どうするのか1100兆円の巨大借金

　推定では2008年4月の国と地方を合わせた借金（国債、地方債）は1165兆円にも達するという（フナハシ学習塾の計算）。赤ちゃんを含めた国民一人当たり900万円を超えることになる。あまりにも膨大すぎて想像を絶するが、この度、破産した夕張市の方が借金比率が少ないというから驚き。夕張市の人口が1．3万人、で借金が632億円。これに対して、日本の人口が約1億3000万人で夕張市の約1万倍だから、632億円に1万をかけると、632兆円。何と、日本全体の借金比率は夕張市の1.8倍の比率になるのだ。それでは何故日本が破綻しないのか？

　実数は知る由もないが、政府資産、国民資産を合わせると2200～2500兆円ぐらいになるとも推定されており、この資産が借金を上回るからまだ大丈夫という説もある。私は、むしろ日本の製造業が健在であることが、最も大きな理由と考える。例えば、現在の121円の為替レートでは圧倒的に中国製品のほうが安いが、中国元が現状より２０％以上切り上がれば（約145円）、形勢はかなり変わり日本製品が中国製品より安くなるケースが増える。製造品ではないが現状でも、魚や木材が中国に輸出されている。日本の競争力が復活するのだ。大借金で円が暴落しそうで暴落しない理由がここにある。日本の製造業が歯をくいしばって頑張ってきたことが、日本を救っている。

　国民が考えなければならないのは、この大借金を生み出してきた元凶がスーパーエリートの官僚であることだ。特に、東大の法学部をトップクラスで卒業したエリートが、財務省（旧大蔵省）に入り国民の大切な税金を我がものとして、例えば経済対策と称し税金をばらまき、結果として国債を増やし続け、天下り先を増産し自分の懐に金を入れてきた。言わば、合法的な泥棒・詐欺師だ。ところが、世の親たちはこぞって、わが子をこの泥棒・詐欺師にしようと必死になっている。日本が救われる訳が無い。日本型エリートとは、教科書が無ければ機能せず、ミスリードを繰り返す、救い難いボンクラ集団である。このことは先の第二次世界大戦でも随所に見られ、敗戦に次ぐ敗戦で多くの貴重な人命を失った。

　私はこの1100兆円の借金を解消する方法はいくつかあると思う。最も現実的かつ究極的な解決方法は、「日本の危機は世界の危機」と位置づけ、日銀に国債の大半を日銀に買い取らせる方法である。毎年、30～50兆円単位で買い取らせても良い。とんでもないと目をむく人が多いと思うが、例えばアメリカはドルが暴落しそうになるたびに、諜報機関が仕組んで他国の紛争を誘導してきた過去の経緯がある。（有事のドル高）　中国は軍事力をバックに元を安いレートでフィックスさせている。所詮経済は人間が自らの繁栄のために発明したツールだ。このため、特任の日銀総裁を任命するか、あるいは一時的に政府管理下に置く手もある。円が下がり国内製造業が競争力を持つことを見越した、一石二鳥の戦略だ。ただ、これはあくまで、日本の政治・政府（官僚組織）・財政が健全化した上での話である。現状では、世界、とりわけアメリカがこのような対策を承認しない。まずは日本全体、とりわけ、上部構造・上部組織を健全にするところから始めよう。

　国立大学に3年いて分かったが、役人は一旦獲得した予算は自分のものとの意識が強く、国民の大切な税金とは考えていない。予算獲得までが重要で、結果は問われないから、国家レベルの無駄はものすごい。一方、ある九州の国立大学では、年度の終りに、何日も水道を流しっぱなしにしていた。朝出勤すると、電気・ガス・水道を全開で浪費させるのだ。信じられない無駄だが、実績が下がると予算を削られるためこのような措置が取られる。この大学に限らず、日本中で予算を無理やり使い切る愚かしさが長年、そして現在も繰り返されている。

　自由と民主主義は支持するが、腐った自民党や政府は支持できない。我々の税金が1円の単位まで健全に使われることを確認したいし、それを実行できる政府を作らなければならない。

