【社説・01.18】：ガザ停戦合意 恒久的な和平につなげよ

【社説・01.18】：ガザ停戦合意　恒久的な和平につなげよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.18】：ガザ停戦合意　恒久的な和平につなげよ　

　まずは停戦合意を着実に履行すべきだ。さらに恒久的な停戦、中東和平へつながるように国際社会が支援しなくてはならない。

　パレスチナ自治区ガザの停戦に、イスラエルとイスラム組織ハマスが合意した。あす19日に発効する。

　第1段階として、戦闘を6週間休止し、ハマスは女性や高齢者ら人質33人を段階的に解放する。イスラエルは拘束しているパレスチナ人数百人を釈放し、ガザの人口密集地から軍を撤収する。

　ガザへの人道支援は大幅に拡充され、住民は避難先から全域に帰還できる。

　6週間の中で停戦継続を協議し、合意できればイスラエル軍は撤収範囲を広げ、ハマスはイスラエル兵を含む人質を解放する。恒久停戦への過程が第2段階となる。

　ガザでの戦闘は2023年10月から15カ月以上続き、ガザ側の死者は4万6千人を超えた。冬になって凍死する子どもがいる。餓死者も絶えない。犠牲者をこれ以上増やしてはならない。

　住民の大半が家を追われ、食料や医薬品が極度に不足している。目を覆うばかりの人道危機である。

　戦火は中東の周辺国にも拡大した。戦闘当事者だけの問題ではない。

　停戦は米国やカタール、エジプトが仲介した。とりわけ大きな役割を果たしたのは、もうすぐ米大統領に復帰するトランプ氏だ。

　バイデン大統領とは政治スタンスを異にするトランプ氏だが、ガザの停戦を求める考えでは一致している。

　20日の大統領就任までに人質を解放しなければ「中東に地獄が訪れる」とハマスを脅した。一方で次期政権の中東担当特使をイスラエルに送り込み、ネタニヤフ首相に妥協を迫った。

　ハマスは戦闘で指導者を失い弱体化している。ネタニヤフ氏にとって、トランプ氏との良好な関係を保つことは政権運営で非常に重要だ。こうした事情がハマスとイスラエルを歩み寄らせた。

　恒久停戦につながるかは予断を許さない。23年11月にも一時停戦したが、人質解放などの合意が守られなかったとして、わずか1週間で戦闘を再開している。

　懸念されるのはイスラエルの政情だ。汚職裁判を抱えるネタニヤフ氏は、ハマスとの戦闘が自身の政治的延命策でもあった。政権内は停戦合意への不満が残り、戦闘再開の火だねがくすぶる。

　合意の履行状況は仲介役を担った米国などが監視するという。ほごにしないように目を光らせるべきだ。

　トランプ氏には、親密な関係にあるイスラエル側に偏ることなく、公平な姿勢で恒久停戦への指導力を発揮することを求めたい。

　日本はガザへの人道支援や復興協力、中東和平を後押しする外交などで存在感を示してほしい。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.17】：阪神大震災30年 命守る教訓未来へつなぐ

【社説・01.17】：阪神大震災30年　命守る教訓未来へつなぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.17】：阪神大震災30年　命守る教訓未来へつなぐ　

　人知を超える巨大地震の脅威を象徴していた。高速道路の橋桁が600メートル以上も横倒しになった光景が目に焼き付いている。

　復興を遂げた街で震災の爪痕を探すのは難しい。しかし今も多くの人が心に癒えぬ傷を負う。

　6千人以上が犠牲となった阪神大震災から30年を迎えた。

　市民団体が募った節目の手記には風化への危機感がにじむ。

　神戸市灘区で5歳の長女希（のぞみ）ちゃんを失った小西真希子さん（65）にとっては忘れることのできない、つらく悲しい記憶である。

　＜あの日何があったのか？　これから何をしなければならないのか？　学び伝えていってほしいと思います。（略）私のような思いをする人が一人でも少なくて済むように心から願っています＞

　当時指弾された政府の初動の遅れは、能登半島地震でも繰り返された。震災に対する政治の認識はまだ甘く、対応は不十分だ。

　災害は社会の弱点をあぶり出す。教訓を未来につなげ命を守る備えに生かさなければならない。

　■住宅の耐震化を急げ

　1995年1月17日午前5時46分、戦後初めて大都市を襲った直下型地震だった。兵庫県・淡路島北部を震源に神戸市などで国内史上初の震度7を観測した。

　保育士の小西さんは年1回、保育園で子どもたちに地震の話をする。必ず伝えることがある。

　当時、神戸の人たちは「神戸って地震がなくていいね」と思い込んでいた。神戸でも起きるかもしれないという気持ちを持っていれば救われた命がたくさんあったと思う、ということだ。

　日本はいつどこで大地震が起きてもおかしくない。地球を覆うプレート（岩盤）とプレートがぶつかり合っている所が列島周辺に多いからだ。

　実際に大地震は過去に何度も起きている。阪神大震災を経て地震の活動期に入ったといわれる。2004年の新潟県中越地震、05年の福岡沖地震、11年の東日本大震災、16年の熊本地震、昨年は能登半島が揺さぶられた。

　今週、宮崎県で震度5弱を観測し、気象庁は昨夏以来2回目の南海トラフ地震臨時情報を出した。今この瞬間にも大地震が起き得ると自覚したい。災害で生死を分けるのは平時の備えである。

