アメリカの日本嫌い

　確かに、オバマ大統領は野田首相を笑顔で迎えてくれた。同盟国だからアメリカは悪いようにはしないと、自ら納得した人が多かったと思う。しかし、あらゆる角度から眺めて、アメリカは、少なくとも指導層は、日本、とりわけ日本政府に対して良い感情を持っていないことは確かだ。

　何故なら共産党一党独裁の中国に対する関心や新密度は極めて高く、隣国の韓国に対しては、オバマが李大統領に対して高い新密度を見せ、協力関係もうまくいっている。一方で、オバマほか、アメリカ側の日本首脳に対する接し方は儀礼的だ。内心、どうしようもないなと思っているに違いない。

　どう客観的に見ても、現在も、将来もアメリカにとって日本の存在は極めて重要であるが、そのような対応も、姿勢も見られない。つまり、前から言っているように、アメリカは日本を一種の植民地として利用しているのであり、同じ、人間同士としては付き合わないし、評価もしていない。

　例えば、日本は為替に関してものすごく鈍感で、量的緩和も、為替介入も消極的なため、経済的に追い込まれているアメリカにとって、日本の為替は助け舟（負債受け皿）になっている。（同時に日本は世界中の救済機関になっている）　ドルが円に対して下がれば下がるほど、アメリカ国債の価値は下がり（借金棒引き）、競争力は高まる。

　それでは、アメリカは日本に感謝するかというと、「とろい」日本に対して為替戦略を仕掛け勝利しているのはアメリカの力量であり何ら日本に感謝する筋合いではない。おまけにアメリカは日本のすべての電話を盗聴し、政府の隅々まで諜報機関が入り込み、自国の有利に導いている。これも、アメリカにとっては自らの実力を発揮しているに過ぎない。

　然しながら、アメリカは植民地日本から搾り取るものはあらかた得たので（日本のビジネスをアメリカや旧英連邦にシフトさせた。情報を元に何度も日経平均の高値で空売りを仕掛け、ごっそり日本の金を持って行き、流石に日本人も気が付いて株をやらなくなり、今や東京株式市場の７０％近くが米欧プレイヤーとみられる）、戦場は中国に移っている。

　中国では日本を最大限利用して果実を生み（日本の大半の製造業が、資金とノウハウを提供し、技術者を教育し中国の製造量を世界レベルに引き上げた）、ある程度の利益を得たが、逆に将来、アメリカの首を絞めることになることはまず確実であろう。

　別の角度から見ると、確証はないのだが、アメリカは日本と日本の隣国との間にトラブルをもたらせているようだ。本来、アメリカは北方領土、竹島、尖閣諸島などの問題に対して積極的に解決を図っても良いのだが、むしろ裏で領土問題を悪化させているようだ。日本が韓国、ロシア、中国と緊密な協力関係になって、アメリカにとって良いことは何もない。

　アメリカは日本の重要情報を日本の首相以上に知っているし、官僚や日銀などの組織には必要最低限度の諜報組織が定着しコントロールできている。だから、アメリカは日本に関してより基本的なことに関しては何でもできるのだ。スパイ防止法律が無く、諜報機関の活動に気づかず何の抵抗もなく受け入れ、コントロールされている国は少なくとも先進国では、日本以外にはない。

　これらの理由について、一つは、第二次世界大戦で日本が戦争布告せずに真珠湾を攻めたこと、次に、高度経済成長時代に経済活動を「経済戦争」としてアメリカを攻め現実にアメリカを買い漁ったことがあげられる。

　９．１１の現場で、アメリカ人は世界貿易センタービルの惨状に接して「パールハーバー」だと叫んだ。いまでも、日本に対する潜在的な憎しみは消えていない。消える前に、経済戦争を仕掛けられ、退治していたソビエトより日本の方が脅威になっていたのだ。