裁判所も警察も何か変だ

　最高裁は参議院選挙の５倍を超える票の格差について、合憲とししている。（2006年10月4日、最大格差5.13倍）　とてもじゃないが、この連中の頭の具合がまともとは思えない。日本国憲法は国民の平等を保障しているはずだ。例えは悪いかもしれないが、一人の男が５人の女性を妻としても良いと言ってるようなものだ。１．５倍を超えたら違憲に決まっている。子供にどう説明できるのか。明らかに政府に配慮した、政治的な判断である。このような異常な格差は違憲とした上で、例えば、期限を設けた改善を勧告すべきであろう。

衆議院選挙で同時に実施される、最高裁判事の投票も、選択肢を信任、不信任の二つとして、いずれかに丸をするようにしてほしい。自動的に全員が信任されるようないかさま投票をいつまで放置するべきではない。最高裁判事の情報公開をもっともっと積極的に実施することも当然のこととして。

　ここのところ、政府に有利な判決が出るようになっている、その原因として、裁判官と総務省の積極的な人事交流、最高裁からの人事権をバックにした管理が有るらしい。これは３権分立の基本的な構造を根底から打ち砕くものだ。日本は救われない。例えば、今後、自衛隊が憲法違反との判決は出ないことになったらしい。世界中の誰もが自衛隊は軍隊と思っているのにである。詭弁、ごまかしはやめてくれと言いたい。私は、自衛隊のイラク派遣には賛成だが、その前に憲法を改正して欲しい。

　福山の女性殺害男に懲役２０年の判決（５月１７日）とは滅茶苦茶軽すぎる刑だ。２０年後にこの男が出所して、同じような犯罪を犯す可能性は高い。自分の欲望を満たそうとし、見つかったためにその女性を殺している。死刑が当然である。判例では複数の人間を殺さないと死刑にはならないという。刑務所の管理官に良い印象を与えれば、刑期はさらに短縮される可能性がある。死刑反対論も根強い。多分、死人に口なし、いない人の体験は絶対に理解できない。死刑反対者を対象に、無残に殺されるシミュレーションを実施し、死ぬ直前で止めた場合、どのような感想を述べるだろうか。裁判では是非、殺される側の恐怖、無念さ、家族の気持を徹底的に実感し、検証すべきだ。

　無期懲役が現実には、ある年数を服役すると出所することになるという、とんでもない扱いがなされている。無期懲役はやめて、懲役年数無制限の判決が良いと思う。例えば大罪については懲役５００年となれば、多少の恩赦が有っても、間違って出所し、社会に迷惑をかけることはないだろう。

　2009年（平成21年）5月に開始される 裁判員制度では、裁判官2名が同席し、先に裁判官が意見を陳述するという。これは、プロの裁判官が結果を誘導しようとする意図が見えている。順番を逆さまにしたら、幅広い意見が出るだろうし、本来はその方が望ましい。素人の裁判員が裁判官と異なる意見を述べることは、事の重大性、専門的知識の無さから極めて困難だろう。そして、結果についての公平性は一般の市民が参加したことにより確保されたとされる。官僚の考えそうなことだ。見えてくる目的は裁判の迅速化だ。迅速化も重要だが、鹿児島で起きた、強制的な取り調べと自白による冤罪事件など、正すべきことは多い。大切なことは徹底的に事実を解明することである。

　詐欺企業を警察に届けたら、１００％の悪、つまり真っ黒でなければ警察は動かないという。調査もしてくれない。要は、何が起ころうと１００％の完全な証拠が無いと警察は動かないと公言し、悪を野放しにしている。民事不介入という門前払いの決まり文句も用意されている。何のために警察が有るか分からないし、警察が悪を意図的に放置（公認）することにより、ますます犯罪企業、犯罪者は元気になり、増加の一途をたどる。裁判という手はあるが、大変な時間・労力・費用を要する。裁判は金持ちに有利であることは間違いない。幸い、公正取引委員会はわずかに動いてくれた。