　地震から命を守る基本は住宅の耐震化だ。阪神大震災の犠牲者の多くは家屋倒壊による圧死だった。改正建築基準法で耐震性が強化された81年より前に建てた家屋が大半だった。この問題は能登半島地震でもあらわになった。

　政府は耐震化した住宅の割合を30年までにおおむね100％にする目標を掲げる。

　18年時点で耐震性不足の住宅は全国で700万棟に上る。今も手つかずの住宅は、能登半島地震が示したように高齢化した過疎地域に多い。公的補助の拡大、低コスト工法の普及はもとより、住民意識の向上も不可欠である。

　地震があっても、住める状態で家が残れば生活再建がしやすい。

　■「災害文化」育てよう

　阪神大震災が起きた年、被災地に全国から延べ130万人以上のボランティアが駆け付けた。市民が自発的に被災地の復旧・復興に協力する機運が高まり「ボランティア元年」と呼ばれる。

　全国社会福祉協議会が把握する災害以外を含むボランティア人口は、東日本大震災が発生した11年をピークに、新型コロナウイルス禍を経て減少傾向にある。24年は11年比25％減の約650万人だ。

　災害ボランティアに対する行政や社協の管理強化も減少の一因といわれる。能登半島地震では石川県が当初、ボランティア活動を控えるよう発信したことも響いた。

　参加者の健康や安全確保は必要だが、役に立ちたいとの思いにブレーキをかけている面もあるのではないか。個人の善意を最大限生かせる共助の仕組みが欲しい。

　私たちは災害大国に暮らす。だからこそ、過去の教訓を防災や減災につなげ、助け合う「災害文化」を育てたい。改めて誓う震災30年の節目としたい。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.16】：韓国大統領拘束 アジアの不安定化を懸念

【社説・01.16】：韓国大統領拘束　アジアの不安定化を懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.16】：韓国大統領拘束　アジアの不安定化を懸念　

　韓国政治の混迷がさらに深まれば、影響はアジアの安定にも及ぶ。異常事態が長期化しないことを望む。

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、高官犯罪捜査庁（高捜庁）や警察などの合同捜査本部に拘束された。昨年12月の非常戒厳宣言で、内乱を首謀した疑いなどが持たれている。

　現職大統領の拘束は初めてだ。尹氏は既に国会で弾劾訴追され、職務は停止されている。国政がさらに停滞することは避けられないだろう。

　尹氏側は「内乱罪に当たらず捜査は違法」と主張し、捜査当局の出頭要請に一切応じなかった。大統領警護庁を動員し、一度は拘束令状の執行を阻止した。

　憲法裁判所で始まった罷免の是非を判断する弾劾裁判にも出廷していない。

　「弾劾にも捜査にも堂々と立ち向かう」と述べていた尹氏だが、とても堂々たる態度とは思えない。

　非常戒厳後の言動を見る限り、大統領の強大な権限を保身のために使ったと批判されても仕方あるまい。

　元検事総長でありながら、法治への抵抗を繰り返し、国民の対立を激化させた責任は免れない。拘束に際して発表した談話で、国民への謝罪を欠いたのは残念だ。

　大統領公邸周辺には、拘束に賛同する国民、尹氏の支持者がそれぞれ集結して騒ぎになった。与党・保守派と野党・革新派の溝がさらに深まることを憂慮する。

　尹氏の拘束に保守派は強く反発している。高捜庁には内乱罪の捜査権はないと指摘する声も上がる。弾劾訴追されてもなお、尹氏の支持層は崩れていない。

　非常戒厳を発端とする混乱は1カ月半近く続いている。その影響は国民生活のみならず、緊張が高まる東アジア情勢にまで広がる。

　週明けには米国で、多国間協調に後ろ向きなトランプ政権が再始動する。バイデン政権下で強固になった日米韓の連携体制に米国をつなぎとめるため、韓国が果たす役割は大きい。

　ロシアと事実上の軍事同盟を結んだ北朝鮮は、韓国への敵対姿勢を強めている。ミサイル発射などの挑発行為をエスカレートさせており、日米韓連携の揺らぎを見て核実験に踏み切る恐れもある。

　覇権主義的行動を強める中国の出方も気がかりだ。

　岩屋毅外相は先日、韓国を訪問して趙兌烈（チョテヨル）外相と会談した。昨今の状況を鑑み、両国関係の重要性を確認するためである。

　リーダー不在の韓国政治と外交に長く空白が生じれば、国際的な信頼を損なう恐れもある。日本などの関係国は、安定を取り戻すまで支援を惜しんではならない。

　韓国内では、まず平静を保ちたい。野党は大統領拘束に乗じて対立をあおり、国民の分断を広げる行為を慎むべきだ。国民は事態を冷静に受け止めてほしい。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.15】：ASEAN外交 アジア安定へ連携強化を

【社説・01.15】：ASEAN外交　アジア安定へ連携強化を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.15】：ASEAN外交　アジア安定へ連携強化を　

　アジアの平和と安定を維持するために、日本は米国と東南アジアをつなぐ役割が期待されている。積極的に貢献していきたい。

　石破茂首相がマレーシアとインドネシアを訪問し、両国首脳と会談した。昨年10月に就任した首相にとって、国際会議を除いて初となる2国間外交だ。

　日本は近年、中国が影響力を強める東南アジアとの連携強化に注力している。

　安倍晋三（第2次内閣）、菅義偉、岸田文雄各氏も首相になって最初の2国間会談の訪問先として、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国を選んだ。

