【兵庫知事選】：「応援目的」の出馬、県選管が法整備求める…斎藤元彦知事の「合法的なサポート」として立花孝志氏が立候補

【兵庫知事選】：「応援目的」の出馬、県選管が法整備求める…斎藤元彦知事の「合法的なサポート」として立花孝志氏が立候補

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫知事選】：「応援目的」の出馬、県選管が法整備求める…斎藤元彦知事の「合法的なサポート」として立花孝志氏が立候補　

　昨年１１月の兵庫県知事選で、一部の候補者が当選を目指さず別候補を応援したと受け止められかねない事態が起きたとして、県選挙管理委員会は１５日、総務省に法整備などを求める要望書を１７日に提出すると発表した。

兵庫県庁

　知事選では、立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、当選した斎藤元彦知事の「合法的なサポートをする」として立候補した。

　公職選挙法では他候補を支援するための立候補を制限する条文はないが、１人の候補者が使える選挙カーの台数やポスターの枚数を制限している。知事選では、「立花氏の応援で斎藤氏の運動量は事実上２倍だった」との批判が出ていた。

　また、立花氏が知事選の告示前、ＳＮＳでＮＨＫ党から１０人程度の候補者擁立を目指すと発信したことで、急きょ掲示板の増設を迫られた自治体が出たことについても、総務省に対策を求めるという。知事選でＮＨＫ党から立候補したのは、最終的に立花氏１人だった。

　県選管の細川敬太書記長は１５日、記者会見を開き、「具体的な事例は申し上げられないが、公選法の趣旨を損ないかねない状況が見受けられた。知事選で出た課題を国と共有し、問題提起したい」と述べた。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２５年０１月１６日 　１３：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【三菱UFJ元行員】：「異動近づき盗んだ現金の補填急いだ」…スマホに盗んだ金品の画像８００点

【三菱UFJ元行員】：「異動近づき盗んだ現金の補填急いだ」…スマホに盗んだ金品の画像８００点

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【三菱UFJ元行員】：「異動近づき盗んだ現金の補填急いだ」…スマホに盗んだ金品の画像８００点

　三菱ＵＦＪ銀行の貸金庫から金塊が盗まれた事件で、窃盗容疑で逮捕された元行員の今村由香理容疑者（４６）が、「異動が近づいていると感じ、以前に別の顧客の貸金庫から盗んだ現金の 補填ほてん を急いでいた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。

練馬署を出る今村由香理容疑者（１５日）

　今村容疑者は昨年９月下旬、練馬支店（東京）の貸金庫から顧客２人の金塊約２０キロ（約２億６０００万円相当）を盗んだとして、逮捕された。金塊は質店に持ち込んで現金化し、別の被害金の穴埋めに充てていた。

　捜査関係者によると、２人の金塊は「貸金庫をランダムに開けて見つけた。大きな金を作れると思った」と供述。事件当時、既に別の顧客の貸金庫から多額の現金を盗んでおり、競馬やＦＸ（外国為替証拠金）取引に使い込んでいたという。

　支店の営業時間外を中心に貸金庫内の金品を持ち出し、自身の机の引き出しやキャビネットで保管後、質入れするなどしていたとみられる。今村容疑者のスマートフォンには盗んだ金品を撮影した貸金庫内の画像約８００点が残されていた。「いろいろな人に迷惑をかけた」とも供述しているという。警視庁は、今村容疑者が２０２０年４月以降、顧客６０人以上から現金や金塊など１７億円相当を盗んだとみている。

　警視庁は１６日午前、今村容疑者を窃盗容疑で東京地検に送検した。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・三菱UFJ銀行の貸金庫から金品が盗まれた事件】　 ２０２５年０１月１６日 　１１：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・01.14】：生活保護と自動車保有 団体・弁護士の努力に行政重い腰上げた

【政界地獄耳・01.14】：生活保護と自動車保有　団体・弁護士の努力に行政重い腰上げた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.14】：生活保護と自動車保有　団体・弁護士の努力に行政重い腰上げた

　★多くの人たちが関係のないことだろうが、不測の事態から生活保護を受ける人たちに行政の壁は冷たい。ことに自家用車を所持することに極めて厳しい。理由は＜1＞資産である＜2＞保護費からのローン返済を認めない＜3＞維持費がかかる＜4＞賠償能力がない。重度の障がいがあり就労しても賃金がままならず子供も学校に通い、そこに親の介護が加わるなど生活の困窮にはさまざまな理由がある。また不労所得にならないように厚労省や自治体の生活支援課や計画相談員は税金の支給とあって、柔軟性を持って対応するという判断を行使しづらい。

　★三重県鈴鹿市が、母も高齢かつ病気を患い歩行が困難であるにもかかわらず、自動車の利用を同居する障がいのある次男の通院用に限定し、日々の走行距離や行き先を報告する運転記録票の提出の求めに応じなかったことを理由に生活保護を打ち切った。これに津地方裁判所が昨年3月21日、停止処分を取り消したうえで市に慰謝料等の損害賠償を命じる判決を言い渡し、名古屋高等裁判所も同年10月30日、地裁の判断を維持し市側の控訴を棄却する判決を出した。この説明だけ読めば誰もが市の判断が不当に思えるが、現実は日本中で起きていて国会でも取り上げられてきた。

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　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０１月１４日 　０７：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・01.11】：「アジア版OSCE」に首相も関心 石破流の安全保障の枠組み作りへ

