【HUNTER・01.17】：東と西で疑惑続々｜増大する政治不信

【HUNTER・01.17】：東と西で疑惑続々｜増大する政治不信

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・01.17】：東と西で疑惑続々｜増大する政治不信

　「参議院選挙も東京都議選もある。予算編成も控えている。ここでまた世間を騒がすようなことがあれば……」――自民党の大臣経験者がそう言って表情を曇らせた。年を超えても自民党の裏金疑惑が収束する気配はない。さらに、東京の自民党組織に捜査のメスが入ることが確実な情勢だし、近畿圏でもキナ臭い噂が広がりを見せている。同様に越年となったのが兵庫県知事の選挙違反問題。次々に浮上する政治がらみの疑惑に、国民の不信が増大しそうだ。

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　昨年１月、自民党安倍派や二階派などの裏金事件が弾け、東京地検特捜部がそれぞれの派閥事務所を急襲。裏金約4,800万円の池田佳隆被告と秘書が政治資金規正法違反の虚偽記載で逮捕、起訴された。裏金最高額となった約5,100万円を“蓄財”していた大野泰正被告は在宅起訴されたが、現在も参議院議員のバッジをつけたままで、公判も始まっていない。

　安倍派・二階派の会計責任者も起訴され有罪判決が確定。10月の衆議院選挙では、多くの裏金議員が落選している。

　だが、先の大臣経験者を悩ませているのは「裏金事件の余波」。事件を巡る様々なスキャンダルが隠れており、新たな騒動になる可能性があるというのだ。その一つが、これまで報じてきた自民党東京都連や都議会自民党の裏金問題だった（既報）。

　神戸学院大学の上脇博之教授は昨年、自民党東京都連と都議会会派「都議会自民党」が開いた政治資金パーティー券の収入の一部が政治資金収支報告書に不記載となっているとして東京地検特捜部に刑事告発。都連は報道などを受けてか不記載額832万円分を訂正した。

　都連の裏金について上脇教授は、当時の会長だった萩生田光一衆議院議員や会計責任者を被告発人とし、「会計責任者が自分勝手に政治資金収支報告書への虚偽記載、不記載はできないはず。萩生田氏と共謀、了解、指示があり、隠ぺいした可能性がある」と指摘していた。

　検察が“起訴判断”する際のボーダーラインは不記載額3,000万円前後とされるが、東京地検特捜部から事情聴取を受けた都連関係者は「特捜部から徹底的に調べられた。あれほどきつく細かく聞かれるというのは、都議選に影響しないように早々に着手があるんじゃないか」と周囲に話していたという。

　先に立件されそうなのは都議会自民党。東京地検特捜部は近く、同会派の会計責任者を3,000万円の不記載があったとして略式起訴する見込みだ。

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　スキャンダルの火種は、東京だけではなく関西にもあるという。近畿地方の自民党地方組織幹部が「カネがあると豪快にやるんだなと感じました。そのウワサで持ち切りだ」と打ち明ける。

　ターゲットになっているのは、昨年10月の衆議院選挙で落選し、比例復活もならなかったＸ氏だ。噂されているのは、選挙の投票依頼と票のとりまとめでカネをばらまいたという買収疑惑。近畿地方の自民党幹部がこう話す。

　「Ｘは裏金議員の後継で出馬した世襲。強力な候補者との争いになり情勢調査でも負けており、はじめから不利な情勢だった。自身にも個人的なスキャンダルがあって勝てそうもないと気付き、あわててカネをばらまいた。接待に動いたと地元では言われていました。票の取りまとめ役となった人物から供応を受けたり、カネを配られたという被買収側にはすでに捜査関係者から接触があったと聞いています。おそらくスマートフォンの履歴も調べられているはずです。Ｘ本人がどこまで関与していたのかは知らないが、立件されれば連座制に引っかかってくることはあり得ます」