日銀は諸悪の根源

　円は歴史的な独歩高、国内の製造業は雪崩のように海外に移転し、大学生の就職は日増しに困難になり、自殺者はますます増える傾向にある。円高は決して悪いことではない。問題は円高に適切に対応できていないことで、結果として円高は災難となっている。

　現在、円はドルやユーロに対してだけでなく、アジア通貨に対しても高くなっており、輸出が命の日本をますます窮状に追い込んでいる。円はどの辺まで上がるのか？１ドル５０円とも言われるが、６５円ぐらいにはなりえる。為替介入にも限界があるからだ。

　それだけ、日本の窮状は極まる。この対応を求められる最大のプレイヤーは日銀であるが、実質的に何もしていない。量的緩和を実施したと言うが、リーマンブラザース破たん以降で、ドルが２．５倍、ポンドが３倍の通貨量に緩和したのに対して、円は１．１倍と言われる。中国は日本と同じ経済規模ながら５倍程度の通貨を発行している。

　同時に、日銀はデフレ対策に対して、消極的だ。日銀担当者と電話で話す機会が有ったが、日銀はデフレ対策する気はない。日本政府が大借金をさらに膨らます中、最大の経済対策は経済成長であるが、デフレはその芽を確実に摘む。

　世界の発展国の成長に関する最大の戦略は、為替なのだ。そして、為替戦略の最も有効な手段は、量的緩和である。特に、アメリカと中国の場合は、政府が札の印刷所を持っているようなもので、無限の利益を生み出す。量的緩和ごっこと言われようが、何と言われようが緩和しなくてはならないが、日銀は殆どやっていない。

　急激な円高で政府は追い込まれて、大規模な為替介入（４兆円など）をやらざるをえない。為替介入は緊急策であり、おまけに協調介入でなくては効果も限定される。先進国の策としてはアンフェアーとみられ、ヨーロッパなどから非難されやすい。片やＦＲＢの量的緩和は無制限とも言えるものだが、何故か、非難されていない。

　日銀が緩和しないおかげで、世界中の利益＝日本の不利益という形で、世界中の為替ひずみを日本が殆ど引き受けている。日本が円高を甘受しているから、アメリカ、中国、韓国は助かっている。

　日銀にとっては日本がどうなろうが知った事ではない。日銀の利益、自己利益優先。デフレを続けるのも、実は、年金や給料の目減りを防ぐためと思われる、デフレを続けると元々高い年金の価値が上がる。

　社会のモラルが下がり、企業倒産が日常化し、自殺者が増え続け、犯罪が増加するのは経済が悪化しているからだが、どれもこれも、よくよく考えると、日銀が量的緩和をせず、デフレを継続（口ではデフレ退治と言いながら、実はごまかしつつ何もしない）しているからだ。

　改めて言う。日銀は諸悪の根源だ。

光より速いニュートリノ

　元々、相対性理論が量子理論を取り入れて、ビッグバンなんて言うところから、怪しげな科学になってしまっている。ビッグバンはサボテンに松を接ぎ木したようなもので、数学理論で煙に巻いてはいるが、最初から破綻している。ビッグバンの矛盾根拠は１０００ぐらい用意できる。

　名古屋大学などの測定で、光より１０万分の２速いニュートリノが存在していることが分かったとのこと。私には何の事だかわからないが、欧米の権威のある研究機関で再試験して証明されれば、ビッグバン理論の破たんは明白になる。

　名古屋大学も否定されるような内容を発表するはずがない。そうなれば、３人のノーベル賞科学者を輩出した大学の権威は地に墜ちることになる。

　何しろ、以前にも紹介したが、私がＮＨＫで発表されたニュースに関して、「発表された最も遠い天体の位置は、天体などが光より速く移動しないと有りえない」と矛盾を指摘したところ国立天文台は「宇宙が光より速く移動できるので矛盾しない」などとＮＨＫを介して言ってきた。

　宇宙物理学者は訳の分からないことを平気で言えるので、今回も、もし、光より速いニュートリノが実証されたら、何と言うのだろうか。そのうち、宇宙物理学者はうそつきの代名詞になる。

