国...

不毛に終わる事が目に見えているきょうの中東情勢国会審議
2020-01-17
HOME天木直人のブログ不毛に終わる事が目に見えているきょうの中東情勢国...




　きょう１月１７日、衆参両院で安倍首相の中東訪問に関する質疑が行われるという。


　すなわち、米国とイランの危機が高まる中で自衛隊艦船の中東派遣を強行した事の是非について集中質疑が行われるのだ。


　しかし、不毛に終わる事は目に見えている。


　そもそも野党には外交に強い議員が不在だ。


　ましてや中東情勢に詳しい議員は皆無だ。


　その一方で安倍政権の外交は対米従属のほかに何もない。


　ましてや中東外交に至っては米国とその後ろに隠れるイスラエルの命令のままだ。


　外交不在の野党と、これまた対米従属外交しかない外交不在の安倍政権が、いくら議論しても、不毛なことは目に見えている。


　おまけに、ただでさえ何事も隠す安倍政権のことだ。


　最後は「外交交渉の手の内を見せることはできない」という逃げ口上を使って、開き直る。


　そして野党は追及の役目を果たしたと引き下がる。


　そんな八百長芝居が目に浮かぶようだ。


　そもそも、こんな重要な質疑を、わずか一日でどうして出来るというのか。


　きょうは金曜日だ。


　あすから休日に入る。


　週明けから国会が始まり、令和二年の政局が本格的に動き出す。


　その前のセレモニーなのだ。


　どうせ不毛な国会質疑なら、野党が追及すべきは唯一つだ。


　それは、あのイラン戦争の本格的な検証を求めることだ。


　１６年前、ブッシュのイラク攻撃を正しいと言って世界に先駆けて支持した日本の外交は正しかったのか。


　その検証を、いまこそ安倍政権は行うべきだと迫るのだ。


　なぜなら、いまの中東の混乱の元凶は、すべてあの米国の攻撃から始まったからだ。


　あの時のイラク攻撃と同じように、差し迫った危機があるから先制攻撃をし、危機がなかった事がばれたら、そんなことはどうでもいいと開き直る。


　今度の米国のピンポイントのスレイマニ殺害は、あの時のイラクに対する先制攻撃と同じだ。


　すべてはイスラエルの安全保障のために周到に仕掛けられた戦争だ。


　イスラエルに敵対する国はすべて体制崩壊させる。


　その為には、どんなに犠牲者が出てもかまわない。


　その後にどんな混乱が起きてもおかまいなしだ。


　いや、混乱したほうが好都合なのだ。


　敵は、混乱させ、弱体化させたままにするにかぎる。


　そんな米国やイスラエルの戦争に加担する日本であっていいのか。


　繰り返して野党に求める。


　きょうの国会で野党が安倍首相に迫る質問はただひとつ。


　あのイラク攻撃を支持した日本政府は正しかったのか。


　いまこそ政府は政権のすべてをかけてその検証を行うべきだと迫り、その事を安倍首相に約束させることだ。


　それが出来ればきょうの質疑も意味がある（了）

jlj0011のblog 安倍と菅の大暗闘＜本澤二郎の「日本の風景」（３５５７）

jlj0011のblog
安倍と菅の大暗闘＜本澤二郎の「日本の風景」（３５５７）
2020/01/17 04:57
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安倍と菅の大暗闘＜本澤二郎の「日本の風景」（３５５７）より、転載させて頂きました。


＜法務検察・警察首脳人事が決め手となるポスト安倍抗争＞


　腐敗まみれの安倍・自公・日本会議の政府のもとでは、法務検察と警察の首脳人事が物を言う。これほど腐りきった政権も珍しいのだが、小選挙区制下の長期政権では、不思議でも何でもない。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）を参照されたい。


　目下、首相の安倍と官房長官の菅が、水面下で大暗闘を繰り広げている。菅は、河井（二階派）を法務大臣に押し込んで、法務検察の力でライバルを排除する作戦が成功するかにみられたが、どっこい河井夫妻は、公選法と政治資金規正法の違反で首を斬られた。


　カギは、誰が河井夫妻を刺したのか？「安倍サイド」という見方が強い。安倍後継の一番手にのし上がってきた菅を、安倍が煙たくなって、落下させたというのである。


　いまや安倍と菅は犬猿の仲なのだ。安倍城は内部から崩壊しているのである。菅が期待している黒川の検事総長は、安倍側近の森雅子法相によって阻止される、という見方が浮上している。


＜中村格の警察庁長官は消えた！＞


　ここ数年、菅を「影の首相」とする声も噴出していた。安倍の健康状態を知る立場の菅が、後継へと大きく踏み出したためでもあった。


　その具体的な表れが、河井の法相人事を菅が押し切ったことで、安倍と激突することになった。菅と二階の連携である。


　もう一つの菅と安倍の対決は、警察庁長官人事でも表面化した。ご存知、中村格を長官に押し込むことに反菅・反二階派が動いた。


　中村といえば、伊藤詩織さん事件でTBS山口強姦魔を不起訴にした御仁で有名だ。清和会OBによると、徳洲会医療事故にも関与したという疑惑も出ている。ほかにも沢山あるという問題人物だが、1月17日付の長官と警視総監人事異動で、中村の長官起用は消えた。


　ここでも菅は、目的人事に失敗、安倍に敗れてしまった？最近の菅記者会見が乱れがちの、菅の精神状況を物語っているようだ。同時に内閣記者会も、少しばかり活性化しているが、一皮むくと、安倍サイドがけしかけている可能性を否定できない。


＜黒川事総長もない？＞


　森雅子法相は、安倍人事である。菅人事ではない。


　そこから菅人脈と言われてきた黒川の検事総長は消えた、と見られている。


　法務大臣経験者から検察の内情を聞くまでは、多くの国民同様に「正義の検察」を信じてきたジャーナリストだったが、ゴーン事件でも指摘されたが、生殺与奪の権限は、一人検事総長の手に握られている。これが日本の法務検察の真実である。


　その検事総長は、官邸と太い鉄の鎖でつながっている。菅が安倍を出し抜いて、検事総長をわが手に抑え込もうとした理由であるが、どうやら安倍ー森ラインで、菅のための黒川起用を阻止すると見られている。


＜ダルマになった菅義偉官房長官＞


　それにしても、繰り返したくなるのだが、法務検察人事をだれが牛耳るのか、でポスト安倍の行く方が決まるという日本的な首相レースに反吐が出る。


　仮に黒川の検事総長が実現したりすると、菅のライバルはことごとく脛の傷を暴露されて、失脚することになる？


　中村格の警察庁長官人事をつぶされ、ついで検事総長まで抑え込まれると、菅の自民党総裁・首相の目は消えることになる。つまりはダルマになった菅である。それでも飛び出そうとすれば、横浜のカジノを暴かれることになろうか。


＜どうする二階幹事長＞


　菅と連携しながら、息子を自身の選挙区から擁立したい二階幹事長も、思惑が外れることになる。


　法務検察警察人事は、二階の戦略にも影響を与える。


　安倍には麻生がついているが、安倍自身には、細田派は存在しているようで、存在していない。四分五裂の状態である。


＜予算国会乗り切り困難＞


　傷ついた狼に、気力迫力がない。野党の大攻勢に太刀打ちできる解散権は、竹刀である。野垂れ死にする確率も、野党次第で高い。予算国会乗り切りは、通常国会目前にして厳しい。


　政局国会になる可能性も出てきている。


2020年1月17日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）