アメリカと中国は日本を食いつくした

　日本が戦後の焼け野原から復興して経済大国になれた理由のうち、日本人の勤勉性と必死の努力もさることながら、アメリカの支援と軍事同盟（アメリカの核の傘）が極めて大きかったことは現代歴史の事実として否定しようがない。このことには感謝しなければならない。しかしながら、アメリカは経済大国になった日本の資産を合法的に、ごっそり奪い取るということを繰り返してきた。それは、アメリカにCIAが有り、格付け機関が有り、ヘッジファンドが有り、有力官僚の中に多数のアメリカエージェントが存在することから可能になった。

　アメリカは、汗水たらして働くよりは、頭を使い、時には非合法な手段により楽して儲かる方法をあみだしてきた。古くは、ドルを大量に印刷しては世界中にばらまき富を得た。ばら撒きすぎてドルが下がると、CIAが仕掛け戦争を起こして、ドルを持ち上げた。今回の、サブプライムローンに起因したアメリカ発世界不況はその極みである。

　１９９０年代は、CIAが日本政府や有力企業の盗聴を行い、悪情報を大量に集め、その悪情報をリークさせては巨利を得た。それは、このように実施される。東証が高値を形成しているとき、CIAがアメリカの有力筋に日本企業などの悪情報を流す。ヘッジファンドが大量の空売りを仕掛ける。次に悪情報をしかるべきルートでリークする。格付け機関が日本企業の格付けを下げる。日本株は大暴落する。ここで空売りしたヘッジファンドが巨利を得たのである。

　アメリカは日本をしゃぶり尽くすために、政府や日本経済新聞に圧力をかけ日経２２５の銘柄を変動性の大きい企業に入れ替えさせた。グローバルスタンダードと称して、日本企業の成長方程式に反する、短期利益誘導型の会計やシステムを導入させた。今や東京株式市場はアメリカの利益獲得のためにあると言える。かくして、日本では個人投資家が常に損失を被るというパターンが定着し、個人投資家の離反を招いた。東京株式市場のプレイヤーはほとんどアメリカをはじめとした欧米諸国ということになった。

　中国は日本を脅しつつ、アメリカと組んで、日本からODAを通じて巨額の予算を吸い上げ、同時に自国の経済発展のために、日本企業の誘致を進め、資金・技術ノウハウなどを獲得したのだ。日本の製造業のほとんどが中国に立地したが、立地の度に、中国はありがとうと言い続けた。つまり、共産体制で幹部の命令により何でも出来る中国への立地は、実質的に中国への寄付に他ならない。一方で、日本企業の中国立地を強力に促進させたのがクリントン政権だった。

　クリントン政権は日本と世界に関して歴史に残る決定的な決断を下し、現実のものとした。それは、世界の工場を日本から中国にシフトさせたことだ。これにより、早晩、中国が世界一の軍事超大国となり、やがてはアメリカをしのぐことが決定的となった。しかもそれは中国の努力というよりは、アメリカが日本を叩きながら、力で日本製造業の中国立地を進めたのだ。

　アメリカの日本叩きは広範囲に行われた。例えば、成長のエンジンとなっていた銀行に対してBIS規制を敷き、世界のトップ１０が全て日本の銀行だった状態から、完全にたたき落としたのだ。　また、盗聴により商社のわいろ型ビジネスの実態を把握し、アメリカをはじめとした旧英連邦のビジネスへシフトさせた。かくして世界に翻っていた日本商社の旗は、急速に勢いを失った。

　今や中国は世界一の外貨準備（ドル）とアメリカの債券を持つ国になった。麻生首相や中曽根大臣の「日本は世界２位の経済大国」発言は、笑うのもばかばかしいナンセンスであるが、中国がGDPで日本を追い抜く時期も早まりつつあり、２～３年であっという間に追い抜かれる勢いとなっている。なによりも、勢いが違いすぎる。日本が自転車のスピードとして、中国は高性能スポーツカーだ。何故、日本で経済成長にかじ取り出来ないか？それは、有力官僚がアメリカのエージェントとなっているからだ。

　例えば、あなたが、有力官僚だったとして、アメリカの政府筋からものすごくハッピーな提案がなされ飴と鞭を使い分けられたら、あなたは９９％以上その話に乗るだろう。官僚の多くが、自国よりはアメリカ政府のために働いていたとしても全く不思議ではない。一方で、官僚はアメリカが日本から利益を誘導し、アメリカに有利な政策を支援することにより、自らの既得権を拡大し強固にすることを容認させることにしたのだ 。つまり、アメリカの悪魔と日本の悪魔が結託したのが今の日本の姿である。

