岡三オンライン証券は電話録音を自社に都合良く改竄 証券会社は裁判では負けないという日本の現実

　2013年5月23日、岡三オンライン証券が起こしたシステム障害に関して、広島と熊本の裁判では、岡三は電話録音した内容を自社に都合よく改竄して法廷に出した。例えば、2カ所以上の編集を専門家（テレビで有名）が見つけ、カットした録音の中ではシステム障害を認めるような発言が有り、損害賠償受付けに言及していた。

　その改竄を裏付けるように録音ファイルのプロパティー（作成日時）まで改竄し、作成日時が事故時のデータになっていた。このため、広島の弁護士は被告である岡三の主張を信じてしまった。被告と原告の弁護士同士は連絡し合っていた。残念ながらこの改竄の事実を証明しても裁判結果には影響しない。

　何でこんなことがまかり通るか？民事裁判では訴えた原告が被告の過ちを、自ら証明しなければならないという証明責任を負い、かつ、トレードの情報は全て証券会社のサーバーに有りながら、被告は情報開示を求められても開示する義務が無いからだ。

　専門弁護士によれば、裁判で証券会社は嘘八百を並べ立てる。仮にウソがばれたところで、それは裁判の結果には影響しない。また、証券会社側の弁護士はユーザーの情報を調べ上げ、SNSとかブログとかに掲載された情報を証拠として提出し（悪質：本来の証拠ではない）攻撃材料として使うため、嫌になって裁判を降りる人も多いらしい。

　証券会社がシステムトラブルを起こした場合には、金融庁に報告しなければならない。この報告書を裁判で請求し得られるか？地裁では提出を命令する場合も有るが、証券会社が即時抗告すると高裁で却下されてしまう。つまり、被害者は証券会社や金融庁に決定的証拠が有るのを分かっていても全く入手する手段が無い。

　ここらはアメリカの裁判とは全く異なる。アメリカではディスカバリーという情報開示ルールが有り、関連する情報の提出が義務付けられる。トラック一杯の証拠が出される場合も有る。問題が無い訳ではないが、このディスカバリーは概ね公正で平等なものと言えるだろう。

　おまけにアメリカの民事裁判は一般人による陪審員制度で、懲罰的に天文学的な賠償金になる事も有る。日本企業はしばしばこれで大変な賠償金を払わされたが、一般社会の常識が通用する。

　もし、被害を受けたユーザーが有力な証拠を持ち得るとしたら、
①証券会社との会話を録音し、証券会社が非を認める発言が含まれていた場合
②パソコンに向かって注文を出している様子を動画で正確に撮影していた場合
これらも内容によるが、例えば大阪証券から証券会社に届いた注文受付記録ほどの決定性は無い。
仮に、損害賠償が認められる場合（通常は有り得ない）でも減額されてしまう。

　ディスカバリーでは様々な事実や問題点が明らかになり、多くの改善につながる。日本の裁判では全ての事実を知るのは証券会社だけ（証券取引所はシステム状況を把握、証券会社は金融庁への障害報告義務があるが）。闇から闇の葬られる。被害者は莫大な裁判費用と時間と労力を費やし、損害賠償請求が却下される。

　総括すると、 ユーザーが証券会社のシステムトラブルで財産を失っても、殆どの場合、決定的な証拠を持ち得ず、損害賠償の裁判自体が意味が無い。最初から負けることがほぼ確定している。専門家は銀行と証券会社は裁判で負けないと言う。これが日本の現実。

日経平均は１７，０００円割れが目前！ 見透かされた日銀のＥＴＦ買い

　日経平均が１８，０００円に到達したら一旦は売りが出るとは思っていたが、ま、下がる事、下がる事。一つは日銀によるＥＴＦ買いが限度に達したと見透かされてしまったのだろう。売り方は、日銀の出方を見る。ＥＴＦ買いに出動したのかもしれないが効果が無い。それではと、かさにかかって売りが出される。

　
　１７，０００円割れが有ってもおかしくは無い。日銀の話もあるが、要は、アメリカのヘッジファンドやら金融筋やらが石油の価格低下によるリスクを日本株や先物の売りでヘッジしているし、またもや日本から莫大な金をアメリカに移すための仕掛けだ。１７，０００円割れで夜逃げや自殺者も出る。