　すでに、Ｘ氏の地元には複数のメディアが取材に入り、事件関係者に接触しているという情報さえある。

　「2019年の河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反でスクープを放った大物ジャーナリストが潜行して取材をしているという情報が昨年12月から出回っている。Ｘ側も対抗策に追われ、圧力をかけているとも言われている。そのジャーナリスト以外にも取材に行っているメディアがいくつかあるとみられ、当事者の自宅インターホンを何度も鳴らす人がいるらしい。火のない所に煙は立たない。このスキャンダルが報じられると、Ｘが次の総選挙に出ることはなくなるかもしれない。それどころか政治生命の危機。報道をもとに刑事告発も想定される。なんせ父親が超がつく大物だったから噂になるだけでも大騒動。自民党の看板にも傷がつくので早々に対応すべきなんだが、どうにも動けない。別の元職にも疑惑があると聞いているし、本当に頭が痛い」（前出の自民党大臣経験者）

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　そしてもう1人、近畿地方で注目されているのは兵庫県の斎藤元彦知事だ。昨年の内部告発以降、不要な補助金の増額により県に損害を与えたとして背任罪で、10月の出直し知事選では選挙期間中のネット戦略＝SNS展開を兵庫県西宮市のmerchu社に報酬を支払って依頼したとして公職選挙法違反で、それぞれ刑事告発が出されている。

　知事は１月15日の記者会見で「法に触れることはない」とこれまでと同じ回答を繰り返したが、merchu社の折田楓社長は「SNS展開の監修者」として主体的に斎藤知事のSNS展開を「仕事として」受けたと自身のブログに書いている。ある兵庫県幹部は、「捜査は着々と進んでいる。阪神大震災30年が１月17日なのでその以降に着手ではないかという話もある。事実、斎藤知事もmerchu社にカネを払ったことは認めている。斎藤知事の選挙に絡んだ人の携帯電話とパソコンのデータを見れば、法に反しているのかすぐにわかるはず。また、新たに女性の神戸市議が、選挙前に『SNSの監修はPR会社merchu社にお願いする』という内容のメッセージを受信していたことも明らかになった。外堀は埋まりつつあり、県庁内でもは『いつ捜査が入るのか』と職員がビクビクしている。強制捜査はそう遠くないようだ」と話している。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・疑惑・増大する政治不信案件・「政治とカネ」】　 ２０２５年０１月１７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：誹謗中傷で「別人のようになってしまった」 死亡した竹内元県議と親交のあった県議ら悼む

【兵庫県】：誹謗中傷で「別人のようになってしまった」　死亡した竹内元県議と親交のあった県議ら悼む

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：誹謗中傷で「別人のようになってしまった」　死亡した竹内元県議と親交のあった県議ら悼む

　兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として斎藤元彦知事の疑惑を追及してきた元県議、竹内英明氏（50）の死去が報道された19日、親交のあった人たちは早すぎる死を悼んだ。交流サイト（SNS）上で誹謗中傷を受けて苦しんでいたという竹内氏。「別人のようになってしまった」「精神的に追い込まれていた」。親しい県議や県職員はそう口をそろえた。

兵庫県議会が行われる兵庫県公館と県旗＝神戸市中央区（南雲都撮影）

　竹内氏が所属していた県議会会派「ひょうご県民連合」の同僚だった県議は「青臭いくらいの正義感の持ち主で、民主主義を貫く政治家だった」と振り返る。それが昨年11月、知事選のさなかに竹内氏への誹謗（ひぼう）中傷が激しくなるにつれて憔悴し、「別人のような表情や言動になってしまった」。「ここまで追い込まれるとは」と心配し、知事選投開票翌日の11月18日に竹内氏が県議を辞めた後は「こちらから連絡を取るよう心掛けた」という。

　最後に連絡を取ったのは今年1月16日。「『最後まで戦えず情けない』『議会に対しても百条委のメンバーに対しても県民に対しても申し訳ない』と後悔と謝罪の言葉を繰り返していた」

　竹内氏は議員だった頃、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSを積極的に活用。自身のブログも開設し、政治家としての自身の日常や考え方などを分かりやすく伝えていたが、昨年10月下旬で投稿はストップ。議員辞職前後にアカウントも閉鎖した。

