安倍首相夫人 昭恵さんは温かい性格で 付き合いの良い人と思う

　テレビで大阪の小学校問題の報道の中で、安倍昭恵夫人と籠池諄子夫人のメールやり取りが報道されている。このメールで驚くのはファーストレディーである昭恵夫人（＊）の丁寧な受け答えと返事を切らない付き合いの良さだ。＊父親は五代目の森永製菓社長

　多分、安倍首相は夫人には頭が上がらないから、この件の話はしても、夫人に対してあーしろ、こーしろとは指示をしていない。言動は任せていると思われる。籠池理事長の詐称問題が報道された後も、理事長が昭恵夫人から１００万円を受け取ったと公表した後もメールを続けている。

　普通はリスクが高いので、早めにお断りの知らせを送付しメールは切るところだ。世間は、昭恵さんを天然と評する人もいるが、大体は好意的な反応が多い。最近、きつい女性が多い中、優しさでほのぼのとする。教育勅語を暗記する幼稚園の名誉校長の話にはついていけないが。

　この１００万円、実際に渡したかどうかは密室の闇。しかし、これ自体はどちらに転んでも大きな問題ではない。他方、デビ夫人は堂々と自身が設立資金で１００万円渡したと言っている。

　問題が大きくなったのは安倍首相が「そのような事実が有れば、私は首相も議員も辞める」と宣言してしまったことだ。これだけ大上段に言い放つと、ホンマかいなと思われる。潔白なら名誉棄損で訴えた方が、世の中も納得するし良かったのでは。

日本で最も強い政治カードはアメリカが持っている 共産党と結びついた政党集団は永久にノーチャンス

　今日、参議院選挙の投票日だが、国民の選択肢は殆ど無いに等しい。消去法で安倍首相程のリーダシップを発揮した現職政治家はいない。下野した後の民主党は全く理解できない。何を目指すか混沌、国民の支持を得られぬまま衣替えで民新党となり、挙句の果ては共産党との共闘である。

　実は、この共闘は共産党にとってもマイナスだろう。まかり間違って、この共闘が大成功しても、９９％政権は取れない。それはアメリカが許容しない。アメリカは鳩山首相で懲りたから、民主党の流れ自体に拒否反応が有る。ましてや共産党は論外。

　日本に対して強力な政治的影響力を発揮できるアメリカでも、国民の投票行為にまでは影響できない。然しながら、政権をとるほどに成長した政党であっても、潰すぐらいは朝飯前だ。政府でも知らないような国内重要情報を把握し、命令通り動く忠実な官僚も多い（はずだ）。

　一方で、アベノミクスが成功したかと問われれば、イエスでもありノーでもある。

　イエスの部分は、安倍首相でなければ、「ただ落下するだけの経済の流れ」を食い止められなかった。特に、黒田総裁の起用は非常に良かった。１ドル５０円に向かっていた円高を逆転させ、一時は１２０円台まで回復させ、企業や日本全体が息を付けた。

　黒田総裁以前の日銀はインフレに嫌悪感を抱き、デフレへ盲目的に突進していた。僕は日銀に確認し、そのことを知っていたから、安倍首相以前に、政府に対して警告を送っていた。無視されただろうけどね。

　ノーの部分は、実質的に頑張っているのが黒田総裁だけであり、孤立奮闘しているにも拘らず、具体的な経済政策、例えば規制緩和や各種改革が進んでいないためだ。アメリカの金融筋は安倍首相が経済政策には真面目に取り組んでいないと判断し、日本株売り（円高）で利益をあげる方向に転換してしまった。

自衛隊は憲法違反と考えるが安倍首相の安保法案には賛成

　安倍首相には、安保法案には賛成するが自衛隊は憲法違反と書面を送っている。安倍首相並びに周辺の憲法に関する解釈はあまりにもずるずるで甘すぎる。もし自衛隊が軍隊でないのなら、アメリカが日本に期待するところは殆ど無い。

　安倍首相は理想（憲法改定）と現実（アメリカとの軍事協力）を併行して追うべきだった。あくまで憲法改定（時間をかける）を目指すが、アメリカとの協力を構築する重要なタイミングを逸しないよう安保法制を整備する・・との方針を示せば反発は軽減できた。