　マレーシアは今年のASEAN議長国を務める。インドネシアはASEAN最大の約2億8千万の人口と経済規模を有しており、今後も成長が見込まれる。

　今回の訪問は、シーレーン（海上交通路）の要衝に位置する両国と安全保障分野で結束を強めるとともに、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への関与を強める狙いがあった。

　マレーシアのアンワル首相との会談では、東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の維持に向けた連携拡大を確認した。

　インドネシアのプラボウォ大統領との会談ではさらに踏み込み、日本からの高速警備艇の無償供与を含む安保協力の推進で一致した。

　警備艇の供与は、日本が防衛装備品などを無償で提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を活用する。供与額は10億円だ。

　インドネシアとは外務・防衛閣僚会合（2プラス2）の年内開催にも合意した。

　石破首相の2カ国訪問は、米国で2期目のトランプ政権が20日に発足することを多分に意識している。

　トランプ氏は第1次政権でASEANと日米中ロなどが参加する東アジアサミットを繰り返し欠席し、ASEANの不信を招いた。

　多国間協調に後ろ向きなトランプ政権の再始動により、ASEANと米国との関係が弱まる恐れがある。対照的に経済力を背景とした中国への傾斜が強まりかねない。

　こうした情勢から、石破首相はASEANを引き付けようと、2カ国に安全保障や経済分野で協力する姿勢を強調した。日本は引き続き、ASEAN各国との連携を強化すべきだ。

　同時に日本に求められるのは、アジアにおける米国の影響力を維持する役割だ。石破首相は2月にトランプ氏と会談する方向で調整している。アジアに関与する重要性を直接説いてほしい。

　留意しなければならないのは、対米協調一辺倒にならないように、中国と対話する道を広げることだ。アジアの安定のため、日本はバランスの取れた外交を展開する必要がある。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.14】：公益通報制度 告発者を守る効果高めよ

【社説・01.14】：公益通報制度　告発者を守る効果高めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.14】：公益通報制度　告発者を守る効果高めよ

　組織内の不祥事を暴き、不法行為をやめさせることは組織や社会にとって有益だ。勇気を出して告発した人が、報復されることがあってはならない。通報者を守る仕組みを強化したい。

　消費者庁の検討会は、公益通報者保護法の見直しに向けた報告書をまとめた。政府は今月開会する通常国会に改正法案を提出する。

　現在の法律は降格や減給、配置転換など、通報者への不利益な取り扱いを禁止している。通報を理由とした解雇は無効だ。

　法律は2006年に施行され、通報者の保護を強める改正を重ねたが十分ではない。罰則がなく、実際は報復が後を絶たないからだ。

　消費者庁の調査では、内部通報した人のうち3割が後悔しているという。不利益な扱いを受けたことを理由に挙げた人は4割を超える。

　国連の作業部会は政府に対し、報復する事業者への制裁措置など対策を強化するよう勧告している。

　今回の報告書は刑事罰の導入に踏み込んだ。改正法案では、通報を理由に解雇や懲戒処分をした場合、事業者と上司ら個人を刑事罰の対象とする方針だ。匿名の通報者を特定しようとしたり、通報しないように口止めしたりする行為も禁止する。一定の前進と言えそうだ。

　抑止効果を考えると、まだ課題はある。

　刑事罰の対象は解雇や懲戒処分に限られる。報復を目的とする配置転換をしても、異動が多い日本の職場では通常の異動と区別がつきにくい。口止めなど禁止行為の罰則は見送られた。

　告発された側が「公益通報に当たらない」と恣意（しい）的に判断できる問題も依然として残る。そう疑われる事例が相次いでいる。

　兵庫県の元幹部が知事のパワハラ疑惑などを文書で告発すると、県は「誹謗（ひぼう）中傷」と断じ停職処分にした。

　公益通報には行政機関や報道機関などへの外部通報もある。鹿児島県警の前生活安全部長が報道関係者に不祥事に関する文書を送ったところ、県警は公益通報を否定し、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕した。

　公益通報かどうかを判断するのは難しい。とはいえ、通報者への報復がまかり通れば誰も声を上げられなくなり、不正は放置される。

　健全な組織や社会を目指すという法の趣旨に沿って、告発された組織は謙虚に受け止め、慎重に判断すべきだ。

　職場で公益通報と認められなかった場合、第三者が関わる仕組みが必要ではないか。国会や消費者庁を中心に議論を重ね、実効性の高い制度にしなくてはならない。

　告発を検討していても、相談先が分からない人が多いという調査結果がある。事業者や働く人への周知を進め、公益通報制度の重要性を社会全体で認識したい。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.13】：新成人の若者に 政治を諦めず行動しよう

【社説・01.13】：新成人の若者に　政治を諦めず行動しよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.13】：新成人の若者に　政治を諦めず行動しよう　