マツダとスズキが提携すればよい

　マツダはフォードの支配下から外れ、独身。スズキはフォルクスワーゲン（ＶＷ）の支配下から外れようとしている。フォルクスワーゲンはスズキの買い増しをして支配すると圧力をかけてくるとは思われるが、仮にＶＷがスズキの株を５０％以上所有してもスズキ側が嫌っている以上うまく行かない。その前の買い増しのプロセスで、スズキが政府に泣きを入れ失敗する。

　弱者どうしの連合と言われるのは承知の上で、マツダとスズキが組んだらよいと思う。これを仕掛けることができるのは三井住友銀行とか、経済産業省、広島県知事、広島市長などだろう。今でも、マツダはＯＥＭで軽自動車をスズキから購入している。弱者どうしでも組めば強い。

　スズキは環境対策を欧米の大手企業と組んでカバーしたかったのだから、マツダの技術を活用できる。また、イコールパートナーとしてマツダ（技術屋集団で野心は少ない）はうってつけではないか。片やマツダは軽自動車が弱い。棲み分けも極めて容易。水素ロータリーを積んだスズキの小型車など世界戦略カーとして興味深い。

　イコールパートナーが成功すればいつか結婚も考えられる。

日本に最も欠けるものは危機意識

　私は日本を５３年間、興味本位でウオッチしてきた。昭和３８年は日本が目覚ましい発展を見せ始めた頃で、日本は輝き、夢、日本人が勤勉・まじめで優秀だからと言われてきた。そうのかなと、やや疑問を抱きつつずっと見てきた。

　経済など難しいことは分からなかった。工学部に進んだから、専門的に研究したわけでもなかったが、僅かづつメカニズムが見えてきた。１９７９年は高度発展の最中だったが、日本がいつか行き詰まることが確信できた。それをあざ笑うかのような、１９８０年代後半からのバブルで沸き、大蔵省の一部局が自ら首を絞め１９９１年風船がはじけた。

　世界は日本がまた奇跡的な復活を果たすと見ていたが、実はそうはならなかった。そして、１９９５年以降、日本のＧＤＰはアップダウンを繰り返しながらも成長が止まった。

　１９９６年ごろ、遂に経済を含む日本のマクロ的な構造を突き止めた。少なくとも確信が持てた。いつかの機会に具体的に公表したい。

　確かに日本人は優秀でまじめだがそれだけで戦後の焼け跡から世界の頂点に上ったわけではなかった。もし、優秀とまじめで高度成長できるなら、当時の日本以上の経済発展を遂げつつある中国は説明ができない。私は中国人と取引してきたから分かるが、出鱈目、いかさまが蔓延している。実は、世界は軍事戦略で動いている。戦略などその「かけら」も持ちえない日本政府は今後も翻弄され続ける。

　前書きが長くなった。今日本（日本人）に何が欠けるのかなと、考えた時に、論理性とか、勇気とか、色々言葉が浮かんだが、「危機意識」というところで、これも確信が持てた。そこで、私が選んだ、現在の日本に欠けるものの順位は、１位が「危機意識」、２位が「勇気」、３位が「論理性」である。更には、国家戦略、国家ビジョンなどもある。

　私は沈み行く日本の未来を何とかしたいと、サラリーマンを卒業し、あらゆるしがらみから解放されて以降、考え続け、計画を練っているが、極めて難しいと感じている。１９９０年代に入って、日本を普通の国にする（経済規模を縮小させる）という考えが欧米にあることを書籍で知った。その時は何も思わなかった。

　将来、巨大化した中国は軍事的にも経済的にも日本を圧倒する。有力企業の多くが中国の支配下になり、領土も脅かされる。その最も大きな理由が日本及び日本人に欠ける「危機意識」である。