　そんな警察も痴漢、セクハラに対しては厳しすぎるほどの対応を実施する。多分、既得権の体制維持とは無関係なところにあるからだろう。名誉棄損などは半年以内に被害者届しなければならないという決まりがあるが、セクハラなどは期間が除外されている。大学では時々、セクハラが問題になるが、おそらくこれは氷山の一角もいいところで、セクハラオンパレードだと予想されるが、被害届が出ない。出れば、厳しい処置がある。ところがである、女性自衛官に対する上官のセクハラ事件は警察も簡単には動かない。上官を守るのもみっともないが、そもそも、こんなことを迅速に適正に処理できない自衛隊で、どうやって日本を守れるというのか。

　現状の裁判所、警察の方向性を見ると、権力者の悪を容認することによって、このいかさまだらけで腐敗した社会の安定を保とうとしているのだと判断される。日本という国が正常さを実現しない限り、未来の発展は無い。

アジアのリーダーは日本か中国か

　1990年代初め、ハドソン研究所のハーマン・カーン博士の予想した「21世紀は日本の世紀」がまさしく日本において現実のものとなる前夜のような経済の活況だった。（1971年ハーマン・カーン博士は京都産業大学で「超大国日本の挑戦」というタイトルの講演を行っている）日本の製造業はことごとくアメリカに対して勝利を収め、テレビではアメリカ人がカード地獄で悩む姿を映し出していた。日本人は勝ち誇り、新聞や雑誌が経済戦争の勝利を書き立てた。しかし、その後の、日本の凋落はご存じのとおりである。

　2007年現在、日本人は、やがて中国が世界の超大国として、アジアのリーダーとして君臨するであろうことを上海発展の映像と重ね合わせながら、半ば諦めの気持ちと半ば羨望の眼差しで中国を眺めている。日本は既に国全体の競争力も失っている。この流れは確かに、ゆるぎないものに見えるが、実はまだ、確定したわけではない。重要なことはジャッジするアメリカの判断、それ以上に日本の努力である。日本人はいつから、「何くそ、負けるもんか」という気持ちを失ったのであろうか。日本のリーダー層はやる気が無く、無能なのであろうか？

　アメリカは近年、いくつかの手痛い失敗を重ねている。一つは、世界の工場を日本から共産圏体制の中国へ移すと共に中国に偏りすぎたこと、一つはイラクに見られるアラブ地域戦争の深追いである。1980年代、日本が同盟国アメリカに対して経済戦争を仕掛け、勝利しつつあったことから、これを叩く必要があった。当時は冷戦で対峙するソビエトよりも日本のほうが脅威に感じられたであろう。一般の人々は戦争しているという意識はなかったに違いない。しかし、活字には経済戦争という文字が躍っていた。マスコミの軽率なはしゃぎ方だった。アメリカのすごいところは、素直に敗北を認めたことである。そして、状況を客観的に調査し分析し始めた。そこで分かったことは、商社などの賄賂型ビジネスに見られたアンフェアーなスタイルである。

　当時のアメリカ人著書には、全ての分野でアメリカが必ずしも世界をリードする必要はないと書かれている。つまり、日本が経済面でリードしても良いのではないかとの指摘だ。しかし、日本のビジネススタイルがアンフェアーなことが分かった以上、これを許すことはできなかった。ビル・クリントンはＣＩＡを経済政策に取り入れ、日本政府やトップ企業を丸裸にして分析した。電話盗聴などはお手の物である。官僚には直接電話して指示を伝え、産業のエンジンたる金融を狙い撃ちし、アンフェアーなビジネスを叩きアメリカや旧英連邦へビジネスをシフトさせていった。アンフェアーな取引を指摘された商社などは、仕事を失っても文句を言う先もなかった。

　日本政府の打ち出した政策はバラマキのオンパレードであり、ことごとく失敗に帰す。しかもこのバラマキをアメリカが要求していた。借金は空しく膨大に膨らんだ。かくして、失われた10年などという言葉が登場するようになる。いかに政府が愚かしく無能であったかを隠そうとしているだけである。