　「ネット上の誹謗中傷は目にするとダメージが大きいので『見ないように』と忠告していた」。しかし、自身に関するネット上の情報は知人などからも多数送付されていたといい、「特に、信頼していた人から誤ったネット情報が送りつけられて『これは本当の話か？』と責められると、『自分は政治家として何をしてきたのか』という気持ちにさいなまれていたようだ」という。

　同会派幹部の県議は「昨年12月下旬に電話で話した際、精神的に追い込まれているように感じた」と話し、「残念でならない」と竹内氏の死を悼んだ。

　竹内氏と親交の深かった県職員は「名誉の回復にはならないからこそ、死を選んでほしくなかった。議員辞職したことで結果的に一人になってしまい、自分自身を追い込んでしまったのではないか」と肩を落とした。

　■元兵庫県議の竹内英明氏自宅で死亡　斎藤知事文書の百条委元委員　SNSで中傷

　■兵庫県知事選中に誹謗中傷受け辞職した竹内元議員、他に百条委委員数人が被害受け告訴も

　■立花孝志氏「逮捕が怖くて命絶った」と投稿も兵庫県警は完全否定　竹内元兵庫県議の死亡

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・地方自治・兵庫県・県議会100条委員会・委員として斎藤元彦知事の疑惑を追及してきた元県議、竹内英明氏（50）の死去が報道】　 ２０２５年０１月２０日 　００：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【立花孝志氏】：「逮捕が怖くて命絶った」と投稿も兵庫県警は完全否定 竹内元兵庫県議の死亡

【立花孝志氏】：「逮捕が怖くて命絶った」と投稿も兵庫県警は完全否定　竹内元兵庫県議の死亡

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立花孝志氏】：「逮捕が怖くて命絶った」と投稿も兵庫県警は完全否定　竹内元兵庫県議の死亡　

　兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。

 

　立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思います」などと発言した。

　竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属。兵庫県の元西播磨県民局長（昨年7月に死亡）が作成した告発文書の内容を調べる百条委の委員を務め、斎藤氏の疑惑を追及していた。兵庫県知事選期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたとし、昨年11月に議員辞職していた。

　県民連合幹部によると、斎藤氏を応援する目的で知事選に立候補した立花氏が選挙期間中、SNS上で竹内氏の事務所に行くと予告したり、虚偽情報を流したりして生活が脅かされ、家族を守るために辞職すると説明していたという。

　竹内氏の家族は19日、「議員でなくなっても誹謗中傷は続いた。誹謗中傷によって仕事を奪われ、今までの生活を奪われた」と話した。

• 誹謗中傷で「別人のようになってしまった」　死亡した竹内元県議と親交のあった県議ら悼む
• 兵庫県知事選中に誹謗中傷受け辞職した竹内元議員、他に百条委委員数人が被害受け告訴も
• 元兵庫県議の竹内英明氏自宅で死亡　斎藤知事文書の百条委元委員　SNSで中傷

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・地方自治・兵庫県・県議会100条委員会・委員として斎藤元彦知事の疑惑を追及してきた元県議、竹内英明氏（50）の死去が報道】　 ２０２５年０１月１９日 　２２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：知事選中に誹謗中傷受け辞職した竹内元議員、他に百条委委員数人が被害受け告訴も

【兵庫県】：知事選中に誹謗中傷受け辞職した竹内元議員、他に百条委委員数人が被害受け告訴も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：知事選中に誹謗中傷受け辞職した竹内元議員、他に百条委委員数人が被害受け告訴も　

　兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなった。昨年の兵庫県知事選期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗中傷を受けたとし、昨年11月に議員辞職していた。同知事選では他にも複数の百条委委員がネット上で激しい攻撃を受け、兵庫県警への刑事告訴に至ったケースもある。

竹内英明・元兵庫県議

　百条委委員長の奥谷謙一県議は11月、選挙期間中にSNS上で虚偽の内容を投稿されたなどとして、名誉棄損罪で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏を兵庫県警に刑事告訴した。虚偽投稿の内容は、奥谷氏が噓をついたりマスコミに圧力をかけたりし、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽した－という趣旨だったとしている。

