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巨大ブラックホールの衝突が新宇宙を形成⇒循環宇宙論、有機物質から人間への進化メカニズム(循環論理の評価)⇒戦略的進化論

トランプ大統領候補が 過去にハリス氏に献金 民主党は「なんて賢い」 と皮肉った

2024年07月31日 17時36分39秒 | 国際・政治
  共和党のトランプ前大統領が11月の米大統領選で対決するのが確実となった民主党のハリス副大統領に過去に献金していたことが30日までに分かった。ハリス氏がカリフォルニア州の司法長官を務めていた2011年9月と13年2月に合計6000ドル(約92万円)を寄付した。



 複数の米メディアが選挙資金記録を調べて報じた。いずれもトランプ氏が政界入りする前で、事業に関連したものだった可能性がある。トランプ氏の長女のイバンカ氏も14年に2000ドルを献金した。

 民主党支持者は選挙戦を有利にする材料になるとみている。東部ニューヨーク州在住のアシミタさんは「知人にハリス氏への投票を説得するときに、使える」と意気込んでいた。

 民主党の連邦議会下院議員のジャレッド・モスコウィッツ氏はX(旧ツイッター)への投稿で、献金の小切手の画像とともに「なんて賢明な投資をしたんだ」と皮肉った。

 共和党全国委員長をかつて務め、トランプ氏を批判するマイケル・スティール氏は「トランプ氏が11年にハリス氏のために小切手を書いた時、まさか24年に彼女が小切手を換金するとは思わなかったに違いない」と書き込んだ。

 実際にはハリス氏の手元にはトランプ氏の献金は残っていないとみられる。15年にトランプ氏が共和党の大統領候補に立候補した際に、トランプ氏から得た寄付金をNPOに提供したという。

 トランプ氏は複数回、所属政党を変えてきた。08年の登録政党は民主党で、後に大統領選で戦うことになるヒラリー・クリントン氏について「すばらしい大統領か副大統領になるだろう」と語っていた。
米メディアによると、01年にバイデン大統領が当時、上院議員選挙を戦っていた際にも献金した。

 共和党のトランプ前大統領が11月の米大統領選で対決するのが確実となった民主党のハリス副大統領に過去に献金していたことが30日までに分かった。ハリス氏がカリフォルニア州の司法長官を務めていた2011年9月と13年2月に合計6000ドル(約92万円)を寄付した。

 複数の米メディアが選挙資金記録を調べて報じた。いずれもトランプ氏が政界入りする前で、事業に関連したものだった可能性がある。トランプ氏の長女のイバンカ氏も14年に2000ドルを献金した。

  民主党支持者は選挙戦を有利にする材料になるとみている。東部ニューヨーク州在住のアシミタさんは「知人にハリス氏への投票を説得するときに、使える」と意気込んでいた。

 民主党の連邦議会下院議員のジャレッド・モスコウィッツ氏はX(旧ツイッター)への投稿で、献金の小切手の画像とともに「なんて賢明な投資をしたんだ」と皮肉った。

 共和党全国委員長をかつて務め、トランプ氏を批判するマイケル・スティール氏は「トランプ氏が11年にハリス氏のために小切手を書いた時、まさか24年に彼女が小切手を換金するとは思わなかったに違いない」と書き込んだ。

 実際にはハリス氏の手元にはトランプ氏の献金は残っていないとみられる。15年にトランプ氏が共和党の大統領候補に立候補した際に、トランプ氏から得た寄付金をNPOに提供したという。

 トランプ氏は複数回、所属政党を変えてきた。08年の登録政党は民主党で、後に大統領選で戦うことになるヒラリー・クリントン氏について「すばらしい大統領か副大統領になるだろう」と語っていた。

  米メディアによると、01年にバイデン大統領が当時、上院議員選挙を戦っていた際にも献金した。情報は日経より
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日本が発展しないのは簡単な理由 歴史の重要な転換点で検証し自ら新しい世界を創出できないから