こころ周辺の店舗状況

　広島市の安佐南区に「こころ」という団地があるんです。私も最初は変な名前だなと思ったが、ナントカ台とかナントカが丘よりはいいかなと思う。今でこそ、広島市の中の新都市の様相だが、来た時は不便で、ポプラというコンビニ、レッツというスーパー、およびナフコ（日常品・工具、家具）が有ったぐらい。車で周囲の店を探し回った。

　その後、銀行が２行（広島銀行、広島信用金庫）、ショッピングセンターのマックスバリューとフレスポ、病院、リハビリセンター、３軒のガソリンスタンド、コンビニもセブンイレブンができ、無いのは郵便局と交番ぐらい。とりわけ、電話やネットで予約できる親切な内科、腕の良い歯科、および高級感のある喫茶店（尾道浪漫珈琲）が近くにできたのは何よりもここに住むことのお得感が大きい。

　ホットなニュースとしては、あのマクドナルドがこころに出店すること。既に工事が始まっている。ホテル建設の噂は流れた。代わりにマンションが建ちつつある。

　近くで殆どのものが購入できるようになったのだが、気晴らしと運動を兼ねて遠方まで毎日買い物に行く。夕方の８時から９時までの、半値の商品が出る時間帯を狙うのだが、スーパー３店舗を回るので、車の油代が高くて、果たして経済的かどうかは極めて疑わしい。

　毎日行くのが生協店(コープ)で、その日によって異なるが東は安東、西は五日市、こころにも西風新都店。安東生協は最も古く、さしみや惣菜を買う。この店の近くに安佐南区では最新・最大のフレスタが有り、帰りに寄る。フレスタは野菜が安い。パンも９時付近で半額になっている。

　五日市の生協は最も遠いが、知っているアルバイト店員が多い。店員はきさくで、レジでちょっとした会話を交わすのが楽しみ。かつおのたたきだとか、レンコンの天ぷらだとか、母のための弁当を買う。最近、商工センターのバッティングセンター（打劇王）の帰りに寄るようになった。

　こころの生協(西風新都）は最新だが、夜の客は少ない。従って、半額の獲物は多い。豆腐、果物、納豆、刺身、ステーキ肉などを購入。ここだけ、セルフのレジが有りセルフを利用すると１％割引なので制限の９時までに滑り込む。ここもレジのアルバイトは殆ど知っている。私は誰でも話しかけるので迷惑なおやじだ。

　次の機会では、最も親しみのある店などを紹介したい。

アメリカの対中国軍事敗北が始まった

　クリントン長官は台湾に新型戦闘機Ｆ１６Ｃ／Ｄ６６を売却するのを見送り、旧型機の更新にとどめると決定した。新聞紙面の小さな記事だが、実に今後の米中軍事関係を象徴する大変大きな事件だ。かつてのアメリカでは考えられなかった。

　中国は２０１１年度、当初より下方修正されたとはいえ、ＧＤＰが９．５％の経済成長が予想されている。かつての日本でも、これほどの成長は殆ど無かったような相変わらずのばく進ぶりだが、原子力空母などの建設を進めている状況を見ると、小学生でも中国が何のためやみくもな経済成長を実現するかが分かろうというもの。

　今年度、日本はマイナス０．５％、アメリカは１．５％の経済成長が予想され、早晩、アメリカが経済で中国に圧倒される日が来ることは明らかだ。将来、アメリカを上回る圧倒的な経済力を背景に軍事的にもアメリカを凌駕しようというものだ。

　何故、アメリカが何も手を打たないかというと、最も大きな原因はこれも経済問題で、自国の経済成長を中国の成長エンジンに依存しなければならないからであり、加えて、アメリカ国民は中国の艦隊が目の前に現れて威嚇するまで現実の問題に気が付かないからだ。９．１１でアメリカ国民が驚いたのと同じ光景がいつか再現する。