　アメリカや中国から見て、日本および日本人は家畜のようなものだ。太らせては、食べることができる。直接日本人を食べるわけではない。日本の資産、技術ノウハウなどを食いつくしたのだ。ここにいたり、日本も流石に枯れ果ててきた。負債は天文学的な巨大さになり、競争力が失われ、人口は減り続ける。日本はクリントン政権の意図したとおりになったのである。現代史において、アメリカの打つ手がすべて成功したのは殆どが日本に関してであった。クリントン政権以降、アメリカは日本を掌の中で転がすことができるようになった。

　アメリカが中国に対して決定的な軍事的敗北を喫した時に、日本（アメリカに忠誠を尽くしてきた）を叩きすぎたことを反省してもそれは遅すぎるというものだ。

アメリカは広島長崎原爆投下で超大国となった

　あらかじめ断わっておくが、日本にとってアメリカが今後も非常に重要な国であることにかわりなく、その認識が揺らぐことは無い。然しながら、歴史的事実として、一般市民を対象とした原爆投下は人類史上比類のない残虐行為であることは指摘しなければならない。アメリカには創造をベースにした強力なパワー、および勇気・おおらかさ・リーダーシップがある反面、いかさまや残虐行為を安易に実行できる悪魔の２面性が有る。　

　アメリカは第二次世界大戦中にいち早く原爆を開発したが、生身の人間を対象に実験し現実の力を証明する必要が有った。そのため、敗戦が決定的であったにも拘らず特攻隊や竹槍で徹底抗戦する日本は格好の実験場となった。終戦で広島に乗り込んだアメリカ軍が最優先したのは、被爆者の救済ではなく、被爆者の被爆影響に関するデータ収集だった。彼等は、大がかりな調査を行ったのだが被爆者救済を目的とした医薬品や手術機器などは持ち込まなかった。パールハーバーで騙しうちした日本人だから、助ける必要はないというのが彼等の主張である。

　アメリカは日本・ドイツ・イタリアを打ち負かしただけではない。広島長崎に原爆を投下し、核の威力と人体への影響を科学データとして取得し、核の大量所有による決定的な軍事的優位性を築いた。アメリカは軍事的優位性と経済力をバックに、ソビエトの軍事的挑戦、日本の経済的挑戦を退け、世界で唯一の超大国となった。

　１９８０年代の日本はバブルに狂喜し、勝ち誇り、カードローンで借金を続けるアメリカ人を冷笑した。しかし、この時点でもアメリカの経済力は世界NO1であり、世界に大量の軍事力を展開していた。アメリカはその巨大なパワーゆえに歴史を変えうるスイッチを持っていた。冷戦を終了させるスイッチ、世界の工場を日本から中国にシフトするスイッチなど。

　アメリカの優位は圧倒的で将来にわたって何者も脅かすことが無いように思われた。しかしながら、この圧倒的優位性も揺らぎつつある。それは、がむしゃらに経済成長を推進させ、ひたすらアメリカの後を追ってきた中国の存在である。

　日本はアメリカの逆鱗に触れてしまったが、中国はしたたかでアメリカを懐柔しながら、核保有、ミサイルや原子力潜水艦の製造と配備など、ひたすら軍事力を強化し、その軍事力をバックに経済成長を続けてきた。更にその驚異的な経済成長率以上に、軍事力を増強し、軍事と経済の相乗効果で比類なき発展を実現しつつある。軍事力のおかげで、共産体制下において世界の経済や技術を呼び込み、為替レートを固定させ、成長システムを安定化できる。そしてこのたび、６万トンの原子力空母を２隻建設することになったという。私の予想より早くその本性を現してきた。この原子力空母はアメリカに対抗するためである。

　かつて、アメリカは中国が台湾に軍事的な脅威を与えた時に、原子力空母を台湾海峡に通過させて中国をけん制した。今後はそうはいかない。アメリカの原子力空母が台湾海峡に現れると、対抗して中国の原子力空母が姿を現すことになる。さて、将来、中国がアメリカを経済でも軍事でも圧倒した時、どのように対抗するのであろうか？