2024年06月19日 19時28分11秒 | 国際・政治
 先の大戦で、負けた時、日本のリーダーは東京裁判にかけられて、裁かれた。アメリカ進駐軍は日本を自由主義の国にすべく、全面的な改造に乗り出した。財閥は解体され、政府や地方自治体の仕組みも徹底的に変わったように見えた。しかし、日本政府は敗北したのに、何ら検証せず反省も無ければ目標も計画も無かった。

 一旦は焼け野原から、立ち上がり、世界の頂点を目指している様に見えた時期も有った。残念ながら、自分で新たな世界を切り開けない。自分を変えられない。従って、世界の変化を乗り切れない。

 このずるずる状態が今も続いているものだから、変化に順応しつつ対応はしているものの、重要なノウハウの蓄積が出来ていない。生物進化を研究していると、成功や失敗、得た情報から何を残し、何を改善するかという、重要な転換点での評価と決断が必要だが、ほぼ何も無い。

 だから、またずるずると環境の変化に対応するだけで、本質が変らないから、異なる環境で、異なる条件での失敗を繰り返す。細かい技術は進歩するかもしれない。しかし、社会システムが新たな前進を試みる事が無い。世界が新時代に向けて歩みを進める中で、常に立ち遅れる。
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首相はバックにやくざがついていないと人気者にならず 良い人まじめな首相は潰される

2023年11月15日 09時11分47秒 | 国際・政治
 小泉純一郎、安倍晋三 、田中角栄の各首相はバックにやくざが構えていた。小泉首相は異常に人気が高く、選挙で野党がいくら頑張ってもどうしようも無く、お手上げだった。自分から辞めたから交代になったが、制度が許し小泉首相本人が望んだら今も現役かもしれない。

 小泉(元)首相の3代前?はやくざだった。だから、厚生官僚が小泉首相の情報を漏らしたら、次官らが刺された。この話は古い自民党員が教えてくれた。安倍(前)首相を批判するブログを書いたら稲川会だったか、会社に電話してきた。今は僕も自民党を応援しているが、以前は民主党応援だった。

 田中首相の中川一郎議員への脅し方(鯉が池で飛び跳ねたら外にでて死んじゃうよ、みたいな)はバックがやくざだったろうと推測する。中川一郎議員は自殺となっているが、亡くなった翌日には火葬されてしまうなど謎だらけだ。

 良い人まじめな首相とは岸田文雄のことだ。確かに感覚が庶民とは少しずれている点は有るが、頑張っているし、嘘は言わない。もしやくざがバックにいたら、批判者を即座に抑えてしまう。だから平気で何でも言えるから、国民の人気がでる。竹下 登 は右翼のほめ殺しでやられた。

 岸田、竹下は共に早稲田で、バックにやくざがいないから、やられっぱなし。慶応は山口組などの愛用大学だから、やくざ親衛隊は組織し易い。
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バイデン大統領が2月21日ポーランドでロシアに対し宣戦布告するとの噂がロシア内で広まっている 

2023年02月19日 11時12分34秒 | 国際・政治
 バイデン大統領は2月10日に、2月20日から22日の3日間の日程でポーランドを訪問する事を発表した。この訪問に関し、ロシア国内では21日に、バイデン大統領がロシアに宣戦布告するとの噂が流れ、戦々恐々となっていると筑波大学の中村逸郎筑波大学名誉教授 は語る。

 一方で、プーチンはウクライナへの軍事侵攻から1年を前にした2月21日に内政や外交の基本方針を示す年次教書演説を行うと発表し ていた。この教書の発表前に何としてもウクライナ東部を完全制覇の見通しをつけたかったが、兵器が底をついてきている。

 東大の渡邊教授による人工衛星画像の分析ではロシア軍の前線で戦闘車両が見つからない。ロシア軍は兵士が前面に出る無茶苦茶な消耗作戦を展開している。これに対し、NATOはウクライナに対するレオパルド2など最強の戦車、および次の段階のジェット戦闘機供与を準備中である。

 この状況で、バイデン大統領が国内世論から、ウクラクイナの戦いは長引かせたくないから、疲弊し兵器が底をついてきたロシアを一気に潰すため宣戦布告するとのロシア内の噂である。