　一方で、中国の極めて、したたかな姿が見える。日本のバブル期、日本のマスコミは日本がアメリカに経済戦争で勝利したという趣旨の論調が多かった。日本中大騒ぎで、お祭りのように沸き立った。馬鹿なマスコミが経済成長を戦争に格上げしてしまった。これは、三菱地所がロックフェラーセンターを買収したこともあり、いたく、アメリカの自尊心を傷つけた。

　それではということで、アメリカの本格的な反撃が始まり、表立ってはいないが、当時のクリントン大統領は、ＣＩＡを経済政策に組み込み、あらゆる手を使って日本を叩き始めた。戦争だから何でもできる。同時に日本のビジネスをアメリカをはじめ旧英連邦にシフトさせた。現状を見ると二度と日本がアメリカに対して経済でも挑戦できないまでに叩き潰された。

　かつて、日本の１０大銀行は世界の１０大銀行だった。土地の価格は上昇し、それが企業の含み益を増加させ、更に投資が進んだ。現在、日本の銀行は下位へ転落、税金をつぎ込み優遇措置で生き残り、大手は統合合併でを余儀なくされている。土地価格は下がり続けて今回も３．４％下落。日本にかっての勢いはない。

　現在中国は、アメリカに勝ちつつあるが、当時の日本に比べてどうか？全く勝ち誇ったような安っぽい論調は無い。中国は日本をよく研究してきたのだ。抑えて抑えて、確実に中国はアメリカを圧倒しつつある。アメリカを怒らせたら怖いことを中国は良く知っている。

最新のレーダーで愛車が新感覚空間

　私は年間２万キロｍ走っているから、レーダーは欠かせない。特に最近の罰金は滅茶苦茶高いので、レーダー様々、現実にレーダーが助けてくれたことが何度かある。それに一度ぐらいゴールド免許をとってみたい。平成１８年ごろ購入したレーダーが古くなったので、満を持して、オートバックスにレーダーを買いに行った。

　担当者の意見を聞きながら、３社ぐらいある商品の中から、ユピテルのＧＷＲ６３sdを選んだ。理由は、①情報が多い、②ＬＥＤで激しく知らせてくれるという点だった。ユピテルの難点はデータダウンロードが有料(１０００円)なこと。

　偶然、従来の商品もユピテルだった。最も高い価格帯（実購入価格が３６、０００円ぐらいだ）だったが、今回のモデルは２９、０００円で購入した。これより高いモデルでも、性能は変わらない。（タッチパネルになっている程度）

　新旧同じメーカーだったので、電源工事が不要で、取り換えは営業担当者に頼んで差し替えただけ。工事費が節約され、時間も５分ぐらい。良い年なので厚かましさは一流で、可能な限り値切るし、何でも頼んでしまう。

　使ってみて実によい。画面は時計と日付にした。多分電波時計なので、初期設定の必要もなく正確無比。ランクル１００の時計は狂うし、表示が小さくて見えにくい。こちらは正確で表示が大きく、日付や曜日まである。走っていると、取締の可能性のある地域では画面が変わり、取締ポイント地図と共にどんどん情報をアナウンスしてくれる。写真も出てくる。アナウンスの声も良く通る。

　以前のモデルに比べて、格段にアナウンスが多く、安心感が有る。以前はデータ更新もメーカー送りで簡単ではなかった。運転席周りの一角が最新の機器になると、１０年以上前の車が最新になったような気分。アルパインのナビもドライブを画期的に変えてくれたが、今のレーダーはお勧めですよ。

日本は政府紙幣を発行してヨーロッパを救済せよ

　現在の極端な円高は実はアメリカを救済するものであり、そのためヨーロッパも円高を支持する。しかし、このアメリカ救済円高ロジックを進めるには１ドルが５０円まで行ってしまう。日本の主な国内製造業は海外に出て行き、壊滅状態になりかねない。