　成人の日のきょう、各地で新成人を祝福する行事が開かれる。

　多くは20歳を対象としているが、成人年齢は3年前に18歳に引き下げられた。春秋に富む18歳、20歳の門出を祝いたい。

　2006年生まれの新成人は109万人で、過去2番目に少ない。この春から本格的に社会へ踏み出す人がたくさんいるだろう。

　18歳になると、クレジットカードの作成、1人暮らしをする部屋の賃貸契約などは、保護者の同意が不要になる。さまざまな行為や権利に大人としての責任が伴う。

　選挙権もその一つだ。ちょうど今年は普通選挙法施行から100年の節目に当たる。

　選挙権年齢になれば投票できるのは、今でこそ当たり前だが、多くの人々の労苦と長い時間が費やされた。

　日本初の国政選挙となった1890年の衆院選で投票できたのは、25歳以上の男性で高額納税者に限られた。総人口のわずか1％程度だった。

　納税要件が撤廃され、25歳以上の全ての男性が投票できるようになったのが1925年である。有権者は人口の約20％に増えた。

　女性が選挙権を得たのは戦後になってからだ。45年に20歳以上の男女の完全普通選挙制度が確立された。戦前の女性参政権運動が礎になっていることを覚えておきたい。

　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのは2016年で、記憶に新しい。高校生も投票できるようになり、主権者教育や模擬投票に取り組む学校が増えた。有権者は総人口の80％を超える。

　先人が拡大してきた投票の権利は、残念ながら十分に生かされていない。

　昨年10月の衆院選（小選挙区）の投票率は戦後3番目に低い53・85％で、18、19歳は速報値で43・06％だった。福岡県では70代の68・67％が最も高く、18、19歳は39・87％にとどまる。

　政治に対する若者の関心が低く、無力さを感じていることは日本財団が昨年実施した国際調査からもうかがえる。

　米国、中国など6カ国の17～19歳が「政治や選挙、社会問題について関心がある」「自分の行動で国や社会を変えられると思う」と答えた割合は、日本が最も低かった。

　一方で高齢者と若者の支援の差を感じる割合は、日本が他国より格段に高かった。

　不満があればもっと声を上げてほしい。疑問を持ったら調べ、考え、行動しよう。諦めては何も変わらない。

　今年は夏に参院選がある。北九州市議選、福岡県知事選など身近な選挙も多い。一票一票の積み重ねで社会は動かせる。政治に参加する機会を自ら放棄しないでほしい。

　人口は少なくとも、若い世代が社会を担う時代はすぐに訪れる。若いからこそ見える課題、解決策もあるだろう。国会は被選挙権年齢の引き下げを検討すべきだ。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.18】：次世代へ／継承の芽を地域で育てる

【社説・01.18】：次世代へ／継承の芽を地域で育てる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.18】：次世代へ／継承の芽を地域で育てる　

　阪神・淡路大震災の発生から３０年のきのう、兵庫県内各地で追悼行事が開かれた。神戸・三宮の東遊園地には早朝までに昨年の倍近い１万人超が訪れ、祈りをささげた。

　毎年関連行事を調査している市民団体によると、この時期に県内で催される追悼行事は５８件で、過去最多だった１０年前の「震災２０年」と比べてほぼ半減した。主催者の高齢化や資金難などが背景にあり、新型コロナウイルス禍で中断したままの行事もあるという。

　一方、今年初めて企画された催しや、会場を移すなどして復活した行事もある。年月を重ねて地域に根付いたものは簡単にはなくならない。被災地の記憶を伝える取り組みを、まちの未来を語り合う場として次の世代につないでいきたい。

　震災を知らない若者に、何をどう継承するかが共通の課題となる。

　２７回目を数える「１・１７ＫＯＢＥに灯（あか）りをｉｎながた」が開かれたＪＲ新長田駅前広場（神戸市長田区）では、市内の複数大学の学生ボランティアが会場設営などを担った。

　区社会福祉協議会や地域のＮＰＯなどでつくる実行委員会に参加した「神戸大学ボランティアバスプロジェクト」は実行委の歩みを紹介するパネルを作った。ボラバス代表の４年生井上光起（こうき）さん（２４）は「ここまで長く続いたのは地域の人のつながりがあるから。震災を知らない私たちもオープンに受け入れてくれた。一緒に活動するうちに、長田の歴史や文化をしっかり学んで、伝えたいと思うようになった」と話す。

　神戸市は、３月に予定する「震災３０年市民フォーラム」の企画運営を震災後生まれの実行委員に委ねた。公募に応じた１０～２０代の１３人が復興や防災に取り組んできた団体などに取材し、プログラムを練る。担当する市危機管理室の高槻麻帆係長（４５）も震災当時は中学生だった。「震災を知らない世代に関心を持ってもらうため、彼ら自身が知りたいことを出発点に自分たちに何ができるかを考えてほしい」と見守る。

　兵庫県では震災後生まれが４分の１を占める。神戸市では震災を経験していない市民が半数を超える、との推計もある。彼らにとって阪神・淡路は「教科書で学ぶ災害」となり、自分ごととしてはとらえにくい。今回ボランティアに参加していた学生からも「震災３０年とは知っていても、自分が関わることを想像していなかった」との声を複数聞いた。

　だからこそ、被災者と直接対話し、活動する機会は貴重だ。若者同士や多世代の交流の場を増やし、若者が主役となる事業などで後押しする必要がある。継承の芽を地域ぐるみで大切に育てなければならない。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.17】：語り継ぐ／一人でも多くの命守るために

【社説・01.17】：語り継ぐ／一人でも多くの命守るために

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.17】：語り継ぐ／一人でも多くの命守るために　

　あの日、激しい揺れとともに平穏な日常が一瞬にして奪われた。死者６４３４人、行方不明者３人。あまりにも多くの命が失われた阪神・淡路大震災の発生から、きょうで３０年になる。各地で追悼行事が営まれ、遺族らが静かに祈りをささげる。癒えることのない悲しみを胸に、それでも前を向いて懸命に生きる人々の姿がある。支える人たちがいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　震災犠牲者の名前が問いかける

