雇用と経済浮揚を目指したプランの提案

以下は民主党幹部に送った手紙である。

挨拶など略・・・・

さて、民主党に「小沢代表が早く辞めて、選挙運動で貢献するよう」メールを何度か送付し、その効果が僅かでも有ったか全く無かったか分かりませんが、その実現がなり、まずは次の衆議院選挙で有利に戦えるものと安堵しているところです。ただ安心はできません。

　さて、麻生内閣は１４兆円に上る補正予算を通過させましたが、これが選挙向けのばらまきであり、また、官僚の無駄遣いをさらに増やすことは国民の目にも明らかです。一時的な景気浮揚とはなるものの将来の大きな財政負担となることが大変残念です。

　私は日本の未来発展のために

①          ODAの代わりに開発途上国向けの各分野専門家を１０万人派遣、

②          ヴェンチャー支援の会計専門家など２万人派遣を実現していただきたいのです。僅かな予算で実現できます。

なお、誤字脱字がありましたらご容赦下さい。

１．ばらまき＆汚職を増長させるODAをやめて、開発途上国に指導者１０万人を派遣

　政府は多額のODAをばらまき続け、途上国の汚職を増やし民主主義の崩壊を招き、日本企業へのひも付きで自民党を利し、官僚視察にVIP扱いを条件とし官僚が満足しただけでした。また、昨今のODA予算は超大国になろうとする中国に重点的に配分されていますが、中国はその金をアフリカなどに配分し、国連で日本に反対する国を増やしています。結果として、ODAばらまきは日本の友好国を減らし、本来の役割を果たしていないことは明白です。

　私は１９９０年代から、定年退職した人材（専門技術・知識や経験を持つ）を途上国に派遣すべきであると考えてきました。お金には心がありません。

１０万人の人々を途上国に派遣し、その正常な発展に貢献できれば、心が通い、友好国が増えるものと予想されます。

　予算は例えば給料、旅費、事務所費などを合わせて年間２００万円とし、年金は満額貰えることとします。これに要する予算は２０００億円であり、ODA予算（６，７２２億円）の３０％です。ODA予算から拠出すれば特に新たな予算措置も必要ありません。政府の要請を受け高い目標を掲げて働くことが出来、現地では先生であり、物価の安い途上国で年金＋給料で生活できるので、申込者は多いと思います。優秀な人材を活用でき、本人も喜び、皆がハッピーになるプランです。

２．日本の経済を発展させるヴェンチャーに会計と経営の専門家を５万人雇用・派遣、実質的に１０万人程度を雇用する効果

　私はヴェンチャー立ち上げを支援し、またそのうちの１社を経営してきた経験から、どのヴェンチャーも一番支援として望むのは会計の専門家であろうと思います。ビジネスは投資ですが、冷静で客観的な分析が求められます。特に、専門的なスキルで起業する場合に、お金に関して冷静な判断が出来ない例が多いと思われます。同様に優れた経営者も求められます。そこで、離職者や退職者を対象として会計、経営、技術の専門家・経験者をヴェンチャーに派遣すれば、成功率が高まり、経済浮揚につながります。

　今回の補正予算は１４兆円ですが、離職者や退職者を中心に２万人の専門家を雇用し、平均３００万円（離職者が４５０万円、退職者が年金満額受け取りで１５０万円）を払ったとして、年間１５００億円です。（補正予算の１％）新たな雇用を生み、中小企業の倒産を抑制できれば２０万人ぐらいの雇用効果を生みます。

・・・・省略

北方領土返還ぶち壊しの麻生外交

　ロシアのメドベージェフ大統領が各国大使の任官式でわざわざ、麻生大統領が、「ロシアが日本の領土を不正に占拠している」と発言していることを批判した。これは異例なことであり、メドベージェフ大統領の不快感を表したものだろう。麻生首相は外交に強いと自任し、宣伝しているようだがまことに的外れ、何も分かっていないと言わざるを得ない。

　首相は発言には気をつけなければならない。家族と秘書以外の人間がいる場所でのプライベートタイムは無いと考えるべきだろう。今回の発言が、麻生首相の二枚舌と底の浅さを露呈させた結果、北方領土返還交渉は非常に難しくなった。勘違いの的外れな外交は辞めた酔っぱらい中川大臣と同様、国際的なヒンシュクものである。

　かつて、歴代の首相が人気回復のために、ロシアへ飛び巨額の資金援助などをちらつかせて北方領土の返還を迫ってはことごとく失敗してきた。首相は文字通りトップであり自民党村のボスだから、国内では多くが思い通りになり、官僚でさえ表向き逆らうことは無い。ところが外交では相手が有る。思い通りにはならない。