　安保法案は憲法に違反しないとやったものだから、まともに憲法専門家や国民の反発を食らう事になった。おまけに憲法を軽んじる歴史的な過ちにもなってしまった。

　アメリカは唯一の超大国からずるずると後退しつつある。軍事的にも中国が上回ってくることは明白だ。アメリカがポリスを辞めたら、悪い奴がたくさん湧くように出て来るのは当たり前。取り分け暴走マシン中国は止まらない。

　アメリカはつい先頃まで心の中では、中国大好き、日本大嫌だった。安保条約とは全く別に、経済では中国と手を組み、中国の成長を助け、日本を叩き搾取し続けた。それが今変わりつつある。日本との全面的な協力関係を求めている。

　歴史のその時は今だ。理屈とか何とかではなく、ほぼ水面下に沈みつつある日本が起死回生で浮かび上がるにはアメリカに協力し、手を組むことだ。多くの日本人が全く分かっていないのは、アメリカはまだ日本の運命を変えるだけの十分すぎる力を持っている事だ。

　中国が強大化し、軍事力がアメリカを上回ってくるといつか日本に攻めて来る。尖閣諸島占領では済まない。まずは沖縄を獲得し、九州にも上陸し支配する。本州にも侵攻する事は明白だろう。かくして、日本は中国の植民地になり、共産主義国に生まれ変わる。

　僕は徴兵制度が有っても良いと思っている。ただし、国際ボランティアとの併用で、軍隊に行くかボランティアをやるかは本人が決めればよい。今の日本の若者、取り分け草食男子はへなへなで方向性が無く、頼りないことおびただしい。男が国を守るのは当たり前。

　もう一度、ただしが有る。僕は殺し合いは全く考えていない。防衛ミサイル５千発構想だ。以前は２千発と書いていた。中国であれ、北朝鮮であれ、日本やアメリカを狙った核ミサイルや通常ミサイルは悉く海上で撃ち落す。

　ミサイル基地もピンポイント（殺傷は最小限度に留める）で破壊する。攻撃してくる戦闘機、空母、戦艦、潜水艦は全て破壊する。

　そのため、日本は予算を確保し、製造企業は命中率１００％の武衛ミサイルを開発する。取りあえず、５先発を製造し、日本の前線が予想される地域に配備する。自衛隊に入ると、ミサイル防衛のシミュレーション訓練を実施、いざその時はミサイル発射ボタンを押す。

ヘッジファンドによる日経平均の暴落が明らかに 政府は対策を立てるべき 放置すれば永久に続く

　東京マーケットニュース（NHK　BS)に出演している野村証券の解説者が「日本の株式市場は日銀と年金の買いによる官製市場だが、ヘッジファンドの逆流がそれを上回った」と述べた。

　ヘッジファンドは証券会社の大切な顧客だから遠回しに言っているが、要はヘッジファンドが利益を出すために日経株を暴落させ利益をごっそりアメリカに持ち去ったという事だ。（前回8月24日のブログ参照）

　麻生漫画太郎が言っているように、中国のバブル崩壊はずっと以前から予想されていた事で、別段驚く様な事ではない。必要以上に暴落させ、多くの日本の個人投資家を追い込み強制決済（大損害）させて、莫大な利益を獲得したのである。

　また、麻生漫画太郎がかつて発言したように「株は上がったり下がったりするもの」だから、暴落しても持ち続けていればいつかは元に戻る。ところが信用取引やレバレッジを利かせた取引で買っていると資金不足で追証を要求され、全部を投げざるを得なくなる。投げると戻らない。

　株は永久に上がるわけではないから、波のように上がったり下がったりする。個人投資家はこの波を利用して儲ける。ところが、短期間に2,000円を超える下げになると、レバレッジを利かせた投資では全部を投げ出さざるを得なくなるのだ。

　自殺や一家離散に追い込まれる人も出る。日本の不幸はアメリカの幸福の構図だ。ヘッジファンドにとって日本は最大のカモだが、アジアの国々も被害を被ってきた。アメリカの魔手が及ばない国は中国ぐらい。

　8月25日、菅官房長官は「必要が有ればG７と連携して対策する」と述べたところから、18,000円を割れていた株価が幾分持ち直した。しかし、日本が失った金は莫大である。年金も目減りして皆さんの将来にも大きく関わる。

　日本本政府はいつまでこんな略奪行為を許すのか。例えば、株価暴落の調査委員会を設立して調査するだけでも牽制になる。レバレッジを利かせた取引などで買い方の条件を大幅に緩和するのも一つの手だ。