 僕はこの噂には否定的だ。むしろ、バイデン大統領は更にプーチンを追い詰め、戦術核を使う方向に誘導するのではないか。現在、プーチンが戦術核(トンネルや橋梁対象)を使うとの見方が専門家の間で強まってきている。従って、バイデン大統領は21日、ポーランドで、ウクライナに対するアメリカの戦闘機供与を大々的に発表する可能性があると見る。

 もし、ロシアが核を使えば、NATOは大手を振ってロシアを通常兵器で叩き、一気に大勢を決定できる。まあ、小さな戦闘が長きにわたって続く可能性はあるが。

 アメリカ軍はベトナム戦争やイラク戦争では、相手方が戦争を仕掛けてきたとする偽装が疑われてきた。先制攻撃はしない。これがアメリカのやり方だ。
 
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山本五十六をNHKが取り上げ、軍神と呼ばれたりするのはかなり疑問だし、誤解が多い

2023年02月14日 16時09分21秒 | 国際・政治
 まず認識してもらわなければならないのは、山本がハワイを攻撃しなかったら、アメリカと戦争にはならず、日本は多くの国土や国民や財産を失っておらず、原爆を投下されることも無かった。ハワイ攻撃は山本の個人的な選択だった。

  元々、山本はアメリカと戦争してくれるとの薩長閥の期待で、連合艦隊司令長官に選ばれたようだ。山本がハワイを攻撃したい、ハワイを攻撃したい、ハワイを攻撃したいと言うもので、近衛文麿も辞められたら困ると考え、許可したらしい。

 次に、ハワイ攻撃は事前に駐米大使館員がアメリカ政府に宣戦布告書を渡したのを無線で確認すべきだったし(攻撃後に宣戦布告したため今でもアメリカから騙し討ちと言われるのは当然)、キリスト教の安息日である日曜日(朝)は外すべきだった。

 山本はくれぐれも宣戦布告は攻撃前にアメリカに渡すようにと何度か申し伝えた事が記録に残っている。しかし、様々な角度から見て、宣戦布告を攻撃後にする阿吽の呼吸作戦だった。言うこととやることが異なるのは日本では常套手段だったし、現在もそうではありませんか?

 しかも戦前の計画はハワイやミッドウェイを攻撃するのは絶対に避け、アジアのイギリスなどの石油資源や貯蔵タンクを奪い、次にインドの独立を支援するものだったので、楽々勝利する戦略だった。このプランを実行しておれば日本が勝利していたとアメリカの専門家も判断している(林千勝)。

 僕は山本が強大だったアメリカと戦争を始めたことは、正気の沙汰ではないと思う。万が一ハワイを攻撃するなら、陸軍と協力してハワイを支配下に置き、日本軍の基地とし(莫大な石油を蓄え、軍事設備が有った)、アメリカ人を大切なお客様として保護した上でアメリカ本土を攻撃すべきだった。

 そして適切な時期に、アメリカからの石油の購入再開を条件にハワイ返還を交渉すればよかった。アメリカは許諾せざるを得なかっただろう。

 アメリカと戦争になれば、負けることは昭和天皇をはじめ、軍部でも共通認識だったらしい。午前会議において昭和天皇はアメリカ攻撃をしない事で了解していたから、騙されたわけだ。それにもかかわらず、昭和天皇は玉音放送で終戦に導き、自らの命は投げ出す覚悟だったというから、日本国民全員が感謝しなければならない。

  僕の考えでは山本はアメリカの工作員に洗脳されている。山本は2回訪米し、各地を回っている。ところが、どこに行ったか誰に会ったかなどの詳しい状況が分かっていない。多分、工作員からハワイを軽く攻撃し脅せば、アメリカ人は恐怖で日本との交渉に応じるなどと吹き込まれた。実際、アメリカ人の多くは日本がロシアに勝って以来、恐怖を感じていた。

 その根拠として、日本軍はハワイの軍事基地に大打撃を与えていない。巨大な石油基地(アメリカ海軍の1年間分程度を蓄えた)は無傷だったし、沈めたのはポンコツ船だった(空母や新鋭艦は事前に回避していた)のに山本が気にしていない。山本は、攻撃中に広島の柱島にヤマトを配置し将棋だかやっていて、南雲(ハワイ攻撃の総指揮官)はすぐに引き上げてくるよと語っている。