　ロシアは冷戦終了後、確かに経済が困窮し困っていた。金は確かに欲しかった。しかし、金をやるから領土を返せという乱暴な提案に乗るほど、精神的にハングリーではないのだ。何しろ、ロシアはヨーロッパと隣接し、ヨーロッパと同程度の歴史と文化を持っている。しかも、冷戦構造では東側の盟主で、世界で初めて人工衛星を飛ばした実績が有り、軍事力や宇宙技術では日本をはるかにしのぎ、現在でも世界一の核を保有しているのだ。　日本はかつて、ロシアに勝った歴史からロシアを甘く見ているのだ。

　ロシアが無尽蔵とも言える石油やガスを埋蔵し、やがてはこれら資源をバックに復活してくることは分かっていたが官僚は無視続け、自民党も外交的には何の手も打たなかった。ロシアとは経済的な協力関係を強くしておくべきだった。官僚は新しい事態には対処できないのだ。官僚に操縦されていた自民党も同様である。日本の外交は特に隣接する国々とは最悪である。これはアメリカがそうしているからでもあるが、日本の外交力が殆ど無力なことが災いしている。

　私が言えることは、北方領土を返して欲しかったら、現在のようにロシアを一方的に非難するのではなく、国民的なプロジェクトを立ち上げ、交流を深め、ロシアを尊敬し、ロシアを愛し、共通の平和と繁栄を心から願うのが大前提である。その上で、ロシアの懸念や課題を解決した上でお互いに満足のゆく提案をすることだ。その方法しか、全島もしくは納得のゆく返還は難しいだろう。ロシアは歴史と伝統が有り、優れた文化を持つ誇り高い人々が住む国なのだ。

最新の科学でも、分からないことの方が圧倒的に多い

　２０世紀は、科学の発達が頂点に達した時期であったと言える。取り分け、あらゆる分野においてエネルギー利用技術が発明され、製造・移動・通信において革新的な飛躍を見た。農業中心の生活から、バーチャル性を帯びたビジネスの比重が高まるなど人間社会の形態を大幅に変更することになった。

　しかしながら、１９９０年代ごろから科学分野での閉塞感が強まっている。万能細胞の製造、DNA解明など生化学的な分野での発展は見られたものの、従来のエンジンであった物理・工学などでは大きな発明は影を潜めた。

　科学は決して万能ではない。例えば、我々を取り巻く宇宙とは何なのか、何故、物質から生命が誕生したのか、何故、原子生命体が人間に進化し、そして今、あなたが何故私のブログを読んでいるのか、科学では十分説明できない。

　ビッグバン理論は、つぎはぎの仮説で、とても精緻な議論に耐えうるものではない。第一に、宇宙には観測不可能なダークマターが９４％だとか８５％だとか言われ、訳の分からないものがほとんどを占めている前提では意味のない議論である。

　ダーウィンをはじめとした生物の進化論は現象面をとらえた議論であり、進化した結果をあれこれ言うだけである。そもそも、なぜ生命が誕生したか、あるいは進化する推進力については説明できていない。

　宣伝するわけではないが、これらの点については、このブログで自説を紹介しているので、読んで欲しい。

貧乏人が金満自民党に投票するクレイジーな国民性

　あなたが自民党国会議員に立候補するには、あなたが超有名人ではない場合、あるいはあなたに親や親類などの地盤・看板、ゼネコンなどの組織的支援がない場合、当選を目指すなら、選挙費用（鞄）は最低１億円必要である。１億円なら初回は落選で次回（次点に入り、自民党推薦以上を得る）を目指し、初回から当選したい場合は、準備期間が３年以上で３億円は必要ではないか。（当選後自民党に鞍替え）

　例外は有った。かつての新生党（小沢一郎が代表）などのブームに乗って猫も杓子も当選し、後に自民党へ鞍替えした例である。ま、これは例外中の例外。自民党国会議員に当選するのは相当恵まれた人々であることには違いない。

　何故、自民党国会議員を目指すかと言えば、それだけうまみが有るからだ。土地開発などのとびっきりの情報がいち早くキャッチできるというか、先に土地を買い占めて、そこに道路などの開発物件を誘致できる。大学や企業への巨額補助金決定が適正に行われているかと言えば、実はかなりどろどろしている。私がさる徳島の自民党国会議員のところへ行ったとき、大学の大型補助金に関して、今回は香川の自民党議員が結束したので取られたとぼやいていた。