　そして、製造業が壊滅するとそこで待っているのは為替が急反転する大幅な円安だ。ここで日本は決定的に縮小する。私が何度も警告しているビッグクランチが起こる。

　一方、世界はギリシャ問題などに端を発する株価の暴落の脅威にさらされている。中国が国債の購入を提案しているがこれに乗って行けば、見返りを求められるのであり、いつの間にかヨーロッパは中国共産党の支配する経済体制となってゆく。ここで動くべきは日本政府だ。

　政府紙幣を発行してギリシャなどの国債を購入したらよい。例えば、１００兆円の政府紙幣を発行し、当面１０兆円ぐらいをギリシャやイタリアの国債購入に充てる。一方で、このたびの東日本大震災などの復興に使うことを認めてもらう。円高も緩和される。世界の危機と日本の復興を一挙に実現できる。

　政府発行紙幣を印刷するのは簡単だ。例えば、１兆円単位で「日本政府発行紙幣」として印刷する。それを日銀に持って行って、日銀券に代えても良い。現在の日銀券発行残高は７４兆円らしいので、一挙に１ドルが１００円くらいにはなるのではないか。日本製造業は大復活する。同じ経済規模で中国が発行している元は円換算で４００兆円ぐらいとみられるので、合計１７４兆円はまだ低い水準。

　円をドルのように利子なしの国債のような性格に変更する手もある。ドルは連邦準備券で無利子の国債のような性格らしい。どんどん印刷して使うことができる。中国の場合は政府が元の印刷所を持っているようなものだろう。これらの国が大量に紙幣を印刷するのに対応するには日本も紙幣を大量に発行するしかない。

　リーマンショック以降、アメリカは通貨を２．５倍、イギリスは３倍にし、これに対して日銀は１，１倍にとどめているという。ドルが下がるのは当然であり、日本はいくら為替介入しても追い付かない。日本政府の政府紙幣発行は世界を救済する最高の方法だ。

　

アメリカの姿勢が試される台湾への武器輸出問題

　ここのところの中国の軍事増強は著しい経済発展をバックに、急拡大している。これに伴い中国と台湾との間に更なる軍事力のアンバランスを生じ、米国の懸念するところであった。クリントン国務長官は今年７月30日、中国の台湾問題担当の王毅（Wang Yi）主任とＦ１６戦闘機の輸出について話し合った。10月1日までに輸出実施を正式決定したいとしている。

　これに先立って、クリントン国務長官ら政府高官を中国に派遣した。しかし中国政府は戦闘機を含む台湾への武器輸出に強く反対した。中国は軍事的観点だけでなく、金融や経済問題も絡め、恫喝し、行動で示し、あらゆる手を使って阻止しようとするだろう。中国が軍事力の行使で台湾を自国に吸収することは、悲願であり、将来計画の生命線だ。

　しかし、ここで簡単にクリントン長官が引き下がるようであれば、アメリカの未来に向けた対中国の軍事的敗北は約束されたことになる。現在の経済状況が続く限り、２１世紀の早い時期に中国のＧＤＰが米国を上回る。中国はその経済成長スピード以上に軍事力の拡大を図っている。いつか、軍事力で中国がアメリカを凌駕するのは明らかだ。

　１９９６年、中国が台湾沖にミサイルを撃ち込み、台湾独立化の動きをけん制した時には、米国は原子力空母ニミッツなどを台湾海峡に派遣し、事態を鎮静化させた。おそらく数年後には、台湾海峡に中国の空母が数隻出現し、その状況が状態化する恐れがある。既に米国が空母を台湾海峡に派遣することが難しくなっている。そして、突然の中国軍侵攻がおこり、中国による実効的な台湾支配となるのだ。

　当然、このことは日米同盟や更に日中関係にも大きな影響を及ぼす。尖閣諸島はあっという間に中国支配となり、軍事基地が建設され、九州付近は中国海軍が常時監視のためパトロールすることになる。国内では、日米同盟（中国がアメリカ軍基地を狙って核ミサイルを撃ち込む可能性がある）を破棄し、日中同盟を締結した方が良いのではないかとの議論が出始める。