未曾有の経済情勢の中、ことしの春闘は電機や自動車など大手製造業の一斉回答が、１８日から始まった。
『経営側は、前年実績を上回る労組側の賃金改善要求（ベア）に対して、軒並みゼロ回答。東芝は定期昇給を一時凍結、トヨタ自動車では１０年ぶりに、年間一時金の回答額が労組側の要求を下回った』（朝日新聞）
組合側はこの世界大不況のとき、賃金を上げて生活向上を図ろうと懸命だが、経営側もこの厳しい時代を乗り越えようとこれまで以上に厳しく交渉に当たっている。
そんな中、東芝の社長が売り上げ低迷の責任をとって辞任した。この１００年に一度あるかないかの時に、売り上げが悪いといって引責辞任していたらほとんどの企業が社長交代をしなければならないだろう。
大企業の正社員は賃上げを要求していたが、その一方で、非正規雇用の人たちはクビを切られ路頭に迷っているときに、ベースアップを唱えていては社会からバカにされるし、浮き上がった存在になってしまう。・・・・・先ずは雇用確保、失業者の救済が第一だと思う。
日本は高度経済成長したが、収入が増えても物価も高くなり税金も高くなった。商品価格を下げる大手スーパーも出てきている。ありがたいことだ。そして、世の中（社会情勢）を良く見極めてくれている。
各地で定額給付金が支給され始めているとき、政治と経済がより密接にコミュニケーションを図り、世の中を安定させる努力をしていかなければと感じた。
政治がスピードをあげて先行しすぎると経済が追いつかなくなったりする。だから、政治・経済・社会がバランスをとりながら進んでいくことが大切だ。
世の中がサイバーの時代になり、どんどん変化している。労働組合と経営者の交渉もそろそろ変革していかなければならない時期が来ているように思うのだが・・・・