　知事選期間中の11月3日には、立花氏が奥谷氏の自宅兼事務所前で街頭演説し「出てこい奥谷」「あまり脅しても、奥谷さんが自死されても困るからこれくらいにしておく」などと発言。奥谷氏は脅迫を受けたなどとして県警に被害届を提出、県警は昨年12月に立花氏に任意で事情聴取した。奥谷氏は立花氏の行為について「すごく怖い思いをした」と話した。

　また、百条委委員の丸尾牧県議は12月、動画投稿サイト「ユーチューブ」に対し、15件の投稿内容が明白な虚偽や名誉毀損に当たるとして削除要請を行ったことを明らかにした。事務所に商品を勝手に送り付けられる嫌がらせが続いているとして今年1月に県警に被害届を提出している。

　百条委は知事選告示の直前、選挙戦への影響を考慮して斎藤知事の証人尋問を見送るなどしたが、知事選後に再開し、12月下旬にすべての証人尋問を終了した。今月27日の次回会合で、告発文書の真偽や告発者を処分した県の対応の是非についての報告書試案が示され、内容を協議した上で2月議会に報告書を提出する予定。

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・地方自治・兵庫県・県議会100条委員会・委員として斎藤元彦知事の疑惑を追及してきた元県議、竹内英明氏（50）の死去が報道】　 ２０２５年０１月１９日 　２０：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：選挙時のSNSでの誹謗中傷、従来と様相異なる捜査で「手探りも」 裏付けにハードル

【兵庫県知事選】：選挙時のSNSでの誹謗中傷、従来と様相異なる捜査で「手探りも」　裏付けにハードル

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　昨年11月の兵庫県知事選ではSNS（交流サイト）上で候補者らに関する真偽不明の情報や誹謗（ひぼう）中傷などが拡散し、選挙後は刑事告訴や告発が相次いだ。兵庫県警などが捜査しているが、ネット上で発信された情報の裏付けは公選法が想定する従来の文書中心の選挙違反事件と様相が異なり、「手探りの面もある」（警察関係者）という。

兵庫県知事選で敗戦の弁を述べる稲村和美氏。当時「何と向かい合っているのかなと違和感を持ちながらの選挙となった」と語っていた＝昨年11月、神戸市中央区

　知事選期間中、斎藤元彦氏に敗れた元同県尼崎市長、稲村和美氏の後援会が運営するXの公式アカウントが虚偽の通報で2回凍結された。後援会は、何者かによる一斉の虚偽通報で選挙活動を妨害されたとして偽計業務妨害罪で告訴状を、また稲村氏に関するデマを流布されたなどとする公選法違反罪で告発状をそれぞれ県警に提出し、受理された。

　Xの運営会社に投稿者情報の開示を求めることになるが、「応じなかった場合、捜査は難しくなる」と捜査関係者。デマについても、公選法の虚偽事項公表罪の対象となり得るが、拡散した人が情報の真偽をどこまで認識していたかなど、立件に向けてクリアすべきハードルがあるという

　■放置できぬ選挙でのSNS偽情報拡散　日本は事業者に対策義務化

　■SNSの投稿過激化　収益一辺倒なら「民主主義の危機」

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選・SNS（交流サイト）上で候補者らに関する真偽不明の情報や誹謗（ひぼう）中傷などが拡散し、選挙後は刑事告訴や告発が相次いだ】　 ２０２５年０１月１９日 　１９：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【選挙】：SNSの投稿過激化 収益一辺倒なら「民主主義の危機」 「つばさの党」事件で規制も検討

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：SNSの投稿過激化　収益一辺倒なら「民主主義の危機」　「つばさの党」事件で規制も検討　

　選挙においてSNS（交流サイト）の影響力が強まる中、ときに投稿が虚偽の内容を含み過激化する要因の一つに、閲覧数などに応じて収益を得られる仕組みがあるとされる。より多くの関心を集めて収入増につなげる「アテンション・エコノミー」が、投稿内容の正確性や公平性を等閑視した形で広がれば、民主主義の土台である選挙は危機にさらされる。

衆院東京15区補欠選挙で、他の候補者の街頭演説中に声を上げる「つばさの党」の候補者（手前右）＝昨年4月、東京都江東区

　ユーチューブでは、チャンネル登録者数や動画の総再生回数などが一定数を超えると配分を受けられる。Xでは、投稿の表示回数や他の利用者から共感を示す「いいね」の反応を受けた数などに基づく。