　３０年を経た今も、災害で多くの命が奪われ続けるという現実に向き合うとき、教訓の風化はあり得ない。最優先すべきは命を守ることだ。犠牲者を一人でも減らすために、何ができるのか。生き残った者の責任として、備えを重ね、社会のありようを問い続けていかねばならない。遺族らの営みと紡ぐ言葉から改めて体験を語り継ぐ意味を考えたい。

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　突然の悲劇は遺族に深い心の傷を残す。心理カウンセラーで関西大バレーボール部監督の岡田哲也さん（５６）＝尼崎市＝は、震災で同居する両親と帰省中の姉、めいの４人を亡くした。西宮市の木造２階建ての実家は激震で全壊し、２階で寝ていた岡田さんは近くに住む親戚に助け出されたが、１階にいた４人が家の下敷きになって亡くなった。

　「自分の重みが家族を殺した」。岡田さんは長く罪悪感にさいなまれてきた。勤務先では気丈に振る舞ったが、一人になると泣いた。自殺しようと思った日もある。生きたくても生きられなかった両親らを思い、逃げずに生きようと決心したが、悲嘆は癒えることがなかった。

　■失うことと向き合う

　震災から９年が過ぎた２００４年の夏、転機が訪れる。夕方と夜に２回地震があり、翌日、涙が止まらなくなった。会社の医務室で看護師に相談した。罪悪感や喪失感を初めて他人に打ち明けた。「一人で頑張ってきたんやね」と声をかけられ、岡田さんは心が少し軽くなった。

　「つらい経験をした自分だからこそ、多くの人に寄り添える」と約１年後に心理カウンセラーの資格を取り、退職して活動を始めた。現在は企業や大学で多くの相談に応じる。

　今の岡田さんにとって、母校・関西大のバレーボール部員たちは家族のように思えるかけがえのない存在だ。監督として技術、精神面を支え、被災体験も伝える。「震災で知ったのは『当たり前』の大切さ。後悔がないよう、今を大事に生きてほしい」。部員への言葉は過去に自らに言い聞かせた言葉でもある。

　今年も１７日は４人の名前が刻まれた西宮震災記念碑公園を訪ねる。命を落とした人たちの名前一つ一つに生きた日々、悲しみや苦しみ、失われた希望がある。その事実を何年たとうとも忘れないと肝に銘じる。

　■悲しみ繰り返さない

　同じ悲しみを繰り返さない－。その意志は発災から３０年にわたり阪神・淡路の被災地に宿り続ける。

　神戸・三宮の東遊園地にあるガス灯「希望の灯（あか）り」は震災から５年後に完成し、今も市民の手で大切に守られている。設置に取り組んだ神戸市在住の俳優、堀内正美さん（７４）は「犠牲者への慰霊だけでなく、生き残った人々が一歩を踏み出せる場が必要だった」と振り返る。

　３０年間、ボランティア活動に打ち込み、遺族支援にも尽力してきた。原点となる震災当日の「悲劇」を昨秋出した著書で初めて明かした。

　倒壊家屋の太い梁（はり）に挟まれた男児がいた。救出しようとしたがびくともしない。火が迫り、男児のそばを離れようとしない母親を数人がかりで引き離した。後日、母親は心を病み、その地を去ったと聞いた。「正しい行動だったのか、今も答えは出ない」。生々しい葛藤が残る。

　喪失と悲嘆は誰にでも訪れる。家族を失い、悲しみに暮れる人が他者のために何かをすることで希望を抱いていく。悲傷を超える連帯の場をつくろうとしてきた３０年だった。

　人々がつらい記憶を伝えてきたのは「一人でも多くの命を守りたい」との強い思いがあるからだ。死者に祈り、生きるとは何かを考える。その大切さを胸に刻み込む。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.16】：韓国大統領拘束／民主主義破壊を猛省せよ

【社説・01.16】：韓国大統領拘束／民主主義破壊を猛省せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.16】：韓国大統領拘束／民主主義破壊を猛省せよ　

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領がきのう、「非常戒厳」の宣言を巡る内乱容疑などで拘束された。

　高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察などの合同捜査本部は３日に続き２回目となる拘束令状の執行に乗り出し、現職の大統領が初めて拘束されるに至った。逮捕は避けられまい。

　昨年１２月の戒厳令以降、韓国政治は混乱を極め、安定化への道筋は全く見えない。尹氏は国会で弾劾訴追され、職務停止中だ。大統領権限を代行した韓悳洙（ハンドクス）首相も、弾劾訴追されて職務停止になった。現在は崔相穆（チェサンモク）経済副首相が代行を務めるが、野党が反発を強めている。

　政局を反映し、国民の間でも尹氏支持の保守層と野党支持の革新層の対立が激しくなっており、深く憂慮する。大統領公邸前ではきのうも尹氏の支持者と逮捕を求める人たちが大勢集まり、気勢を上げた。

　社会の分断をあおった尹氏の責任は極めて重い。検事総長まで務めながら、「法の支配」に真っ向から抵抗し続けている。異常事態と言うほかない。捜査当局の出頭要請に一切応じず、大統領警護庁を使って一度は拘束を阻止した。

　自らを正当化する姿勢は変わらない。尹氏は拘束前に撮影した映像メッセージで「流血の事態を防ぐため、不法捜査だが出頭に応じることにした」と述べた。高捜庁は本来内乱罪の捜査権を持たない、との指摘があることなどを踏まえ、「この国では法が全て崩壊した」と捜査当局を批判している。