　アメリカの失敗も実質的には日本が負うことになる。ＤＯＷはさほど下がっていないしＮＡＳＤＡＱに至っては昨日上げている。以前調べたデータでは、ＤＯＷの大きな下げ比率に対して、日経平均が２倍程度、小さな下げ比率に対して４～５倍下げている。また下のスピードは非常に速い。つまり、日経平均の方が圧倒的に買い方の投げが出やすい。

　大手アメリカ金融などが利益を狙う時、日経平均が上がった段階で状況や理由にお構いなく、大きな売りを出す。すると、他社の金融などの自動取引ソフトが同調して売る。そこから買い方の投げを含めて猛烈な売りが始まる。これに対抗するにはＩＪＰＣやＥＴＦで売り方を上回る買いを入れる事だが、株価を上げるため限度まで買っていると対抗できない。

　安倍政権が何故、アメリカのヘッジファンドや金融筋の滅茶苦茶な日本株売りに対抗策を打たないのか分からない。勿論、安倍首相を含め有力筋にアドバイスや提案をしてきたが、読んでもいないかもしれない。対応策として市場に介入しなくても実態をきちんと調査する事でも相当の効果は有る。

　私が首相なら、電話機をとってオバマ大統領に「色々協力しとるんで、無茶はやめてくれ」と言うだろう。勿論オバマ大統領は「アメリカ政府は何ら関与していない」と言う。「それなら今回ヘッジファンドなどが日本株を暴落させ日本から金を奪い取るプロセスと金額を公開する」と伝えればよい。

　アメリカから見たら日本はちょろい国で、いくらでも利益を得ることが出来ますね。諜報機関が日本政府や日銀や企業の情報を収集分析し、それを金融筋にこそっと流している。まずは日本株が上がった状態で株を売っておき、悪い情報を流し、先物を大量売りして仕掛ける。日本株暴落はアメリカヘッジファンドや金融の儲け。

　日本政府は全く文句も言わない。麻生漫画太郎大臣はまた、「株は上がったり下がったりするものだよ」とか、知ったかぶりで、鼻先で発言する。

　そんなわけで、日本株暴落による巨額利益はアメリカヘッジファンドや金融の年間計画にきちんと入っている。年に何回か日本株を暴落させることは計画通り。こんなぼろいビジネス（諜報機関がらみの合法的な泥棒）を止める方がおかしい。日本女性が簡単に乗れるイエローキャブと皮肉られるのと同じレベルの話。

追記：１７，０００円割れ、もしくはその付近では目をつむって買いでしょうね。ＥＴＦは株価上昇を見ながら、売りを入れる必要が有りますね。過熱を防ぐのと、何より、買い資金を確保するためです。そうして考えると、安倍首相は真面目な改革を断行する事が何よりの株価対策であることが分かります。

株価が跳ね上がった インドへの３.5兆円投資、それが決まった安倍首相とモディ首相との関係を含む日印へ

　今やアベノミクスを信用する人は皆無と言っていいほど、ひどい有様で、恐らく安倍首相が またもや「アベノミクスは買いだ」とでも叫ぼうものなら、1,000円ぐらいは下がる。言わんほうが良い。

　今日（9月2日）の上げに関して証券会社は特に触れていないが、私はズバリ、安倍首相とインドのモディ首相との信頼醸成、3.5兆円という投資が決まった日印の良好な関係構築が期待感となって外人投資家の好感を読んだと見る。

　インドは中国に次ぐ人口で、20世紀末から中国と共にＧＤＰで日本を追い抜く国とされていた。ところが、中国の商習慣がハードルとなってなかなか海外からの参加組が苦戦していた。ＮＴＴも先頃撤退したばかりだ。

　日本に投資したい外人もたくさんいると思う。しかし、これまでのアベノミクスでは怖くて買えない。上がれば必ず暴落する。アベノミクスを期待したトレーダーには深刻なダメージを受けた人が多い。今回も、16,000円を超えたら暴落しないとは言えない。

　安倍首相に分かってもらいたいのは、軍事力とは究極の所、経済力なんですね。中国の成長率は下がったとはいえ、７．５％。日本は決定的に負けていますよ。経済力で中国と遜色ないところまでいかないと、やがて軍事的に圧倒される。