　それぞれ多数の利用者と共有できるメリットがある一方、注目を集めようと偽・誤情報が投稿される弊害もあり、与野党は法的対応の可否を検討している。公選法の「虚偽事項公表罪」の適用範囲や対象を見極める構えだが、立憲民主党幹部は「投稿内容への直接的な制限は、憲法が保障する表現の自由に抵触する恐れがある」と懸念する。真偽を客観的に判断するのも容易ではない。

　自民党は投稿者への収益配分などを巡り、党内議論を始めた。プラットフォーム事業者が違法動画の収益支払いを停止できるよう情報流通プラットフォーム対処法を改正する案も浮上している。

　自民の閣僚経験者は「SNSをきっかけに選挙への関心が高まることは望ましいが、誤情報が当落を左右するなら、民主主義の危機だ」と指摘する。

　議論の背景には昨年4月の衆院東京15区補欠選挙で、政治団体「つばさの党」メンバーが逮捕、起訴された事件もある。他陣営の街頭演説を拡声器で妨げたり、選挙カーを追い回したりした様子をユーチューブで配信して再生回数を稼いだ。

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・選挙においてSNS（交流サイト）の影響力が強まる】　 ２０２５年０１月１９日 　１８：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【読売世論調査】：内閣支持率４０％で横ばい、政権運営で「指導力発揮できない」６４％

【読売世論調査】：内閣支持率４０％で横ばい、政権運営で「指導力発揮できない」６４％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【読売世論調査】：内閣支持率４０％で横ばい、政権運営で「指導力発揮できない」６４％　

　読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は昨年１２月の前回調査（３９％）からほぼ横ばいの４０％だった。内閣不支持率は４６％（前回４８％）。

内閣支持率の推移

　２４日に通常国会が召集される。石破首相は、政権運営で指導力を発揮できると「思わない」は６４％で、「思う」の２４％を大きく上回った。「政治とカネ」の問題を巡る、自民党のこれまでの対応は十分だと「思う」は９％で、「思わない」は８６％だった。

石破首相

　政党支持率は、自民党が２８％（前回２４％）、国民民主党が１３％（同１２％）、立憲民主党が５％（同８％）など。無党派層は３４％（同３６％）だった。

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【読売世論調査】：衆参同日選「賛成」５３％、望む政権は「自民党中心」と「野党中心」拮抗

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　読売新聞社が１７～１９日に実施した全国世論調査で、今年夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選に「賛成」は５３％で、「反対」は２４％だった。

国会議事堂

　次の衆院選後に望む政権については、「自民党中心の政権の継続」が４１％（昨年１２月調査４１％）、「野党中心の政権に交代」が４０％（同４１％）だった。

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　読売新聞社が１７～１９日に行った全国世論調査で、夫婦の名字についての考えを３つから選んでもらったところ、「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」が４３％で、同じ質問をした昨年９月調査（４７％）と同じく最多だった。

婚姻届と結婚指輪

　「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は２９％（昨年９月調査２８％）、「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」は２５％（同２０％）だった。

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【読売世論調査】：トランプ氏「米国第一主義に不安」７２％、石破首相は信頼関係「築けない」６６％

【読売世論調査】：トランプ氏「米国第一主義に不安」７２％、石破首相は信頼関係「築けない」６６％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【読売世論調査】：トランプ氏「米国第一主義に不安」７２％、石破首相は信頼関係「築けない」６６％　

　読売新聞社の全国世論調査で、２０日に就任するトランプ次期米大統領が掲げる「米国第一主義」に、不安を「感じる」とした人は７２％で、「感じない」の２１％を大きく上回った。石破首相は２月前半に訪米し、トランプ氏と首脳会談をする予定だが、トランプ氏と信頼関係を築くことができると「思わない」は６６％で、「思う」は２３％だった。

８日、米ワシントンの連邦議会議事堂を訪れたトランプ次期大統領＝ロイター

　調査は１月１７～１９日に実施した。

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【日米共同世論調査】：日本の防衛力強化、アメリカで７２％賛成