　しかし尹氏は、異論を封じるため戒厳令を発令し、軍隊を動員して権力を守ろうとした点を猛省しなければならない。民主主義を破壊する行為であり、国際社会における韓国の信用を大きく傷つけた。大統領を辞任するのが筋である。

　検察によると、国会議員による戒厳令の解除要求決議を妨げるため、尹氏は軍や警察の幹部らに直接指示した疑いが持たれている。尹氏側は完全否定しているが、軍や警察の幹部は容疑を裏付ける供述をしており、取り調べに応じる責任がある。

　憲法裁判所では、尹氏の罷免の是非を判断する弾劾審判が始まった。ここでも自らの正当性を主張するとみられる。結論が出るのは早くても３月ごろの見込みといい、外交の停滞が懸念される。

　折しも今年は日韓国交正常化６０周年の節目にあたる。１３日にはソウルで両国の外相が会談したばかりだ。国際情勢の先行き不透明感が強まる中、東アジアの安定へ日韓が協力、連携する重要性は一層高まっている。韓国は政情の安定化に全力を注ぐとともに、両国政府は関係維持に努力を重ねなければならない。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.15】：学術会議法人化／独立性保つ改革の道探れ

【社説・01.15】：学術会議法人化／独立性保つ改革の道探れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.15】：学術会議法人化／独立性保つ改革の道探れ　

　国内の科学者を代表する組織である日本学術会議が大きな転機を迎えている。政府の有識者懇談会が先月、学術会議を国の機関から切り離し、新たな法人に移行させる最終報告書をまとめた。政府は法人化の具体的な制度設計を進め、関連法案を通常国会に提出する方針だ。

　報告書は、国に助言する権限や国からの財政支援を保障する一方、運営の客観性を高めるために政府が関与する制度を設けるよう提言した。

　学術会議の光石衛会長は法人化を大筋で容認する談話を出したが、内外の学術関係者からは独立性が脅かされるとの懸念が出ている。なぜ法人化する必要があるのかの説明も十分とは言えない。

　学術会議は１９４９年、国の特別機関として設立された。科学が戦争に利用された反省から、政権から独立した政策提言や分野を超えた科学者の連携を使命とし、年間１０億円の国費で運営している。その存在意義が問われる重大な局面だ。政権に都合のよい改変に終わらないよう、慎重に議論を尽くす必要がある。

　元はといえば、２０２０年に当時の菅義偉首相が学術会議の会員候補６人の任命を拒否したのが発端だった。理由を説明しないまま、政権の意向で会員を選別するかのような対応に「学問の自由の侵害だ」と批判が高まった。任命拒否の過程を国が公表しないのは違法だとする訴訟は今も続く。報告書がこの問題に言及していないのは違和感がある。

　焦点の会員選考については、法人化に伴い「政府は関与しない」と明記し、首相の任命をなくすとした。併せて、外部有識者でつくる「選考助言委員会」に意見を聴くことや、投票制も提示した。

　年齢、性別、地方在住者や外国人など会員の多様性を高める工夫は不可欠だ。運営の透明性や国民に説明する責任は学術会議側も自覚しているだろう。たゆまぬ自己改革が求められるのは言うまでもない。

　問題は、活動を確認する「評価委員会」や財務などをチェックする「監事」を首相が任命する新たな仕組みである。随所に設けられた外部監視が活動を制約し、独立性を損なわないか。懸念はぬぐえない。

　そもそも今回の改革論議は任命拒否問題への批判をかわそうと政府、自民党が持ち出した。論点のすり替えに学術会議側は不信感を募らせてきた。法人化に向けた協議の前に、政府は任命拒否を撤回し、長引く対立を解消するべきだ。

　世界的な感染爆発や気候危機、生成ＡＩの進化などに即応して政策を提言する専門家の存在は重要性を増す。科学と真摯（しんし）に対話し、国の針路を見定めるのは政治の責任である。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.14】：温室ガス排出／温暖化抑える削減目標に

【社説・01.14】：温室ガス排出／温暖化抑える削減目標に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.14】：温室ガス排出／温暖化抑える削減目標に　

　石破茂首相が本部長を務める政府の地球温暖化対策推進本部が、温室効果ガスの新たな排出削減目標について「２０３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減」とする対策計画の改定案を了承した。政府は意見公募の後に閣議決定し、２月中に削減目標を国連に報告する。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の試算によると、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑えることを目指す国際枠組み「パリ協定」の目標達成には、３５年度に１３年度比６６％の削減が求められる。日本の削減目標はこれをかなり下回っており、踏み込みが足りないと言わざるを得ない。

　改定案が示された環境省と経済産業省の合同会合では、委員から「低すぎる」との批判があった。脱炭素を目指す企業グループなどからも、より高い目標を求める声が上がる。政府は専門家や国民の意見に耳を傾け、温暖化を抑えられる目標を国際社会に明示しなければならない。

　日本は現在、３０年度に１３年度比４６％減、５０年に排出実質ゼロの目標を掲げる。政府は新たな目標がこれに整合すると述べ、排出削減と経済成長を同時に実現する観点から用意した数字だと説明している。

　だが世界気象機関（ＷＭＯ）は、昨年１～９月の世界平均気温が産業革命前と同程度の気温と比べ１・５４度上昇したと発表した。日本の昨年の平均気温も平年値を１・４８度上回った。パリ協定の１・５度目標の達成は既に危機的な状況にある。