日経先物暴落！！アベノミクス失敗⇒消費税増税撤廃とならないために政府も日銀も金融筋も緊急手段を講じる

　驚くことに、日経先物が24日（20時30分）暴落となっている。27日月曜日以降の日経平均もこの流れを引きずって暴落となりそうな気配。

　昨年10月7日に書いたように、「日本株暴落⇒アメリカの利益⇒アベノミクス失敗⇒消費税増税の撤回」の可能性が現実のものになってきた。

　政府、日銀、証券会社、金融筋はここで緊急に打てる手は全てじゃんじゃん、迅速に打たなければならない。いつやるか？それは今しかない。手遅れになる前に。

　これまで懸念されること、やるべきことはブログに書いてきたし、それ以上に直接、提案申し上げてきた。

　ま、暴落の原因については専門家が色々仰って、それは全て正しいのでしょう。ただし、経済専門家の予想が当たった事が有りましたか？日経平均3万円とか予想してなかったですか？

　日本最高にして最大のシンクタンクと自称してきた財務省（旧大蔵省）のスーパー・ウルトラ・エリート集団が実質的にリードしてきて、この20年の日本経済はどうなりましたか？と聞きたい。

　私の予想？12月27日の本ブログで、安倍首相の靖国神社参拝を懸念し、タイトルに「・・株価先行き不透明化」と書いていますよ。

　私が注目したのは安倍首相が2日間で①ダボス会議で演説した後に株価急落、②国会の施政方針演説した後に株価並び株価を先導する日経先物が急落（両方で暴落）している点。

　12月26日の靖国参拝後に株価が上昇し、夜、安倍首相が乾杯したとの報道にヒントを得た意思表示とも見える。誰の意志？アメリカのトレードや金融の関係者。民主党支持者が多く日本の株価を動かせるグループだ。

  何度も書くがアメリカが為替や日本の株価を決定していることを前提として、今回の暴落が何なのかはよくよく考えるべきでしょう。

日本株の潮流が変わった 再び１８，０００円を目指すか

　日経平均をリードする日経先物はチャート的には三角持合いとなっていたので、暴落する可能性も高かった。しかし、ゴールドマンサックスの宇根尚秀氏が１４日に指摘したように、昨日の２４時間で流れが変わった。投資マネーが株購入へ傾きだした（日経新聞）。

　１１月はヘッジファンドの決算月で調整場面が続いていたが、ヘッジファンドは売りから一転、一斉に買いを入れ始めている。

　私がチャートで重要視するのは、①日経先物が７月１８日の高値１４，９３５円を超えたこと、かつ②１５，０００円を勢いよく超え、③、１５，２００円を超えるなど１５，０００円台を確保しようとしている事。

　政策的には、今後、安倍首相の経済発展に向けた活動が活発化してくるものと予想される。TPPは妥結に向けた動きとなっており、派手ではないが自動運転車の試験に関する規制緩和、将来を睨んだ共通試験の改革、大学卒業条件の見直しなどが次々、着実に進められている。

　もし、１４，９３５円を超えられなかった場合は、大量の売りを浴びて急落し、しかも三角持合いだったので暴落の恐れが十分あった。株価は漫画頭の麻生が言うように、上がったり下がったりするものではない。上げたり下げたりしているのだ。

　上げ下げは誰が？誰のため？何度でも指摘するが、アメリカによる、アメリカのためだった。何故潮流が変わったのか？一つはTPPや軍事など日米の協力関係が進み始めた事、株価上昇が個人消費などへの影響が大きいことが認識され政府・日銀が株価対策を重視することになった事・・・などだろう。

　直接的な要因ではないがキャロライン・ケネディー氏の日本大使就任も大きいのではないか。民主党は元々経済に強い。ネオコンなど金融筋などのリーダーが民主党を支持してきたし、クリントン時代は米政府と金融などが一体となってアメリカの経済成長を支えた。

　ケネディーといえば、アメリカのブランド中のブランドで、今回、アメリカの象徴が日本大使に着任するようなものだ。ケネディー氏が自ら希望した日本に対してアメリカ金融界も支援を惜しまないかもしれない。少なくとも以前のような敵視はしないはず。

　前にも指摘したように、１５，０００円以下では売り相場、１５，０００円から１６，０００円では中立、１６，０００円以上では上昇相場だ。その根拠の一つは、５月２３日、１６，０００円手前での暴落だ。

　１５，０００円台では外人が主体となる。日本人は５月２３日の暴落、その後の度重なる急落場面を見ているので、手がすくみ、買えない。しかし、今や大半の日本人が良く行って１５，０００円と思っていた水準を超えているのだ。

