トヨタ医療用防護マスク

トヨタ医療用防護マスク

2020年4月8日（水）

　いいな！いいね！であります。でも半分程度！

 

　今日の朝日新聞によると、トヨタが医療用防護マスクを生産し、医療現場の支援に乗り出すとのことです。

　トランプ大統領がGMに人工呼吸器の製造を命じた報道を見て、トヨタならGMの半分の期間で造ることが可能と思うと、このブログでも書いて来ました。

　チト遅すぎた感はありますが（それで「半分」としました。）、トヨタが本気になると、凄いことが起きますです、と思います。

　人工呼吸器については、医療機器メーカーにノウハウを提供するとあります。おそらく多分、生産量も増えるでしょうし、改善された機器になると思われます。

　日本発で、世界にそのノウハウを提供して欲しいであります。

 

　以下、日経ネットからの引用です。

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トヨタ自動車は7日、新型コロナウイルス感染拡大が続くなかグループで医療用防護マスクなどの生産を始めると発表した。グループ企業で自社用のマスクを自ら生産するなどしてマスク不足を補うほか、東京を中心に感染拡大地域で軽症の感染者の移送を支援する。新型コロ

北米でトヨタ自動車が生産している防護マスク

 

 

ナ感染者が増えるなか、国内外に広がるネットワークを生かして医療現場を支援する。

トヨタは4月中に、貞宝工場（愛知県豊田市）で医療現場で不足する医療用防護マスクを生産する。週500～600個程度から生産する。グループ企業での生産も検討している。

グループ企業ではマスクの自給自足を進める。デンソーは製造現場を中心に社内で必要となるマスクの4月中の生産を目指しており、日当たり10万枚の生産を目標とする。トヨタ紡織も4月上旬から刈谷工場（愛知県刈谷市）で日当たり1500枚規模で生産する。5月以降は猿投工場（愛知県豊田市）に移管して、日当たり1万2千枚に増産する。

そのほかアイシン精機やダイハツ工業、日野自動車もマスクの自社生産を検討している。サステナビリティ推進室の大塚友美フェローは「マスクの自給自足で、市場から買う量を少なくする」と話す。

またトヨタは東京都内を中心に感染拡大地域で、軽症の感染者の医療機関や自宅などへの移送支援も検討する。感染を防ぐため前後席を区切る仕組みを施したタクシー車両「ジャパンタクシー」を活用する。

さらに政府による日本自動車工業会を通した要請に基づき、人工呼吸器をはじめとする医療機器の増産に着手する医療機器メーカーにトヨタ生産方式（TPS）を導入して生産性向上に協力する考えだ。

大塚フェローは一連の支援策に取り組む理由について、「医療関係者を支援することで感染拡大のピークをできるだけ抑えることに貢献したい」としたほか、「コロナ危機を契機に競争力をつけて、感染拡大が休息段階になったとき、経済復興のけん引役になりたい」とも説明した。

 

　

　危機のとき、収入が減った時どうするか？その時こそ、企業で言えば内部留保、家庭でいえば貯蓄の出番であります。

　トヨタの内部留保ですが、多分日本全体の1％近くあるのではないかと思います。トヨタの内部留保の1％程度放出して欲しいでありますなぁ！さすれば、トヨタの企業価値は一気に上がること請け合います。私もこれまでトヨタ車を3台購入して内部留保の溜め込みに貢献しているのであります。さすれば私も間接的に貢献することになるのであります。得手勝手な理屈であります。（ハハハッ）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

緊急事態宣言を出しました

緊急事態宣言を出しました

2020年4月8日（水）

　安倍首相は7日、新型コロナウィルス対応の特別措置法に基ずく緊急事態宣言を出しました。

　「全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」ということです。

　私は、「宣言」そのものには反対していません。むしろ遅かったと思っています。

　安倍嘘つき権力私物化立憲主義破壊独裁政権の安倍首相の言い訳が、笑止千万であります。

　タイミングが遅いという批判に対して、

　「特措法を改正したとき、どういう議論があったか。・・私権を制限するから慎重に出すべきという議論が随分あった。」と批判意見があるから「遅くなった」と言わんばかりのことを宣まわれました。エッ！この方反対意見を無視する常習犯じゃないのと思います。一つだけ例を上げますが、憲法違反の集団的自衛権の行使は反対意見が7割程度あったのに、「スピーディ」に強行しましたですなぁ。あれって、一体何？と思います。嘘つきの二枚舌であります。

 

　現金給付について問われ、

「スピーディに行いたい。5月に、・・直ちに出していくようにしたい。全員に給付するとなると、だいたい手元に届くまで3か月ぐらいかかってしまう。」と宣うておられます。

　対象者を絞り込んで審査するより、無審査で一律に出す方が時間がかかると言っているのであります。もう、ここまでくると〇〇か▽▽としか思いようがありません。マイナス脳味噌が詰まっているだけであります。

　若干余談になりますが、田島何某という権力の茶坊主が、マイナンバーが普及していないので、給付がスピーディに行われないと宣うておられます。

　市区町村に一律に出すよう要請すれば、資金さえあれば1か月以内に各家庭に届けることができます。住民情報を元に、郵便小為替を書留で送れば、ハィ！一件落着であります。

 

 

　この現金給付でありますが、市区町村に大混乱を引き起こすと同時に、不公平の不満が噴出すると思います。

　対象件数が1300万と言われています。それだけの人数が市区町村に押しかける訳であります。「密集」は避けるようにとのお達しも二枚舌ということになります。それでなくとも、市区町村はコロナ対策で多忙を極めているのですから、これ以上の負荷をかけるベキではありません。どうしてもというのであれば、国の機関、例えば税務署でやれば良いでしょ！

　支給基準でありますが、例えば、単身給与収入者の場合、年収300万円なら、149万円まで収入が下がれば30万円が支給されます。つまり149+30＝179万円の「収入」となります。

　一方、151万円までしか下がらなければ給付されませんので、逆転が生じるってことになります。収入がもっと下がった方が良いなんて思うようになるのは、不健全でしょ！

　　これ、誰が考えても不合理で不公平ってことになります。もうここまでくると嗤っちゃうしかありません。

 

　私は、当初、コロナで困った方にのみ支給すれば良いと思っていましたが、至急出す必要があることを考慮すると全員一律に5万円程度は直ちに出して、その後第二弾、第三弾も必要になる可能性がありますので、その時は対象を絞れば良いと思います。

　高所得者にも出すことになりますが、法改正し、累進課税の強化により、元を取ればよいでしょう。