　アメリカは世界で唯一の超大国として君臨するようになり、絶頂期を迎えたが、このおごりがアフガンに続き、正確な情報と的確なシミュレーションの無いままのイラクへの深追いという失敗に繋がったと判断される。私は小泉首相が自衛隊をイラクに送ったことは間違いではないと思うし、今でも小泉首相の判断が正しかったと考えている。イラクの情報が間違っていたことは残念としか言いようが無い。（ただし、自衛隊は憲法違反であり、早い時期に現実に合った憲法改正が求められる）今後も日本は、法律や状況が許す限りにおいて、常にアメリカを支持し、良きパートナーでなければならない。

　ブッシュ・アメリカは様々な困難に直面することになった。イラクはベトナム化と言われつつ、状況はますます悪化している。6月27日のブレア首相の退陣表明に象徴されるようなイギリスをはじめとしたヨーロッパ各国のクールなスタンス、チャベス大統領など自国の庭とも言うべき南米での反米政権の盛り上がり、体制崩壊により自由圏にシフトしたはずのロシアの石油ガスをベースにした帝国復活、何よりも中国はその驚異的な経済成長から着々と軍事力を増大しつつありやがてはアメリカをも凌ぐ可能さえ無いとは言えない。中国はしたたかである。アメリカに対して北朝鮮を指導するように見せて経済成長の支援を取り付け、一方では北朝鮮の現状を支援している。

　これらの世界情勢の中で、実は日本こそが第二次大戦後・アメリカの最大の成功実績であり、忠実なパートナーでもある。日本人は本来非常に優秀であり、戦後、焼け跡から不死鳥のように復興し、先進経済大国になった。しかし、戦略があったわけではなく、アメリカの支援やいくつかの運の良さもあった。この成長の過程で日本の組織は既得権構造が確立し、腐敗やいかさまが定着することとなった。社内では常識、一旦情報が外に出ると大事件・犯罪というパターンができた。先頃の報道を見ても、優等生と言われた電力業界をはじめほとんどの業界や組織における不正・腐敗が蔓延している。トヨタが何故世界一になれるか、それは戦略が優れていたからであるが、重要なことはアンフェアーが無かったということも大きい。アメリカの調査機関が必死であらを探しても、大きな不正が無かったから叩かれなかった。これは三菱自動車と比較すれば明らかである。

　日本を再び、蘇らせるには戦略を持つことが求められる。世界の経済は実は軍事戦略の中で動いている。最早、経済は経済のレンジをオーバーし、経済学者が国の経済を語る時代ではなくなっているのだ。将来の世界と日本の果たすべき役割を明確にして、世界貢献のビジョンを作り、その実現の戦略を確立しなければならない。国民一人一人が努力すべきことは、非常に基本的なことであるが、企業や官僚などの組織人が身近なところから不正を正し、健全な体制を立て直すことである。日本人は正しいことを発言し行動する勇気を失っているのだ。

　私は日本復活の戦略の一つとして、上海にも優る経済特区を北海道と沖縄に置くことを提案する。財政破綻した夕張市などを中心に、企業税が10分の1以下で経済活動を最優先した地域を設け、世界の企業が活躍するインフラや法律を整備する。沖縄に経済特区が設定されているがいかにも中途半端で、経済を浮揚するには規模が小さすぎる。日本全体が健全な自由主義社会建設に動き始めた時、アメリカは再び日本に熱い視線を注ぐことになる。　

　アメリカには親日派もいれば、日本に敵対意識を持つ人もいる。ただ、確実に日本が再び復活して、アメリカと共に世界をリードして欲しいと願う人々も増えている。日本はアメリカの掌の中にあり、状況も十分把握されている。突拍子なように聞こえるかもしれないが、国内で、不祥事が次々報道されるのは、実は日本が真のリーダーになれるよう、各方面の不正や問題点を洗い出し改善を図ることにより、国全体をフェアーな方向へ導こうとしているのだと考えても差し支えない。