　急上昇となっているので、調整場面は必ずあるし、為替も波が有る。それをこなし、かつ、アベノミクスが本格的に規制緩和・改革を実現してゆけば、大きな目標（１８，０００円、その先の新高値３８、９１６円）を目指すことになる。

米欧金融筋は兎に角、日本株を暴落させて儲けたい

　昨日、日経先物に大量の売りが入り、１日としてはここ数か月で最高レベルの４８０円急落、それに連動して日経平均も急落した。SMBC日興証券の西廣市氏は原因として６つの指標で過熱感が出ていたのに加えて、円高になった・・と言うが、米欧の金融や証券にとって日本株を暴落させ利益を出せれば、理由もタイミングも何でも良い。

　日経平均がちょっと上がってきた頃合を見て、先に日本株を売っておき、為替を円高に操作し、日経先物を大量売りするだけ。

　感じとして言えば、日経平均が１５，０００円を超えるまでは警戒感強く、１５，０００円から１６，０００円（５月２３日の暴落前の水準）までが中立、１６，０００円を超えてやや買い安心感が広がる。しかし、いずれのタイミングでも米欧金融筋は暴落を狙ってくる。

　アベノミクスが成功するには日本株上昇が不可欠だが、実に米欧のヒョウやハイエナや鷲やハゲタカを大集合させた獣・猛禽類集団に、行く道を阻まれている。日本の経済は好転しているから株価が上がると考えるのは楽観的過ぎる。米欧金融筋などの望むレベルで決まる。

　５月２３日の日経平均大暴落は、米欧金融が日経先物を大量売りにより仕掛けられた。当日ゴールドマンサックスは日経先物（＊）を７，８４８枚、ドイツ証券が５，３３１枚、JP.モルガンが５，０４３枚売り越している。日経先物と日経平均（株）は裁定取引によりぴったり同じ動きをする。　＊先物はレバレッジ（１０００倍のてこの原理）が効くから、大変大きな力を及ぼす。

　裁定取引はリスクゼロの大変おいしいトレードで、証券会社や金融筋は高速コンピュータで大量に仕掛けているから、日経先物と日経平均との間のブレは少ない。いわばブレが裁定取引の儲け。

　NYダウは、今年だけでも１０回ぐらい新高値を更新している。片や日本株は１９８９年１２月２９日３８，９５７．４４円が最高（終値で３８，９１５．８７円）を記録して以来、長期下降トレンド、更新ゼロである。米国金融筋やヘッジファンドがアメリカ株を買い、高値を保ち、リスクヘッジとして日本株を売り、あるいは日本株を暴落させてきたことは明白だ。

　１９８９年以降、日本株はアップダウンしながら下がり続け、２００３年４月に７，６０７．３９円（終値：ピークの１９．５％）となっている。その後は、２００７年７月の１８，２６９．９８円（終値、第一次安倍内閣）が最高。１３か月後の２００８年１０月には７，１０２．９０円（終値：ピークの１８％）で最低値を記録。

　約１年で１万８千円台から７千円台（３９％）に縮小、６１％の暴落ですよ。あまりにもひどいとは思いませんか？本日この時間で１４、３５０円付近だから、最高値の３６．９％。アベノミクスで経済が好調と言いながら惨憺たるものだ。

　何で、日本株は下がり続けるのか？アメリカが日本の株式市場からお金をごっそり持ち帰るためです。明快ですね。何で、日本の歴代政府が正式の抗議してこなかったのか？これは不思議だし、怒りを覚える。被害は日本だけではない、かつてアメリカはタイのバーツ他、各国通貨の暴落を狙って仕掛けてきた。

　いいですか？米欧ではやる方が悪いのではない、やられる方が悪い。これ常識。グローバル化が進む現代、十分頭に入れておくべきですね。

追記：日経先物は急落し７５日移動平均線に近づいています。７５日移動平均線割れを試すでしょう。既に１４，０００円割れは射程距離。やはり、長い下げBARは、売りの大号令のようです。

株を買うタイミングとしては まだ遅くない

　私は正月のブログで、今年の日経平均は１４０００円が目標と書いた。専門家などの予想は高くて１３０００円、大体は１１０００～１２０００円がらみだった。ちょっと浮いた感じにも思えた。しかし、１３０００円を超え、１４０００円は目前である。