 最も、考慮すべきは山本の奇襲作戦がアメリカ政府にとって、望んでも実現が難しかった出来すぎの結果になった事だ。
①アメリカ国民は戦争したくなかった、
②日本軍が騙し討ちをしたとセンセーショナルに報道させ、一気に戦争モードに引き上げた
③原爆を日本に投下させる強い理由が出来た(ドイツか日本に投下する予定ではあったが)
④山本のおかげでアメリカ国民が戦争を支持し対ドイツ戦に加わることになった
⑤日本軍がアジアのイギリスなどを攻めていれば、日本は石油を入手し大勝利に終わっていたストーリーを壊せた
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中国は2035年にGDPを倍増しアメリカを抜いて世界一になるという壮大な目標をこっそり取り下げたようだとNEWSWEEKが報じた

2023年01月24日 17時20分37秒 | 国際・政治
 中国が認めざるを得ないのは、急激な出生率減に伴う労働人口の減少が明らかになった事だった。20世紀の終わりに僕がキャッチしていた情報は中国とインドがGDPで日本を抜き、やがて中国はアメリカをも抜くという予想だった。

 中国は1950年から1995年ぐらいにかけて台湾を攻撃すべく軍事演習などを繰り返し、緊張が高まっていた。1996年、アメリカは台湾海峡に空母2隻を派遣し中国の動きを抑えた。当時、アメリカは軍事力で中国を圧倒していた。中国はやられたらやり返せと、アメリカを軍事力でねじ伏せるため、経済成長にシャカリキになっていた。

 アメリカはそんな中国の動きを知らず、21世紀に入ってもアメリカ人は中国大好きと言っていた。僕が、アメリカの情勢変化を知ったのは、ヒラリー・クリントンが中国に対して、強硬な発言をしたからである。元々、ビルクリントンは親中国で、中国はクリントンを資金的に支援していて、ヒラリーも親中国かと思っていた。
 
 中国がGDPで日本を抜いたのは2010年で予想よりはるかに早かった。2022年で中国のGDPは日本の3.9倍と比べるべきも無い。因みに、中国はアメリカの77%にまで迫っている。中国は自信満々だったが、アメリカが次々手を打ち、前記のような出生率低下もあり状況は変わった。

 アメリカが手を打つだろうことは密かに予想していたが、現実になる確信は持てなかった。
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ヒンズー教徒でありアフリカ系インド人のリシ・スナク氏がイギリスの首相になった事は、同国の寛容さと根付いた民主主義を感じさせる

2022年10月25日 13時29分35秒 | 国際・政治
 日本に例えれば、台湾人が首相になったようなものだ。まあ、シャープは台湾の鴻海精密工業 に救われ、同社の子会社にななっているんだが。まだまだ日本はアメリカと中国の間ぐらいの感じだ。男女平等とか言っても、それ以前に自由とか民主主義が根付いていない。

 日本はかつて、イギリスと軍事同盟(日英同盟)を結んでいた。日露戦争に勝てたのは実にこの同盟やアメリカの支援のおかげだった。やはり日英同盟もイギリスの寛容さのおかげだった。そこら辺の事をすっかり忘れて、舞い上がり、暴走してアメリカと戦争を始めてしまった。身の程知らずというか。

 敗戦で国土が灰になったもののバブルで経済が膨張すると、アメリカをなめるようになり、嘲笑し、アメリカを買い漁り本気で怒らせることになった。アメリカは日本をすっ飛ばして中国に飛び、世界の工場を日本から中国に移した。

 バブル崩壊後、世界は日本がV字回復すると予想していたが、日本はすっかり上昇力を失ってしまった。元々戦略が無かったんだ。アメリカと日本を研究し続けた中国は、バブルを継続させ、かつての日本以上の成長速度で日本を追い抜き、アメリカをも追い抜く状況となった。今や中国の後ろ姿は遠のくばかりである。