　日本の株取引で確実に儲けるにはヘッジファンドの売りに相乗りして大量に売る事だ。だから、日本株は急激に下げやすく、下げ幅が異常に大きい。NYダウのように新高値を記録（昨年も数十回）するのは夢のまた夢。これでは健全な株式市場とはならない。

《私は2013年5月23日の大暴落の時に、JPモルガンやゴールドマンサックスなど金融機関やアメリカ政府にアベノミクスに協力するよう要請した。今回は暴落のパターンが異なった。アメリカ株も大きく下げた》

株価川柳 「外人しか 絶対に買わない 新高値」 （字余り）

　日本のトレーダーは、誰も例外なく、大きな節目の２万円まじかで恐ろしや恐ろしや。何が無くても買いにくいゾーンに達した。

　「一発屋　２０、０８０円付近の　おっかな売り」・・・とかね。２万円越えですぐ暴落する訳ではない。ピークを越え、何も無くて２０、１００円になるかという節に、ゴールドマンサックス、JPモルガンが先物大量売り、株価が引っ張られて予想どうりの下げとなるか？

　「何も知らず　買っておいたら　家が建ち」・・・なんて逆の動きが有りますか？いずれにしても来週にかけて日経平均は目が離せない。

日経平均はあく抜けし２万円を目指すのかもしれない

　売り込まれてきた日経平均だがかつてのような暴落は無く、２５日移動平均線を一旦は割り、もみ合いの中から抜け出ているので当面は前回のピークを試し、あっさり高値更新するのではないか。

　官製相場と言えばそうかもしれないが、実はこれまで散々日本を叩いて儲けてきたアメリカ金融筋の動きが少しづつ変化している。中国のAIIBは露骨に金融での覇権を狙った動きであり、お人好し・楽観的アメリカも次第に中国の本性を見せつけられるようになってきている。

　私は前のジョン・ルース大使から情報提供や提案を実施してきたが、私が以前から中国について懸念してきたことはズバリ予想どうりの展開になりつつある。アメリカの世界のポリス役を支持するし、アメリカのポチでも良いから、アベノミクスに協力するよう伝えてきた。

　一方で、安倍官邸も以前よりは研究し株価対策を練ってきた。一時は安倍首相が喋る度に株価が大幅に下げた。私が提案してきた内容は、参考にもされなかったかもしれないが、結果的には一致する事柄が多い。

　私はアメリカ大使に日経平均２万５千円の実現をお願いしてきた。その理由はまたいつかお伝えしたい。

日経平均は再び１８，０００円超えにチャレンジする

　日経平均のチャートはじわじわと１８，０００円超えのマグマが溜まっているのを感じる。一旦は１８，１００円も越えると思われるが、何処まで行くかは分からない。もたつくと、再び行ってこいの底辺生活が続く。

　株価上昇の支援材料はアメリカ人の農業改革への好感だろう。何しろ安倍首相は第三の矢に関して口ばっかりだったので嫌気がしていたに違いない。かなり遅かりしとは言うものの、本格的な改革が始まりそうな感じだ。

　何故、農業改革かというと、安倍首相を支えているアメリカ筋が農協の金融を叩こうとしているとの見方もできる。何しろ、農協の銀行業務、保険業務は資金力や取り扱い量などでいずれも三菱、日生に続いてNO2。巨大金融業なのだ。

　過去にアメリカの圧力で国内の保険企業が軒並み叩かれ、アメリカの保険企業が進出し大量の失業者が出た背景がある。

建設中！！

小渕ショックと消費税先送りで安倍内閣解散

　小渕経済産業大臣の辞任に至った観劇会、小渕ワインなどの金銭問題はまるで昭和初期に展開された票の買収事件のようで、自民党の金まみれ汚職体質を改めて印象付けた。

　小渕氏は将来の首相を目指すなら、議員辞職が良かったと思う。記者会見し「全容は解明できていないが、間違いが有ったのだから最高責任者としてのけじめをつけて辞任する」と潔く発表すべきだった。たちまち復活のチャンスが見えてきた。

　後任の宮沢大臣についても、またぞろ、秘書が広島市内のＳＭバーで遊んだつけを政治活動費に回し、川内原子力を「カワウチ」と読み間違え、管理下にある東京電力の株を保有していたなど第一次安倍内閣のドミノ倒しが連想され始めた。