　私の予想で買った人はいないだろうが、もし正月明けに購入された人は相当儲かっている。１月の初めの日経平均の９時値が１０４００～１０８００円だから２３％上昇している。１００万円が１２３万円だ。

　株購入をお勧めするのは株が最も安全なため。取引に専念できない人でもタイミングに神経質になる必要が無い。信用取引はプロの世界。FXなども余程研究してかからないと痛い目に逢う。安い時に買って、じっくり待つ。万が一下がっても寝かしておけばよい。

　信用取引、FX、先物はそうはいかない。期限が有るので、大損害でも決済を求められる。商品先物は商品や現物を製造している商売人のための相場。

　最近の野村證券の年末予想が１４５００円、証券会社によっては更に高い予想値も出しているようだ。４月５日に１３０００円を超えたが、そのまま直線的に上がるわけではない。必ず調整場面が有り、下がる時が有るので、そのチャンスを狙う。例えば、日経平均で１２８００円台だったら目をつむって買っても良いのではないか。

　大切なことは、自分で研究し自分で判断すること。ネットでは株に関する様々な情報が提供されている。勉強になりますよ。うっかり、証券会社営業マンのお勧めで購入したりするとカモになる。天井近くで買わされ、ババ掴みになる。

　証券会社はノルマが有り、成績最優先で顧客を儲けさせる気などない。特に野村證券などはひどい。最近ネット売買が増えているのでネットを利用する手もある。有名なところでは、松井とか楽天とか。手数料の安いのは岡三オンライン。

　ネットはちょっと難しそうと気後れするむきには、例えば日興証券が良いかな。別に日興証券から金を貰っているわけではないが、以前は利用していた。若い女性が個別に相手をしてくれ、売れとか買えとかは言わない。ストレス解消にもなった。

　おっと、忘れるところだったが、株が上昇した時、喜んでいるだけではダメ。ここぞという時、必ず、売って利益を手にすること。日本株は必ずいつか下がる。これは、アメリカのヘッジファンドなどが日本株売りで儲けるためだ。利食い千人力という。

両建ては次のステップにワープする積極法

　欧米で噂のミセス ワタナベ（ＦＸトレーダー）は実はミスター ワタナベであったと最近 日経新聞に書かれている。兎も角、経済や企業収益の先行きが不透明な状況で家庭でのネット・トレードはブームとなっている。　

　投資の本には両建ては意味が無いと書ききっている。しかも、想定した戦略と異なった場合、あるいは判断を誤って逆のポジションを持った場合、全ての指南本で手仕舞え(損切）と書いている。損切りはパニックからの解放にもなる。

　実はこれこそが仕掛けた大手金融の儲けだ。短期間に集中投資して想定外のレベルまで持って行き、頃合いを見て利益獲得の決済。うまくドッテンできれば両方での儲け。トレード(株、ＦＸ、先物)で最も有効なのは騙しの論理で、かつ、資本の多い方が必ず勝てる弱肉強食の世界。

　例えば、あなたが買っていた場合、予想外の下げで損切りで売れば更に下げは加速される。買い方も頑張るが余程の資金が無いと、下げの勢いがついた場合止まらない。この下げは更に多くの投げ売り(追証限度超え）が出るまで下がる。

　順張りも逆張りもできるプロにとって、確かに両建ては身動きの取れない足かせになるだけかもしれない。しかし、大多数の素人にとっては、短時間の緊迫した中で、常に適切な判断ができるわけがない。安易に損切りしていたら、損切りが蓄積し損があっという間に膨らむ。

　余計なことを言えば、大手金融などを除くとプロは1000人に1人ぐらいしか存在しない。昨日まで勝ち続けて豪華な生活をしていた人が今日は誰にも連絡せずに夜逃げする世界でもある。

　そこで、順向両建てをお勧めする。完全な両建てでは確かにそのリリース時期が問題になる。下手にリリースすると、単に損するタイミングが遅くなり、更に危機状況が増すかもしれない。そこで、やばいなと思ったらカウンター側のつまり持って行かれようとする方向を僅かに多めの両建て（僅か順張り）とする。

　この順向両建てだと、大幅にもって行かれても少しづつ利益がついてくるので、両建てを外しても損は減る。最も大切なことは、冷静になれる余裕を持つことだ。両建てに必要な資金的余裕が条件になり、また、安易に損切りする癖をなくすためにも有効。