橋本知事！大阪府黒字化見通しおめでとう

　橋本氏が大阪府知事選に立候補する前は、「絶対に立候補しない」と明言しながら、前言をひるがえして立候補するなど、どうかなと思う点はあった。しかしながら、今回の大阪府黒字見通しまで持ってきたことは、すごい、よくやったと評価する。ある意味で日本の歴史を変える出来事である。橋本知事に比べると、発言するたびに、内容が異なる麻生は一体何なのだ・・と言いたい。

　ただし、橋本知事が試みた、予算・経費の削減は当たり前すぎるほど当たり前のことである。ところが、この当たり前のことが実現できない。知事は絶大な権限を持っている。利益誘導は容易である。本人がその気でなくても、次第に悪魔の誘惑に乗ってしまう。たまに、逮捕される知事がいるが、これは例外の例外。というのは、警察は知事が人事権を掌握する配下なのだから。

　表には出ないが、知事およびその周辺には莫大な利益が転がり込む。表面化しないように利益を供与するノウハウは戦後の歴史の中で培われている。汚職は日本の文化と言われている。橋本知事のように予算を切りまくったら、当然実入りは無い。府民の支持だけが頼りである。４７都道府県知事の少なくとも９０％以上は自分の利権既得権のために知事をやっていると見て間違いない。それは誰もが分かっている。

　私は、広島市の秋葉市長とも比較してしまう。秋葉は社会党系の革新市長をうたっているのであろうが、秋葉のやっていることははっきり言って、ばらまきだ。例えば彼の周辺には土建業者が群がっていて、「秋葉市長に頼めば予算が付く」とある業者が私に言った。来年度の広島市予算はどうだ。赤字財政というのに、予算額は増加となり、ますます赤字が増えることになっている。革新系だから清潔というのは単なる幻想にすぎない。

　広島球場はどうだ。今だに跡地利用が決まっていないのに、新球場は巨費を掛けて完成まじかだ。新球場を作ることにより、莫大な利益を土木業者ほか選挙支持母体に誘導した。私なら、今の球場を屋根付きドームにリフォームする。わずかな予算で実現できる。跡地利用は、ああでもないこうでもないと迷走化しつつある。

　アストラム（新交通システム）はループさせるという計画でスタートしながら、全くその計画も消滅している。２号線バイパスは、最も重要な中心部において、工事はとん挫したまま。中心部へのアクセスは極めて悪く、東北の雄、仙台市が地下鉄を導入したのとはえらい違い。メインストリートの中央をチンチン電車がのろのろ走り、交通を妨害し、赤信号で止まるからいつ着くのかもわからない。広島の将来を予感させるかのようだ。

　東京都に美濃部知事が大拍手を浴びて、登場したが、結局選挙支持母体である都職員の数を２倍にし、大赤字となって倒れた姿と重なる部分が有る。革新系の主張を選ぶのは、一時のはしかのようなものだ。仙台市もかつての革新市長で、発展が遅れた時期が有る。革新市長は言うことは立派だが、経営能力がなく、現実を知らず、出来ることは税金ばら撒きのみ。税金をむさぼりつくし、市を埋没させる。

　話がそれたが、橋本知事の快挙には拍手を送ろう。彼の成し得た実績は日本の歴史に残る金字塔で、今後の地方自治や中央政府のあり方に着実な影響を与えて行くことだろう。

　

　

消費税導入は破滅的

　日本に初めて消費税が施行されたのは平成元年4月1日のことだから、既に20年余りが経過したことになる。この消費税は、金持や貧乏人に関係なく平等に課税されるといううたい文句が有ったものの、現実には、新たな税金の追加が官僚の税金無駄遣いの呼び水となって、日本がとてつもない借金を抱える原因を作った。実力を誇った竹下首相が消費税導入で国民の総反発を受け退陣に追い込まれ、３％から５％に引き上げた橋本首相もあえなく沈没したという犠牲の割には破滅的な結果となった。

　結局のところ、官僚が上手に大物政治家を操り、それが官僚の浪費や既得権の拡大につながっただけであった。官僚はその後のバブル崩壊には全く有効な対策が打てず、勝手に「失われた10年」などと、自らの責任を回避するキャッチフレーズを吹聴した。かくして、日本は着実に埋没することになった。確かに、クリントン政権は日本を本気で叩きに来たので、日本の埋没は官僚だけのせいとは言い切れないが、教科書が無い場面での官僚の無能さを浮き彫りにしたのである。

