ほくそ笑む
2020年4月26日（日）
都道府県は、休業要請に応じた業者に支援策を行うということです。これを見て、ほくそ笑んでいる人がいるのであります。
22日の朝日新聞です。
この時点では、32都道府県となっていますが、最終的には殆どの都道府県で実施せざるを得ないと思われます。
①休業要請に伴う補償は、本来、感染症対策として国が行うべきものです。
②都道府県は、感染拡大を防ぐため切羽詰まっていますので、やらざるを得ません。
③一方、知事会は、国に対して要望しています。
④それに対して国は、「補償」はできないと頑なに拒否していたのですが、臨時交付金（1兆円）を財源として（補償）ではなく協力金としての支出は認める方針に変えました。
⑤都道府県は、臨時交付金だけでは、不足しますので、財政調整基金から取り崩して支援を行うことにしています。
国としては、しめしめであります。本来国が行うべき財政負担を都道府県に肩代わりさせるのでありますので。→実に卑劣なやり方であります。「犯人」は誰でありましょうか？
・・で、冒頭の「ほくそ笑む」のは、安倍嘘つき権力私物化立憲主義破壊無責任独裁政権の安倍首相のことかというと、ただ、それだけではないのであります。
①から⑤の構図でどのようなことになるか？でありますが、自治体から国へのお金の移転と類似のことになるのであります。
このことにより、自治体の住民サービスが低下します。これは、住民税の増税と類似のことになるのであります。（このことを詳しく書くと長くなりますので省略いたします。）
一方、国の所得税は、減税と類似のことになるのであります。（同省略）
住民税が増税になり、所得税が減税になるのなら、同じことじゃん！と思う人もいるかも知れませんが、大違いなのであります。
住民税率は10％で、所得税率は累進課税であります。
もうお分かりと思いますが、非富裕層から、富裕層への所得移転と類似のことになるのであります。
「コロナが流行ると、富裕層がほくそ笑む」。
類似のことが起きておりますぞ！
米シンクタンクの調査では、
パンデミック・プロフィティアーズ（感染症拡大で暴利をむさぼる者）と言って、「資産10億ドル以上の億万長者の資産の合計は2820億ドル（約30兆円）も増加し、これはコロナ禍が始まる前と比べ10％増えています。」
こちらの方は、「ほくそ笑む」どころの騒ぎじゃありませんぞ。顎が外れてしまうでありましょう。（ハハハッ）
今日は、散歩で外出しました。約40分。30人近くとすれ違いました。濃厚接触はありませんでした。