　すぐ戻ってきたら、儲かるところが逆に損することになるじゃないかとの声が聞こえそうだ。しかし、急な動きが出た場合、９０％以上の確率で素人が想像できないレベルまで行ってしまう。材料ありの仕掛けは元に戻らない。仮にすぐ戻っても僅かな順張りなので損は限定される。

　株価などの動きは予想できないと、株分析や人工知能の専門家でも認めている。従って緊急時にはどちらに転んでもリスクが少ない方法を採用すべき。

《因みに証券会社が自動取引で儲けているのは、証券取引所にサーバーを置いた裁定取引（株と先物の価格差を狙ってトレードし、全くリスクが無い）で、今や、全トレードの20～40％を占めているとも言われる。速さを武器に、最高で1秒に1000回ぐらい取引し稼ぐ》

　証券会社のプロが証言しているように、仕掛ける側は証拠金の範囲を超えさせ、自動的に決裁させる。それによりあなたの損が確定する。　

　素人とは言え、積極的にトレードしているあなたであれば、パニックから脱出できれば冷静さを取戻し、状況はより判断しやすくなる。そこで、軟着陸を分析すべきだ。とんでもない領域まで持って行かれても、損が減少した状態（うまくいけば利益が出ている）で新たな出発ができる。それが順向両建て（＊）。

＊　私が勝手につけた名称なので辞書には載っていません。

　最後に株や先物のトレードは怪しい世界の話ではない。一か八かの勝負をせず、余裕をもって、十分な分析により、これしかないというタイミングでの仕掛けをお勧めする。証券会社の口車に乗りファンドを買って損するよりは、はるかに良い結果となるでしょう。

　

デイトレードの限界

　ＴＯＰＩＸ、ＦＸなどの自動取引のファンを集めていたひまわり証券が証券業務を中止し、ＦＸのみに限定したのが東日本震災後。ひまわりはイージーランゲイジというドイツで開発したソフト（トレードに特化した専用ソフト）を利用して自動取引するプラットフォームを提供する証券会社で、無料電話と親切な対応、先物や株などの長期の信頼性が高いデータが引き出せるなど最高だった。

　ひまわりのシステム関係者は殆どの人を知っていたので、ちょっと寂しい。直後、彼等から聞いた話だが、大震災でオプション取引していた複数の顧客が無限大の損失を出し、個人には限界があり取立出来ず、店仕舞いせざるを得なかったようだ。

　私の知っているプロもオプション取引（利益も損失も半端じゃない）していて、彼は幸い儲ける側に回っているが、彼の知人は一夜にして破綻したと言う。

　ひまわり証券は自動取引ソフト(有料）を紹介し、一方で、講習会も開催していた。この自動取引ソフトの販売には元々無理が有った。何故なら、利益率の高いソフトが有ったとして、ソフト会社は儲け本位で販売数を増やそうとするが、ソフト使用客が増えれば増えるほど、利益率が下がる。利益率の低下は実はリスクの増大なのだ。

　一方で、世界中の金融コンピューターはチャートの「くせ」を分析しており、そのソフトのくせが分かると狙い撃ちされる。

　結局のところ、儲かる自動取引ソフトは密かに開発し、完成したら絶対にロジックがオープンにならないよう厳重に管理し、ステルスで運用するしかない。大量に販売するなど、もってのほかだし、詐欺まがいのビジネスになる。販売している自動取引ソフトは、勉強用に買う場合（プログラムが見えるものが良い）を除いてお勧めできない。

　日経平均が下がり続ける中、下振れリスクの高い株やファンドに比べて、ＦＸや夜間取引ができるようになった日経先物はまだ可能性がある。何しろＦＸは、ミセス渡辺（欧米ではＦＸトレードする日本人主婦を総称してそう言うらしい）が７兆円規模のトレードしているらしい。それでも個人全体の勝率は４０％にも届かないのではないかと推測する。

　ノーベル賞クラスの開発者を集め、高速コンピュータを駆使し、多くの強みを持つ金融企業（サーバーを取引場の中に設置、手数料が不要など）には勝てないから、個人どうしの僅かな利益の奪い合いになる。ある時は勝っていても、別の時にはごっそり持って行かれることになりかねない。宝くじより大金を得るチャンスは多いが、逆に破産するリスクが有る。

　ある大手証券会社の人間が言っていたが、意図的に水準を上げ下げして、個人の制限値を超えさせるらしい。そこで、ロスカットなどにより強制的に手じまいされられ、自動的に大損害が発生する。大方は仕掛けた企業の利益となる。弱肉強食の世界。