　麻生首相は与謝野大臣の強い要請を受け、3年後の消費税引き上げを税制関連法案の付則に加えることを主張し、自民党内の軋轢によりトーンダウンさせながらも盛り込むことになった。何故、与謝野が消費税にこだわるのかと言えば、それは官僚の意志に従うためである。官僚が税金を湯水の如く消費し、ばら撒き、自らの懐を潤すための言い訳なのだ。また、新たな日本の破滅が始まる可能性が有る。

　ところが、この消費税議論が、麻生首相をして官僚の天下り、渡りを禁止する明言に至ったのであるから、官僚にとっては自らの首を絞めるというとんでもない方向に向かってしまった。この件に限らず、麻生首相の意見のブレ、迷走ぶりは目に余るが、これが日本の不幸である。要するに、麻生には目標も、方針も、自分の考えも無く、誰かに何かを言われれば、そちらになびくのである。

　官僚が天下りする公益法人は６，４００、これに要する税金は１２．６兆円とも言われ、強力な白アリのように税金を食いつぶし、屋台骨を崩壊させる。おそらく地方と合わせると、年間３０兆円ぐらいの税金が無駄に消費されている。この額は、毎年政府が発行する国債と同じで、天下りがそっくり日本の借金になっている。

　無能な官僚の天下りをこれ以上継続させてはならない。日本の発展のための緊急課題は官僚の天下りの禁止である。

今100万人以上を雇用する方法

　麻生首相は、7月8日のイタリアＧ８サミット出席を強く希望しており、ピンボケオタクの個人的な欲望のため、無策ばら撒き政権をいたずらに維持させることになる。日本が無残にも奈落の底に落ちようとしている。270万人と言われる失業者は、更に記録破りで膨らみ続け、巷に失業者があふれることになる。10年間3万人を超えてきた自殺者もこれ以上増えなければ良いが。

　雇用をいかにして確保すべきか？その気になれば色々手が有る。一つは、菜種の耕作とバイオ燃料の精製、およびそのための法律整備である。農林水産省は、農業に税金をふんだんにばら撒いた揚句に、減反政策を推し進め、休耕地は３８．６万Ｈａにも上る。農民票を集めるための露骨なバラマキが農業を弱体化し、結果として農業は消滅しつつある。

　もし、全休耕地に菜種を耕作すると、私の計算では国内軽油消費量の約４％を精製できる例えば、耕作と精製に１Ｈａあたり、１人を要するとすれば、約４０万人が雇用できる。更に、2期作、野菜などとの2毛作を取り入れ、１Ｈａあたり2名にすると約80万人が必要になる。菜種だけでは採算性が厳しいので、精製までを一貫させ付加価値を付ける。軽油にバイオ燃料をブレンド（最大４％）する法律を作り、軽油との価格差は当面、税金で補てんする。将来は元が取れるだろう。。（ジャンボジェット機は菜種油で飛行できるので、この案は将来楽しみである。）

　１Ｈａ（１００ｍ四方）で収穫できる菜の花の種は２トンから２．５トン、この種から絞り出せる油は６００ｋｇから、７５０ｋｇ、比重が０．８５程度なので、７０６～８８２リットルの菜種油が精製できる。これに対して、日本全国で供給される軽油は８、５６９百万リットル（２００７年実績）となる。現状では、軽油の方がバイオ燃料より安いが、ある運送業者は燃料確保のために、菜種油を栽培しているほどで大きすぎる価格差ではない。

　次に、森林のメンテナンスと積極的な国産木材の利用推進である。東南アジアの木材を使うことで自然破壊などの問題を生じており、積極的に国産材の付加価値を高め、産業として復活させる。また、厄介ものになっている竹を自然材として利用する技術を開発する。これらにより10万人程度の雇用を創出させる。

　　国家規模のリサイクル事業の推進も有望である。消費型経済が定着したおかげで、使用可能な家具・家電・衣服などが大量に廃棄され、その処理のために税金が使われている。地球温暖化ガスの排出にもなっている。廃材をピカピカに蘇らせ、安価で販売するのだ。天ぷら油の回収によるバイオ燃料の精製ももっと徹底的に推進しても良い。民間と公が協力し合うことにより実現できるプロジェクトは多い。リサイクル事業に人口１万に１人以上の人員を要すると考えると１．３万人が就業できることになる。

　このほかに、日本沿岸に無尽蔵埋蔵されているとされるメタンハイドレートの調査・発掘は将来の国産エネルギー確保として夢が描かれる。ここでは少なくとも数万人の雇用が期待される。

　これらの、財源としては政府発行紙幣も十分考えられる。要はやる気の問題とスピードだ。