　商売で許認可を得るためには自民党国会議員に頼むのが手っ取り早いが、最低が１，０００万円である。巨大企業はお金の面でも自民党へ協力するが、組織で応援してくれるから、ズバリ票になる。私はさる大手企業から、自民党議員へ投票しろと言われ、断ると完全に締め出されてしまった。自民党はお礼として、巨大企業に補助金を出すことになる。トヨタとか、キャノンとか資金的に困っていない企業に巨額の補助金が出ることになる。

　自民党国会議員は、金まみれであり、当然官僚や巨大企業と結託しており、日本のトップクラス既得権グループを結成している。利権を独占し、税金を湯水のように使う。国民のことを全く考えていないわけではないが、それは選挙の時に、耳触りのよいフレーズを連発し、滅茶苦茶媚び、夫婦そろって土下座までして票を入れてもらうための対象であるからだ。公約は守られないというのが日本の常識。当然、一般国民のことは考えていない。あなたが大金持ちでもない限り、自民党国会議員は会ってもくれない。

　恵まれた親は子供のために自民党議員に献金し、子供は公務員などの職を得る。自民党議員は公務員、公共企業、大企業に就職枠を持っている。就職も出世も金次第だ。また、あなたが年収１，０００万円以上なら上位既得権グループであり、人生を満喫している。だから、自民党に投票するのは分かる。しかし、現実は平均年収にも満たない人々が自民党に投票し、腐敗構造を許している。

　外国人記者によれば、日本では国民が虐げられ何度か革命が有ってもおかしくなかった。何故、革命が起こらなかったかと言えば、かつての冷戦構造で、自民党のバックにアメリカ、学生運動家のバックにソビエト（学生運動に資金を出していたことを亡命したベレンコ中尉だったが証言した）がいて代理戦争をしていたが、アメリカの力が勝り、完全に学生運動や反体制勢力を完全に抑え込んでしまったからだ。おとなしく、お上や体制に従属するのが良き市民のような管理システムと意識が浸透してしまった。

　私は、一般の貧乏な人々よ頭を冷やし、本来の姿に戻れと言いたい。自民党という腐敗金まみれの政治グループや、政治家以上に巨大権力を維持し、税金を食いつくす官僚が日本を支配する状況を放置し続けることは、日本のためにもならないし、貧乏人は末代にわたって貧乏であり続ける可能性が高い。かつて、宮沢喜一は首相時代にテレビで、まじめな人が馬鹿を見ているとつぶやいた。

　政権交代は論理的に当たり前のことであり、政権交代がないままの既得権組織が栄華を謳歌し続けることは異常である。日本には論理（当たり前のこと）が定着していない。自由と民主主義は支持するが、腐った自民党は支持できない。

鳩山新代表に期待する

民主党に送ったメール

　小沢代表が辞任し、鳩山新代表が選ばれたことにより、衆議院選挙に向けた戦闘態勢が整った。まずはおめでとうございます。

　もし、小沢代表が残留していたら、時間を追うごとに傷が深まり選挙では自民党に負けていた可能性が高いから、最大のネックが取れた。鳩山新代表が小沢かいらいと評されることは大きな痛手にはならない。単独過半数は難しいにせよ、自民党には勝てる可能性が高くなった。

　鳩山新代表のあいさつで残念なのは具体的な経済政策が語られていないこと。アメリカ民主党との協力関係も課題である。前回もメールで主張したように、官僚改革は大いに期待するが、例えば３％の経済成長などの目標を示さないと、全てが抽象的になる。経済成長がなければ何もできないし、全ては失敗に帰し、日本は埋没する。

　小沢氏の説明責任については、小沢氏が何も語っていないこと、国民に謝罪していないことが問題であり、何故、金が必要であり、何に使ったかを簡単に説明し、法律的解釈はともかくとして国民に迷惑をかけたことを謝罪すれば良い。

　例えば、自民党が金権選挙態勢を作ったため自民党ほどではないがお金が必要だったこと、今後、民主党が政権をとったら金権体質を徹底的に改めることなどを語り、逆に自民党の金権体質と民主党の今後の取り組みを宣伝した上で、率直に国民にあらぬ疑惑をもたれ混乱を招いたことを謝罪すれば良い。

　私は前回も述べたように、官僚改革と共に、司法改革を期待する。自民党や官僚などをはじめとした既得権グループの大きな砦になっているのが裁判所であり、最高裁判所の国民審査を〇×とすること、民事裁判に裁判制度を取り入れることを切に期待する。

日本再生は容易！要は戦略が無いだけ

　「失われた１０年」は、多分、官僚の造語で、自分達の責任を逃れるために、巧妙に流布させたのだ。１９９０年代、政府官僚組織はひたすら道路工事などにばら撒きまくり、間接的に自分の懐に入れまくって国の借金を重ねた揚句に、国と地方を合わせて１１００兆円以上に上り日本は浮揚困難な程に沈没したのだ。官僚には金をばら撒くしか能力が無かったことはあまりにも明らかだ。

