宇宙・生命・日本 1000年後のあなたに語りかけたい

巨大ブラックホールの衝突が新宇宙を形成⇒循環宇宙論、有機物質から人間への進化メカニズム(循環論理の評価)⇒戦略的進化論

漫画世界の麻生独演会

2008年09月29日 19時42分48秒 | 思考空間

 麻生首相は国連演説の中で「日本は世界第二位の経済大国」とのくだりが出てきた。何ともはや時代錯誤的な認識であり、この人の漫画的な思考回路は嘆かわしい限りである。日本の経済成長が停滞して久しい。世界から見ると日本は既に過去の国であり、注目を浴びているのは2011年にも日本を抜いて世界第2位の経済大国になる中国である。この方には、状況の正確な認識も無く、中国何するものぞの気概も気迫も無い。

 世界第二位の経済大国の認識の中には、慢心と税金ばらまき願望が有る。官僚の騙しテクニックと甘言に乗ったストーリーで、確実に税金はばらまかれ、衆議院選挙の得票獲得マシンが駆動することになる。非生産的に税金が使われる結果、ますます国の借金は増加し、成長力を失うことになる。

 麻生氏は新聞を読まないらしいがついでに言えば、本も読まないのだろう。何しろマンガ愛読者だ。秋葉原のオタクに受けるのはよしとして、この国の未来をどう考えるのか。マンガの世界はあくまでマンガである。まあ、期待しても無理というべきか。

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仙波一郎は現代の英雄

2008年09月23日 13時40分04秒 | 思考空間

 仙波一郎氏は愛媛県警の偽領収書作成を現役で告発したお陰で、全く出世なく様々な迫害を受けて来たが、36年間耐えて、60歳の定年を迎えようとしている。この9月30日、高松高裁の第二審の判決が出るので、仙波一郎を支える会の案内はがきが届き、FAXを送ったところ、ご本人から電話がきた。正直驚いたが、同時に感激した。

 私も四国電力時代、正しいと思うことを発言し実施したおかげで、出世を閉ざされた長く暗い経歴が有る。電力会社の人事を支配する最大の力は自民党の有力議員であり、しかもその議員とはこれも元警察官僚の後藤田であった。後藤田をバックにその馬鹿は常務まで上り詰め、その配下に徹底的にやられた。しかしながら仙波氏が受けたいじめ迫害は私の場合の数倍であったと思われる。何しろ、鉄の団結と管理を誇る警察組織だ。因みに、仙波さんの裁判では85人の弁護士が無料で戦ってくれたという。涙が出そうになる話だ。

 私は、仙波さんこそが現代の英雄であり、銅像を建てるべきだと書いた。特に誇張もおべんちゃらも無い、思ったとおりをFAXに書いて送ったら、仙波さんから直接電話が来た。仙波さんは、第二審で、特別に陳述する機会を得て、警察の不法行為をとうとうと発言したそうだ。法廷に居並ぶ警察幹部は一言も反論できなかったという。世の中の不正を取り締まるべき警察において、不正がまかり通って良いはずはない。

 現在の日本では正義という言葉が失われつつある。私は事実を徹底的に解明することが発展の基本であることを、電気学会でも発表してきた。何人が聞いてくれたかもわからない。日本人はいつの間にか、美しい都合のよいウソを好むようになった。都合の悪い事実は抹殺される。その中で、自分の人生を犠牲にしてまで警察の正義を守った仙波さんこそが現代日本の英雄なのだ。

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裁判員制度は民事にこそ適用すべきだ

2008年09月14日 19時07分06秒 | 思考空間

 来年5月から裁判制度がスタートする。それは良いとして、何故、重大な刑事事件からスタートするのかが理解できない。一般の人で、殺人を含む刑事事件に接している人は少ない。裁判員になったら、普通の感覚の人はパニックを起こすに違いない。客観的に判断するには世界が違いすぎる。

 我々の生活やビジネスに近い裁判は、明らかに民事だろう。企業間の契約や金の貸し借りなど日常的に自分の周りで起こりえる事件を扱う。私もサラリーマンを辞め、企業経営を始めて気がつくことだが、ビジネスにはトラブルがつきもので、これらがある程度の確率でデッドロックに乗り上げ、裁判になる。裁判が嫌なら、理不尽な要求に屈し続けるしかない。実際裁判をやってみると、いろいろな矛盾にぶち当たる。

 例えば、貴社が零細企業で、巨大企業特に政府関連(政府の許認可事業)の企業と裁判になったらどうなるか。こいれはほとんど貴社の負けである。あなたが個人なら、個人を守る法律も、消費者センターのような支援組織もある。しかし、零細とはいえ、企業となったら、だれも守ってくれず、巨大企業は金と力に任せて牙をむいてくる。もっとひどいのは、政府関連企業の場合だろう。最初から、政府系企業はほぼ勝つことが約束されているのだ。

 だから、民事に裁判官制度を適用しなかった理由は、官僚の既得権維持という本能が働いたともいえる。もう一つの理由はアメリカが圧力を加えたという説だ。日本企業はアメリカの裁判でひどい目に逢っている。アメリカが日本からの報復(民事裁判)を恐れて反対したという。これももっともらしい。

 民事裁判はほとんど政府、政府系企業が勝利することが約束されており、大企業は金にものを言わせ容赦なく黒を白にしてしまう。これら常勝既得権グループを打ち負かすには、相当の資金を要する。非常に、アンフェアーな裁判を正常化し、正義を取り戻し、日本を発展するまともな車内にするため、民事裁判から裁判員制度を取り入れることを望む。

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