朝鮮半島で果たすべき日本の役割

　安倍ぼっちゃんは4月27日からのアメリカ訪問時に、ブッシュ大統領に対して従軍慰安婦問題で謝罪している。米下院決議など思わぬところから火の手が上がり、消化に躍起というところだ。これまでは「軍の強制は無かった」と強気で発言していたにもかかわらずこの、ドタバタぶりだ。同情するに、北朝鮮発・中国のロビー活動に対する反発もあったのだろう。安倍坊ちゃんの実行力には一部期待しているが、残念ながら近隣諸国に対する、時代錯誤的な政治センスは、自民党の古参議員たちと同様褒められたものではない。

　日本の世界戦略を考える時、国境を接する近隣諸国との関係は極めて重要で、とりわけ韓国とは相互に最も信頼すべきパートナーでなければならない。韓国は北朝鮮と軍事境界線で対峙し、中国・北朝鮮の共産体制国家の軍事的脅威に対して、防波堤になっている。単に距離が近いだけでなく、歴史的・文化的に最も近く、相互の協力が進むなら、その軍事的・経済的・文化的なプラス効果は極めて大きい。

　私には従軍慰安婦がどうだったか分からないし、軍が強制連行したかどうかについても知る由もない。事実確認は専門家に任せよう。しかし、第二次世界大戦等で朝鮮を初め近隣諸国に迷惑をかけたのは紛れもない事実なのだから、謝罪の姿勢は当然である。過去に政治的決着があったかどうかは別にして、今後、政府レベル・民間レベルでの埋め合わせは図ってゆかなければならない。

　この連休に韓国へ行き、さるグループ企業のトップと打ち合わせする機会を得、最近の韓国事情も聞いた。話が飛ぶが、韓国の中年男性は大変な状況で、元気のない人が多いらしい。35歳までに将来性の評価を得なければ、辞めざるを得ない状況に追い込まれる。例えば、その人物の部下を上司にするといった具合だ。当社（私）との窓口になっているマネージャーは30歳で、信じられないぐらい親切で優しい。その彼もやや焦っていた。色々な話の中で、反日の比率はなん％ぐらいか聞いたところ、５０％以上だという。日本と韓国にとって不幸なことだ。

　もし、安倍坊ちゃんが、韓国に出向き、真摯な気持ちで過去の歴史で迷惑をかけたことを詫びたなら、どれだけ両国間のわだかまりを解消できることだろうか。慰安婦など具体的な話をする必要はない。「戦後生まれの私には過去の歴史の具体的なことは分りませんが、多大なご迷惑をおかけしたことは間違いない事実であり、国民を代表して謝罪します」と言えば良いのだ。頭を下げるぐらいは安いことで、韓国との間の大きなとげを抜くことが求められている。

　北朝鮮との問題は、常識では解決しない。何しろ、現在の体制そのものが非常識である。金正日書記に対して拉致家族を返すように主張することは間違いではない。しかし、カギを握る中国にとって北朝鮮の存在がアメリカを従わせるための切り札であり、また最大の味方であるアメリカがイラクに勢力を取られ本気で動く気もない中で、対決姿勢を続けても、残念ながら拉致問題の前進はおぼつかない。

　金正日書記の北朝鮮支配体制はご本人の死去、もしくは老化で統率力を失った時点で転換する可能性が高い。話し合いで解決する可能性は殆ど無く、クーデターも過去何回か失敗しているので可能性が低くなっている。アメリカは完全に腰が引けたので、余程のことが無ければ軍事進攻しない。常識的に見て、金正日独裁体制の終焉は10年以上後の話である。南北の朝鮮の統一は歓迎すべきめでたいことだが、ドイツの例を見ても、韓国の負担が非常に大きいと予想される。その負担に耐えるかどうかも懸念される。そこで、日本が経済面を含めた支援に乗り出す場面ができる。日本にとって意味のある重要な支援になる。今後、日本と韓国は相互に理解と協力を深め、統一への準備を粛々と進め、その時に備えるべきだろう。