 日本はまず、自らの状況を正確に把握するところから始めなければならない。
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ウクライナ大使館と下手な英語で連絡を取り銀行の口座番号を教えて貰った 募金テストで送金できたので紹介したい

2022年07月06日 18時25分55秒 | 国際・政治
 ウクライナ大使館にメールを送ったが、提案が届いていないようなので、電話してみた。なかなか繋がらない。諦めずにトライし何とか繋がった。女性が出て英語が出来るか聞かれ、少しだけと言い、ブロークンすぎる英語と日本語を混ぜて提案した。

 僕はウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所 がロシア軍に包囲された時、中の人々を助け出すため世界中に募金を呼びかけ、楽に1000億円ぐらいは集まるだろうから、それで傭兵を雇ったらどうかと提案したんだ。気の毒で、何とかしたいが提案以外は何もできない。

 今回送ったメールでは、銀行の口座番号を伝えて頂いたら、ブログで紹介したいと書いた。電話の中で僕のアドレスも伝えたが、メールが届かないと言われた。理由が分からない。そこで、女性の大使館員が銀行の口座番号を教えてくれた。今テストで1000円送ったらエラーが無かったので成功した。

 電話が終わったのが18時18分ぐらい、送金は18時25分ぐらい。今18時41分ぐらいだから湯気の立っているほやほやの話だ。大使館の女性にも伝えたが、全国へ銀行口座番号を伝えても悪用はできない。ロシアが本格的に乗り出して妨害したら別だが。

 「ウクライナの人達が安全に暮らせるための募金」として、ぜひ協力をお願いしたい。銀行口座番号は次のもの。
・三菱UFJ銀行、支店番号:047(広尾支店 )、口座番号:0972597、振込先名称:エンバシーオブウクライナ
住所は東京都港区南麻布4-1-1 のようだ。

 武器でも食料品でも役に立つなら何でも購入してくださいとメールには書いた。結果はともかく、少しでもウクライナの役に立てば大変うれしい。

 まあ、このブログを怪しいと思う人は多いだろうね。僕も反対の立場だったら多分そう思う。毎日、危険なメールを沢山受け取り、処分しているからね。
 
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天皇は女性で良い 1票の格差が1.5倍以上は憲法違反 自衛隊という軍隊を認めよう 自由公正な投票が無い国を常任理事国から除外しよう

2022年04月28日 16時49分27秒 | 国際・政治
 男系天皇は差別に他ならない。イギリスは女王陛下の国で素晴らしい。何ら支障有りません。また、天皇の血筋を残したい場合は女系がいい。エネルギーを発生させるミトコンドリアは母から継承し(父のミトコンドリアは破壊される)、僕の進化仮説によれば細胞を維持する機能等も母から継承されます。

 1票の格差が2・08倍となった昨年10月の衆院選選挙が憲法違反ではないとはどのような判断基準としているのですか?1.5倍を超えたら当然、違憲ですよ。いつまで、出鱈目が続くのか?まず子供に説明が出来ないような判断はなされるべきではないですね。最高裁の全ての判断、そして日本社会の判断が疑われます。

 今回のロシアによるウクライナ侵攻と罪のない人民の大量虐殺を見れば、我々は軍隊を持ち、できれば志願して、この国と自分や家族の命を守るべき事は明らかですね。中国は台湾を占領し、次に日本を占領して支配下に置きたい事は間違いありません。

 自衛隊は軍隊ではないなど子供じみた嘘はやめ、憲法を改正して名称はそのままに、堂々と胸を張って自国を守る自衛隊を世界に発表すべきです。

 プーチン・ロシアの仕掛けた一方的な侵略は恐怖に満ちた人間社会の未来を予感させます。インチキ投票による大統領だから世界を危うくする。僕は随分前からアメリカ大使に、中国へ自由選挙の実施を請求すべきと伝えていたが実現していない。この際、国連のあり方を改革しませんか。

 

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ロシアの被害も甚大だ 最新情報

2022年04月13日 18時41分37秒 | 国際・政治
 ウクライナ大使館の情報らしい。

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