　マンガ殿下こと、麻生首相は選挙目当てに金をばら撒いている。借金で票を買おうとしているのだ。このバラマキのために埋め合わせとして消費税を上げるという。麻生と言い、与謝野と言い、浪費性政治屋の金ばらまきの大乱舞だ。

　どうしようもないように見える日本の未来だが、ちょっとした戦略さえあれば日本は簡単に再生できる。トヨタもホンダも、東芝も日立も、日本はどこを見てもダメダメよ・・と見えるが、実は日本には強みがある。その代表が円高の為替レートだ。円高とは日本の国力と信用が有ることを示している。アメリカクリントン政権、およびその一派は本気で日本をつぶしにかかったが、日本の製造業が踏ん張ったため、製造業が残り、これが日本の強みだ。

　日本の再生はどうするのか？この重要な役割は日銀にある。私が首相なら日銀に腹心の戦略家を送り込み、１万円札の大量印刷をする。世界資源機構を作り、その機構にその膨大な資金を貸し付け、世界のレアメタルやエネルギー資源を買いまくる。世界資源機構は１００年単位で運用すれば良い。損することは無い。これで、円が下がる。円が下がったところで、製造業が復活する。

　円が下がれば、輸出が増える。輸出が増えて円が上がれば、資源を買いまくる。簡単な構図だ、実にシンプルな戦略である。レアメタルや石油を買いすぎて、国際問題を生じるようであれば、人材やノウハウを買っても良い。日本には優れたリーダーが不足している。成果報酬で世界から優秀な人材を招けば良い。かつて明治政府が試みて大飛躍したではないか。

　ところがこの実現は簡単ではない。一番の障害はアメリカだ。アメリカは自国の繁栄のために日本を徹底的に利用するとともに、日本が独歩で繁栄するのを抑制するシステムを構築している。諜報機関が盗聴を含めた手段で日本中の重要情報を集めており、アメリカ政府の意向で動く官僚をはじめ有力なポスト、人材としてアメリカのエージェントを配置してある。

　この実現のためには日本は憲法を改正して首相公選制とするか、党のルールで実質的に首相に統率力、決裁権限を集中させる方法が有る。次に、政府の重要な秘密漏えいを防止する強力な法律を作る。この法律は、アメリカや中国に対するスパイ防止法であり、アメリカのエージェントの裏切り行為を抑制するためだ。これらのシステムが整備されたときに、初めて日本は独自の発展戦略を推し進めることができる。

よく寝るにはスイカを食べて午後の日光を浴びる

　睡眠は科学が発達した現代でも謎の多い分野です。ある大学の教授は、１日２時間しか眠れないので、目が覚めると庭の草むしりをするとぼやいていた。こういう、慢性の睡眠不足には昼間の仮眠が効果的である。

　今日ご紹介するのは、これから強くなる日光と睡眠の話だ。午後の日光を浴びると暗くなるに伴い睡眠ホルモンであるメラトミンが分泌されることが分かっている。さりとて、紫外線（UV)は肌の大敵、皮膚がんの恐れもある。そこで、紫外線対策の決定打！スイカを食べる。

　アフリカ人はスイカを食べるから、紫外線を強烈に浴びても平気らしい。どんなスイカでも紫外線には効果が有るという。

　そこで、スイカを食べて、午後の太陽を十分浴びて、メラトミンを分泌させ、快適な睡眠を得ようではないか。

豚インフルエンザ対策

　日本にもやがては上陸すると見られる豚（新型）インフルエンザ。マスコミがこぞって騒ぐから、やたら恐怖をあおっている。潜伏期間が１週間程度あるのだから、空港の赤外線カメラでは進入禁止できない。対策は、第一次的にはマスク。

　インフルエンザにマスクがどの程度効果が有るかだが、我々は以前、光触媒を利用した殺菌マスクを開発していた。その時の実験結果では、普通のガーゼマスクも殺菌マスクも菌の阻止に関してはほとんど差がなかった。マスクが品切れの昨今、何度も洗浄し、一度熱湯などで殺菌して使えばよい。

　インフルエンザを吸い込んだ可能性が有る場合、体の器官で重要なのはインフルエンザ菌を吸いみ付着する喉、肺。従って、殺菌性の液体でうがいをすることにより、予防ができる。大人だったら焼酎を口に含み、うがいの要領で口をすぼめてがらがら空気を吐き、次に、そのアルコール含みの空気を肺に吸い込む。そこで肺に至る器官の殺菌ができる。