　日本を含む世界の農作物などに影響が出ているほか、豪雨や山林火災の多発、海面上昇などの被害が各地で発生している。とりわけ途上国の被害が深刻さを増している。二酸化炭素（ＣＯ２）など大量の温室効果ガスを排出してきた先進国には、自国の都合を優先せず、野心的な削減に率先して取り組む責務がある。

　日本政府が排出削減目標を上積みできない理由の一つに、発電量全体の中で火力発電の占める割合が高いという点がある。次期エネルギー基本計画の原案では、４０年度に火力発電を３～４割程度使うとした。温室ガス排出が特に多い石炭火力の割合は明らかにしなかった。これでは国際社会の理解は得られまい。

　２３年の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、世界の再生可能エネルギー容量を３０年までに３倍にするとの合意があった。ところが基本計画原案では、２３年度実績で２２・９％の再エネは４０年度でも４～５割にとどまる。

　気候危機回避は国を超えた喫緊の課題である。日本は温室ガス削減に寄与するため、再エネの技術革新などに国を挙げて取り組むべきだ。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・01.18》：阪神大震災30年 教訓忘れず命守る社会に

《社説①・01.18》：阪神大震災30年　教訓忘れず命守る社会に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・01.18》：阪神大震災30年　教訓忘れず命守る社会に

　多くの命と当たり前の暮らしが一瞬で失われた。現代の防災体制の原点となった大地震の教訓を忘れてはならない。

　阪神大震災の発生から30年が過ぎた。神戸市など兵庫県南部で国内初となる震度7を記録し、6434人が亡くなった。

阪神大震災で橋脚部分から横倒しになった阪神高速神戸線＝神戸市東灘区深江本町で1995年1月17日、本社ヘリから撮影

　耐震化が不十分だった建物が次々と倒壊し、住宅被害は約64万棟に達した。高速道路や鉄道の高架がなぎ倒され、街が炎に包まれる光景に、人々は言葉を失った。被害総額は約10兆円に上った。

　巨大災害に対して、現代社会がいかに脆弱（ぜいじゃく）か。重い課題を突き付けられた。

　発災当初、被害の深刻さを伝える情報が政府に届かなかった。所管の国土庁をはじめ官僚レベルでは的確な指示を出せず、自衛隊の災害派遣も遅れた。これらの反省を踏まえ、政府の防災体制は抜本的に見直された。

　◆地震対策見直しの原点

 

　まず司令塔機能の強化だ。大規模地震時には、首相を本部長とする緊急災害対策本部を置く。迅速な情報収集を目指し、官邸に危機管理センターを新設した。

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大火災でほとんどの家屋が焼け落ちた神戸市長田区の鷹取商店街周辺＝1995年1月17日、本社ヘリから内林克行撮影

　自衛隊の災害派遣は、知事の要請がなくても出動できるよう基準を見直した。救援物資も、要請を待たずに届ける「プッシュ型」支援が実施されるようになった。

　住宅や公共施設の耐震診断や基準の強化が進み、現在、耐震化された住宅は9割近い。

　被災者の生活再建支援の転換点にもなった。自宅が全壊や半壊となった場合の公費支援を可能にする法整備がなされた。それまでは私有財産が損害を受けても被災者個人への現金給付はなかった。

　ただ、いまだに解決されない課題は多い。

　避難所の劣悪な環境は、昨年起きた能登半島地震でも改めて問題になった。被災者が学校の体育館などで雑魚寝を強いられ、プライバシーも守られない。政府は昨年末、環境改善を目指す指針をまとめたが、自治体任せでは実効性は担保できない。

　避難生活のストレスなどが原因となる「災害関連死」も後を絶たない。仮設住宅での孤立化対策も十分とは言えない。何よりも優先されなければならないのは、被災者の命や健康を守る取り組みだ。

　政府は2026年度中の防災庁の発足を目指す。自治体などと連携し、残された課題を解決へ導く組織にすることが求められる。

　ただ、11年の東日本大震災や能登半島地震では、自治体が十分に機能しない事態に直面した。行政に頼るだけでない自助や共助の大切さが再確認された。

　阪神大震災の際には、全国から延べ約140万人のボランティアが集まり、「ボランティア元年」と呼ばれた。防災NPO「レスキューストックヤード」常務理事の浦野愛さん（48）も学生ボランティアの一人だった。その後も各地の被災地支援に取り組む。

　◆被災者視点を忘れない

　当初は行政との調整に手間取り、被災者のニーズをすくい上げたり問題解決につなげたりするのに苦労した。徐々にノウハウが蓄積され、効果的な活動が可能になってきているという。

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阪神大震災の被災者に豚汁を作るボランティアの人たち＝神戸市長田区の御蔵小学校横の一番町公園で1995年1月25日、中村琢磨撮影

　能登半島地震では、石川県穴水町で、在宅の被災者も含めた幅広い支援を実施し、行政や関係機関との連携の枠組みを構築した。内閣府が実施する災害時の支援人材の研修などにも協力する。

　30年間大切にしているのが、被災者一人一人の生の声を聞くことだ。表面は元気そうな人も深い悩みを持つ。高齢者や障害者のような弱い立場の人ほど「しんどい」思いを抱え込んでしまう。個々の事情はさまざまだ。

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能登半島地震後、避難所で生活する被災者ら。避難所の環境改善が改めて課題として浮かび上がった＝石川県輪島市で2024年1月8日、川畑岳志撮影