　前出のプロが言うには、トレードで儲けるには株が良いらしい。株は企業の種類が多いので世界のトレーダーから見えにくいから、ローカルな勝負ができると言う。調査分析して銘柄を選択するらしい。この世界で１億円以上を稼いだ人はほんの一握りで、どのような方法で儲けたかを聞かれるのを極端に嫌うらしい。

　また、素人の私が先物についてチャートを見た感じでは、１日に限定した取引ではなかなか利益が出なくなっている。一つはナイトセッションが追加されたことが主因で一つの物語が長くなった。ショートレンジで取引すると、リスクが非常に大きくなった。そうかといって、ポジションを持ち続けると限りなくリスクは拡大する。

　現在の東京株式市場の６５％前後は外人（金融筋が中心）で全体の２５％ぐらいが裁定取引（例えば日経２２５の株と先物のさやの差で取引。証券会社はリスクゼロで、利益を稼ぐことができる）と見られている。つまり、日本の株式市場は既に日本のものではなく、海外の証券や金融が自分たちの利益を荒稼ぎする場なのだ。

　何しろ、魅力もあるが、恐ろしい世界ではあるので、くれぐれもご用心。

ドルは５０円を目指す

　アメリカは金融に関して自国が利益をあげることは何でもやってきた。ドルの発行はアメリカ国民への借金のような形になっているようで（日本の円とは異なる）、つまり無尽蔵の金のなる仕掛けなのだ。ＦＲＢについて研究しようとしているが、重要な情報が極端に不足している。

　アメリカはドルを大量に印った。戦争が始まると「有事のドル」と言うことで、ドルの価値が上がる。またも、印刷機をフルに回転させて、大量のドルを印刷し、世界中から日常生活品から富まで買いまくると言うことを繰り返しやってきた。

　アメリカは第二次世界大戦中に、日本を世界の工場として成長させることを計画してきた。日本が焼け跡から奇跡の復活を遂げたことはアメリカに感謝しなくてはならない。然しながら、バブルで日経平均が３６０００円を超えてくると、諜報機関、格付け機関、ヘッジファンドなどが組んで、巨額の空売りを仕掛け、悪情報を流し、とことん日本の資金を吸い上げた。

　マネー敗戦では、バブル崩壊もアメリカが仕掛けたのではないかとしている。ニッケ平均が２円をを超えた時も、１８０００円を付けた時もヘッジファンドなどが大量の空売りを行った。全く合法的に日本からアメリカに巨額の資金が移行されたのだ。

　流石に、日本の投資家も株取引やファンドが儲かるどころか、損ばかり出ることが分かってきて、手を引いてしまった。今、残っているのは、騙されるカモとデイトレーダーのみ。デイトレーダーも多くは損が出ていると推定される。

　アメリカは他国の迷惑などお構いなしに、通貨の巨額空売りなどを仕掛けた。タイのバーツや日本の円もその対象になった。先の、サブプライムローンは数々あるいかさまの究極ともいえる。

　現在ＦＲＢはドル発行の上限を撤廃しているので、今後もじゃんじゃんじゃかじゃかじゃかとドルを印刷する。ドルが下がれば下がるほど、アメリカ国債などの借金は棒引きされ、対外的な競争力も強まる。オバマ政権はドル安に歓迎ムードである。

　日本政府や日銀は円高に対抗して、円を大量増刷して、世界中の資源や起業を買いまくればよいのだが、時々思い出したように介入するだけで、効果が少ない。おまけに、介入に対して批判が集中する。当たり前だ。アメリカとヨーロッパの金融はグルだし、日本がどうなろうが、アメリカ中心で、ドルが基軸通貨でなくては困るのだ。

　協力の得られない日本単独の為替介入には限界がある。従って、早晩、１ドルは７０円を割り込み、５０円を目指す。ドル安はアメリカにとってこれ以上ない蜜の味。麻薬と一緒でブレーキが効かない。アメリカはやりすぎるし、禁じ手でも何でもやってくる。アフガンからイラクに戦線を拡大してきた歴史でもわかる。

　片や、日本はやるべきことを何もやらない。もっとも、アメリカは諜報機関を日本政府の重要な組織に浸透させており日本政府（官僚）をコントロール出来るから、アメリカの独り舞台でもあるのだが。