　好調だったアベノミクスは第三の矢が完全失速。安倍首相は第三の矢を薬のネット解禁と発表、耳を疑った。こんなことを発表する安倍も安倍だが、経済スタッフが小学生レベルでお粗末すぎる。

　市場は唖然茫然、不信感を生むきっかけとなっただけでなく株価上昇に冷や水をぶっかけた。欧米なら、首相は頭がおかしいに違いないと支持率が急落するだろうけど、そこが不思議な国のアリス。

　当時、私は何度か安倍首相に法人税減税の提案を送った。読むか読まないかは知らない。果たして？安倍首相は法人税減税を発表するものの、その後、やるのかやらないのか迷走を重ね、行方が見えなくなった。

　ぐじゃぐじゃの状態から、法人税減税が有りそうかな・・というところには来た。仲間の意見を大切にする安倍首相は万事がこんな状態で煮え切らない。従って市場は不信感をつのらせる。

　経済が改善するはずもない。その事は、今年に入ってからの株価が示してきた。ＮＩＳＡで国民が購入した株は全てがマイナスという状態が長く続いた。買え買え言っておいて打つべき経済政策を打たないのだから詐欺みたいなもの。

　現在、株価が上昇しているのは、黒田日銀総裁の驚き桃の木山椒の木、突然の大幅金融緩和発表だった。フォーブスで世界に影響力のある人物で、安倍首相より上位にいる黒田氏らしい。

　消費税は3年ぐらい凍結すべきだ。消費税増税は悪魔（財務省官僚）の策略で、日本がどうなろうが、自分の既得権が増えるだけで良い。来年の増税は谷底への落下のきっかけになるだろう。

　この時期の解散で自民党がまとまるのは、如何にも策士が集まった集団らしい。かつて、私は菅首相に「ＴＰＰ解散し、反対派の小沢氏らを一掃すべき」と提案を送った事が有り、やっていればまだ民主党政権は続いていただろう。

日経平均の18,000円は新幹線名古屋駅、2万円は新大阪駅みたいなもの

　アメリカのヘッジファンド、金融筋はこれまでの暴落売りによる利益稼ぎから買いに回ったというから、日経平均は時間をかけて本格的に上がるだろう。原因は黒田総裁の驚き金融緩和とＧＰＩＦの日本株運用比率２５％。

　突然の抜き打ち金融緩和発表は相当インパクトが有ったと思う。安倍首相には何十回、驚きの第三の矢を射るよう、テーマも含めて提案したか分からないが、安倍首相は口ばっかりで、結局第三の矢は無かった。

　そこへ行くと、黒田総裁の撃鉄は素晴らしい。何でもやるよと日頃から言って、それらしいアクションが無かったから、忘れられかけていたが、やる時はやったね。

　そもそも、私は菅首相の時から、日銀総裁には日本で最も戦略的な人物を就任させるべきと提案してきた。勿論、安倍首相にも提案している。菅首相への提案の中には孫正義を経済産業大臣にというのも有った。

　私の提案で黒田総裁（なかなかの戦略家）が選ばれたわけではないが、たまたまでも私の提案と一致したから大成功したのだ。

　18,000円が名古屋駅というのは、東京から名古屋までの新幹線は脳が腐るほど時間がかかるが、目前になった。普通名古屋では降りない。2万円の大阪駅まではゆくだろう。21,000円の広島へ行き、22,000円の福岡も可能性が有る。

　鹿児島が3万円かな。可能性が無いとは言えないが、乗り換えが有ったり、本数も減りちょっと遠いねという感じか。

いつかは日本も国民皆兵制度を採用すべき時が来る 戦わずして日本を守る方法

　私は絶対に戦争には反対だ。憲法の無理な解釈で集団的自衛権を主張する安倍首相も、おいおいという感じで危なっかしい。自衛隊員は多くが約束が違うと思い始めている事だろう。

　しかし、中国が軍事力を増強し、アメリカを凌駕する日が来ることは誰の目にも明らかだ。アメリカは尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲内だと言いながら、実際には日本で守れと言って来ることだろう。

　現状なら、仮に中国が尖閣諸島に上陸しても追い返せるが、１０年後はどうか？２０年後は？とてもじゃないが、５倍、１０倍に軍事力を増強した中国軍を追い返せない。尖閣諸島は諦めろ？尖閣を諦めたら次は沖縄を取りに来ることは明白だ。