　ボランティアだけで、すべての被災者へきめ細かな支援を届けることは難しい。住民一人一人が日ごろから地域の活動に参加し、顔見知りを増やしておくことが重要になる。暮らしやすい地域づくりにもつながるはずだ。

　阪神大震災で被災し、東日本大震災の復興計画を検討する会議のトップを務めた政治学者の五百旗頭真さんは生前、こう記した。

　「この列島の住人は『連帯と分かち合い』をもって支え合うより外に、大災害を克服することはできないのだ。共助の手を差し伸べ合う以外にない」

　いつどこで災害が起きてもおかしくない。都市部を中心に伝統的な共同体が失われる中、新たな時代に合わせた共助の形を模索し、命を守る社会を構築したい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０１月１８日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・01.18》：日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の…

《余録・01.18》：日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・01.18》：日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の…

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の箕牧智之（みまき・としゆき）さん（82）は被団協のノーベル平和賞受賞が昨秋決まった際、「ガザで子どもが血をいっぱい出して抱かれている。80年前の日本と同じで重なります」と語っている。原爆に家族を奪われた「原爆孤児」に箕牧さんは思いを寄せてきた。ガザ地区の子どもたちの境遇に重ね合わせての発言だった

 

ハマスとイスラエルの停戦合意に喜ぶ人たち＝ガザ中部デルバラーで15日、AP

　▲この世の地獄とすらいえる、1年3カ月余りだった。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意がようやく成立した。6週間の期限付きで19日から発効する

　▲ハマスの暴挙から始まった戦闘ではあった。だが、イスラエルの報復は市民を無差別に巻きこんだ。病院、学校、難民キャンプへの空爆などによる死者4万6000人以上には、多くの子どもや女性も含まれる。歴史の汚点と言わざるを得ない

　▲停戦を目前にして、乳幼児らが寒さの中、低体温症で命を落としたとの報道に胸が痛む。トランプ氏の米大統領就任直前の合意は同氏の圧力が影響したと指摘される。バイデン大統領と「自らの成果」をアピールしあうが、暴力のエスカレートを止められなかった国際社会の無力さを思うと鼻白む

　▲薄氷の平和である。停戦の合意後も発効を前に攻撃は続いた。ガザの人たちにやっと浮かんだ笑顔を、再び絶望で曇らせてはならない

　▲戦火がやんでも、生活や破壊し尽くされた市街の再建は困難を極めよう。80年前に焼け野原から立ち上がった日本にもきっと、できることがあるはずだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　２０２５年０１月１８日 　０２：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：「都議会自民党」政治団体を解散、会派は維持「深くおわび」小松大祐幹事長 職員が略式起訴

【東京都】：「都議会自民党」政治団体を解散、会派は維持「深くおわび」小松大祐幹事長　職員が略式起訴

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：「都議会自民党」政治団体を解散、会派は維持「深くおわび」小松大祐幹事長　職員が略式起訴

　東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」職員が略式起訴された裏金事件を巡り、会派幹部が17日夜、都庁で記者会見し「ずさんな資金管理を排除する」として政治団体の解散を決めたと明らかにした。会派は維持する。

　記者会見で厳しい表情を見せる「都議会自民党」の小松大祐幹事長（共同）

　職員が略式起訴された裏金事件に関する記者会見の冒頭、謝罪する東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」の小松大祐幹事長（中央）ら幹部（共同）

　会派トップの小松大祐幹事長は「都民と国民に深くおわび申し上げる。法律への認識が甘く、責任を重く受け止めている」と述べた。ただ、政治資金収支報告書に不記載があった都議らの人数や氏名は、報告書を訂正してから説明するとして明らかにしなかった。略式起訴された職員は内部調査に「前任者から引き継いだやり方を踏襲してきた」と説明したという。

　都議らが収支報告書に記載しなかった政治資金パーティー券の販売収入については「政治活動に使ったと認識している」と話した。不正の開始時期は不明とした。

　今年夏の都議選に向け「影響は甚大だ。信頼回復と政策で都民に還元できるよう頑張りたい」と述べた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・東京都・都議会】　 ２０２４年０１月１８日　００：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国際情勢】：習近平氏とトランプ氏電話会談 米中関係巡り意見交換か

【国際情勢】：習近平氏とトランプ氏電話会談　米中関係巡り意見交換か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国際情勢】：習近平氏とトランプ氏電話会談　米中関係巡り意見交換か

　中国の習近平国家主席は17日、トランプ次期米大統領と電話会談した。中国国営通信、新華社が伝えた。20日にトランプ氏の大統領就任を控え、両国関係を巡り意見交換したとみられる。トランプ氏は関税引き上げなど対中強硬策を掲げており、中国側は貿易摩擦が強まるとみて警戒を強めている。

中国の習近平国家主席（左）とトランプ次期米大統領（共同）

　トランプ氏は習氏を就任式に招待したが、習氏本人の出席は見送られた。中国外務省は17日、韓正国家副主席が習氏の特別代表として就任式に出席すると発表。同省は報道官談話で「米国の新政府と対話を強化し、意見の食い違いを適切にコントロールして協力を切り開く」と表明し、両国関係の安定した発展への意欲を示した。

　習指導部はトランプ氏の就任後、米中対立が激化して低迷している経済がさらに打撃を受けるとみて、新興・途上国「グローバルサウス」や欧州との関係強化を図っている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国際情勢・中国・米国】　 ２０２４年０１月１８日　００：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。