【日米共同世論調査】：日本の防衛力強化、アメリカで７２％賛成

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日米共同世論調査】：日本の防衛力強化、アメリカで７２％賛成

　読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査で、米国側で日本の防衛力強化に賛成する人が７割を超え、共和党支持者では保護貿易を求める声が多数を占めた。トランプ新政権が世論の後押しを受け、日本への圧力を強める可能性がある。（ワシントン支局　阿部真司、世論調査部　原新）

　今回の調査では、米国の７２％が日本の防衛力強化に賛成すると答え、前回２２年調査から７ポイント増加した。ロシアのウクライナ侵略や中国の活発な軍事活動などが影響したとみられる。支持政党別でみても、民主党支持層７２％、共和党支持層６５％が賛成し、党派に関係なく日本の防衛力強化に期待する声が強まっている。

　トランプ次期大統領は新政権の主要人事を決め、来年１月２０日の就任に向け着々と準備を進めている。フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅には国内外の要人が「トランプ詣で」を重ねており、トランプ氏は求心力の高まりを背景に「米国第一」の政策を進める構えだ。

　今月６日に行われた米ＮＢＣニュースのインタビューでは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を巡り、「彼らは我々を利用している」と不満を述べ、米国の脱退の可能性について、「もし彼らが（防衛費を）負担すれば残る」と語り、欧州の同盟国に防衛費増を迫った。

　同盟国である日本については今のところ、「非常に重視している」（１６日の記者会見で）との考えを示しているが、かつては在日米軍の駐留経費の大幅な負担増を要求したこともある。気まぐれな言動への不安は根強く、日本政府関係者は「いつ何を言い出すか分からない」と身構える。

　自らを「タリフマン（関税の男）」と称するトランプ氏は、早くも中国のほか、メキシコ、カナダに新たな関税を課すと表明し、保護主義的な通商政策を進める構えを示している。

　強気の背景にあるとみられるのが、支持層の後押しだ。世論調査で自由貿易と保護貿易のどちらが望ましいかを聞くと、自由貿易４９％、保護貿易４６％と割れたが、トランプ氏の共和党支持層に限れば、６９％が保護貿易が望ましいと回答した。

　トランプ氏は大統領選で、日本を含む全ての国からの輸入品に追加の関税を課すと主張していた。日本にも関税で揺さぶりをかけ、一方的な外交交渉を持ちかけてくる可能性がある。

　◆トランプ氏に「不安」な人ほど、経済関係悪化を懸念

　調査では、日本側でトランプ氏を不安視する人ほど、日米の経済関係の先行きを懸念する傾向が見られた。

 

　トランプ氏に対して、「不安の方が大きい」と回答した人のうち、今後の日米の経済関係について、「悪くなっていく」（全体３３％）とした人は４３％で、「変わらない」（同４８％）の４６％と 拮抗きっこう 。「良くなっていく」（同１１％）は４％にとどまり、経済の悪化を懸念していることがうかがえた。

　ただ、米国のリーダーシップを期待する意識は強い。トランプ新政権がアメリカ第一主義と国際協調のどちらを重視するべきかについて、「不安」層は「国際協調」（全体６１％）が６９％、「アメリカ第一主義」（同２１％）は１８％だった。

　早稲田大の中林美恵子教授（米国政治）は、「選挙中の発言や、腹心を固めた閣僚などの人事が、日本の世論に影響している。ただ、これまで築いた両国の関係が大きく変わるとは考えにくい。譲歩を前提とせず、積極的に利害の一致点を探る姿勢が政府に求められる」と指摘する。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・日米共同世論調査】　 ２０２４年１２月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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　◆01月18日＝今日はどんな日

　　118番の日

　◆出来事

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　◆誕生日

　　▼ビートたけし（47年＝タレント）▼森山良子（48年＝歌手）▼秋野暢子（57年＝女優）▼片桐はいり（63年＝女優）▼中山忍（73年＝女優）▼荒川良々（74年＝俳優）▼山崎育三郎（86年＝俳優）▼富田鈴花（01年＝日向坂46）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２５年０１月１８日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。