　日本は原爆を落とされ、平和を叫ぶことが良質な市民となっていた。ところが、人間の歴史は殆どが戦争の時代だった。今の日本の発展も実は、明治からの戦争における多大な犠牲者の築いたベースの上に乗っている。

　どうすればよいか？私は戦う姿勢が最も重要だと思う。国や家族や自分を守るためだ。国際法を破り、他国の迷惑を顧みず、力で圧倒して利益を得ようとする軍隊を追い返すためだ。その意志・姿勢、日頃の訓練が有れば良い。

　予てより主張してきたことだが、若者は①自衛隊を選ぶか、②国際ボランティアを選ぶか、を決めるような制度が望ましい。自衛隊を選んだ若者は十分な収入や名誉で酬いる。我々年配者も、いざその時には後方支援などで参加すべきだろう。

　一方、海外や国内の災害などを救済する国際ボランティアで訓練を受け社会貢献し、正義感のあるタフな社会人として育つ選択肢も用意する。銃弾で人を傷つけたくないという若者の存在も認めるべき。これらを持って国民皆兵の広義な解釈とする。

　そして、現実的な戦力としてミサイル３，０００発構想を実現したい。ミサイル迎撃ミサイルが１、０００発、敵のミサイル基地や航空母艦などを叩くミサイルが２，０００発である。日本の英知を終結して世界最高のミサイルを開発する。

　この障害はアメリカであり、日本のミサイル防衛に反対している。アメリカは今でも日本を信用しておらず、日本が核ミサイルをアメリカに発射する事を恐れている。だから、日本のプルトニウムは全量アメリカに渡せばよい。

　日本国民が一致団結して国を守る姿勢を示し、日ごろの鍛錬に励み、ミサイル３，０００発を装備すれば、中国軍が巨大化しても容易には侵略できない。尖閣諸島に地下ミサイル基地を建設しても良い。

　中国からのミサイル（日本の主要都市に向けて照準を合わせた核ミサイルが配備されている）、および中国や北朝鮮がアメリカに向けて発射したミサイルは全て打ち落とす。同時に中国のミサイル基地は全てピンポイントで破壊する。

　日本に侵攻する航空母艦、戦闘機、戦艦、潜水艦は全て破壊する。現状より格段に優れたミサイルを開発し、装備しておけば、もし、中国が日本に向けて攻撃を仕掛けた場合、１時間で大勢が決する。出来るだけ血は流さない。

　そして重要な事は、①憲法、②リーダーの責任だ。憲法については、正面から取り組み時間をかけて議論し、日本を防衛できる新たな憲法を制定する事だ。憲法解釈を拡大させ本来の趣旨を反転させるような姑息な手段は将来に禍根を残す。

　先の大戦における戦争責任者の責任回避は女々しい、みっともないだけではない。日本の根幹をおかしくした。神風特攻隊や人間魚雷で多くの若者に、死んで国に貢献せよと命令した軍のリーダーは敗戦で腹を切るのが至極当然である。

　切腹の覚悟が有ったら、ミッドウェイ敗戦で撤退出来た。仮に判断が遅れてもＢ２９が大挙飛来し全国を爆撃し始めたところで「勝負あった、これ以上国民の犠牲を増やすべきではない」と降伏すべきだった。沖縄の多大な犠牲は国家的犯罪だろう。

　元々、戦線拡大は軍部の欲望を増大させた汚職と賄賂によるものだった。海外の資源略奪をめざした軍事官僚と企業が癒着し、結託し、拡大に次ぐ拡大で、軍事物資も最前線に届かなくなっていた。元前国連難民高等弁務官の緒方貞子氏は、日本軍が乱脈を極めたと述べている。

　この軍部上層部の責任回避のための意味の無い戦争の継続、潔く切腹できない臆病・無責任体質が、現在の官僚の「君臨し支配すれど一切責任は負わず」とする体質を作りだし、今や、日本発展の最大の阻害になっている。

　中国が侵略してきたら、全国民が立ち上がって、戦う姿勢を見せるべきだ。同時に血を流す戦争に発展する場合にはリーダーが自らその責任を明確にすべきである。自分達や仲間は安全な場所にいて、皆さん戦って下さいという姿勢は許されない。