【政界地獄耳・01.11】：「アジア版OSCE」に首相も関心　石破流の安全保障の枠組み作りへ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.11】：「アジア版OSCE」に首相も関心　石破流の安全保障の枠組み作りへ

　★米大統領にまもなくドナルド・トランプが就任する前に、日本の要人はこぞってアジアに出向く。首相・石破茂はマレーシア、インドネシアへ。出発前の9日、首相は来週13日から7年ぶりに再開する中国共産党との政党間交流「日中与党交流協議会」で訪中する自民・森山裕・公明・西田実仁両幹事長と会い、自身もできるだけ早く中国を訪問したいとの考えを伝えた。外相・岩屋毅も13日から韓国を訪問し趙兌烈（チョ・テヨル）外相と会談予定だ。

　★公明党元代表・山口那津男は22年1月以来、緊迫するウクライナ情勢（2月から戦争状態）などを巡り米国や欧州各国が加盟する欧州安保協力機構（OSCE）がロシアと会合を開くことに「OSCEが対話の重要な役割を担う」としていたが8日、官邸で首相と会い「アジア版OSCE」創設の必要性を訴えた。OSCEは北米、欧州、中央アジア諸国などで構成する世界最大の地域安全保障機構で、ロシアやウクライナも参加するがNATO（北大西洋条約機構）のような軍事組織は持たない。首相の持論である「アジア版NATO」よりずっと現実的だ。また山口は「アジアで中国やロシア、米国を含むような“対話”の常設的な機構はない」とし日中韓、北朝鮮、米国も含め幅広く組織化すべきとの認識を示した。山口は記者団に「首相はしっかり勉強してみたい」と応じたという。

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　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０１月１１日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・01.10】：潮流はネットからリアル…参院選 都議選も？

【政界地獄耳・01.10】：潮流はネットからリアル…参院選　都議選も？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.10】：潮流はネットからリアル…参院選　都議選も？　

　★昨秋の兵庫県知事出直し選挙と似たことが、エスカレートして韓国で起こった。ジャーナリスト・金敬哲（キム・キョンチョル）の現代ビジネスの記事によれば「戒厳令直後、ギャラップ基準で16％まで下がった尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が、1月5日に発表されたKOPRA（韓国世論評判研究所）の世論調査では40％まで上がった」という。日本ではオールドメディアと呼ばれるレガシーメディア（新聞、放送などの主流メディア）は「保守勢の超結集現象」と分析している。

　★9日の朝鮮日報によれば「大統領に対する逮捕状が再発付された翌日の8日、大統領官邸近くには、寒さにもかかわらず多くの市民が集まっていた。そうした中、親尹（尹錫悦大統領に近い）系のデモ隊は『官邸死守』のために、いわゆる『白骨団』まで組織した。白骨団とは1980年から90年代にデモ隊を鎮圧・逮捕していた警察部隊を指し、一般の戦闘警察と区別される白いヘルメットで『白骨団』という」。既に300人ほどの民間守備隊を組織しているという。白骨団は全国民主労働組合総連盟（民労総）に対抗する組織というから、日本ではさしずめ連合に対抗する右派組織といえようか。デモ隊の組織する代表者は「全員、志願した人々で、今の白骨団は20代30代の社会人が絶対多数」「仕事を終えてすぐに官邸前に来て、夜通し白骨団の活動をして帰っていく」「たとえ公権力はなくとも、いわゆる『自警団』として、監視活動や証拠集めくらいはできるだろうと考えて（白骨団を）組織した」と説明する。

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　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０１月１０日 　０７：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・01.09】：何が起こるかわからない2025年 石破茂の言う「楽しい日本」は来るのか？

【政界地獄耳・01.09】：何が起こるかわからない2025年　石破茂の言う「楽しい日本」は来るのか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.09】：何が起こるかわからない2025年　石破茂の言う「楽しい日本」は来るのか？　

　★今日9日から首相・石破茂は、今年からASEAN（東南アジア諸国連合）の議長国を務めるマレーシアとインドネシアを訪問。それぞれ首脳会談を行う。7日、自民党新年仕事始め式で首相は「12年に1回、都議選と参議院選挙の同じ年で行われるということでございます。今年は選挙の年、もう1度私どもは虚心坦懐（たんかい）、誠心誠意、握った手や歩いた家の数しか票は出ない。これは選挙がどんな選挙であれ同じだ。自由民主党、総力を結集してまいりたいと存じます」とあいさつ。党幹事長・森山裕は参院選について与党で「過半数を死守する。参議院全体の過半数と改選議席の過半数どちらも果たすことが大事だ」と選挙イヤーを強調。参院選は125議席を争う見通しだが、その過半数は63議席となる。加えて衆院選とのダブル選について「衆参同日選挙を、先に決めることはあり得ない話だ」と含みを残した。

　★また同日開かれた新年互礼会に出席した首相は「いろいろ書かれて悲しいこともいっぱいあるものです」「それにめげずに今年も頑張りたい」と決意を示した。笑いを誘う一方、「『強い日本』や『豊かな日本』に代わる新たな理念として『楽しい日本』をつくっていかなければならない」とした。年末から年始にかけての2人の一連の発言から透けて見えるものは、＜1＞野党に大連立が視野にあることを見せて野党世論を探り＜2＞今年は選挙イヤーだとして党内を鼓舞し、不満の残る一部党内に石破降ろしの余裕などないと喚起＜3＞参院選の勝敗ラインを過半数とおとなしく見積もりながら場合によっては同日選も視野に入れると全方向に“いろいろ何でもあるぞ”と見せた。

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　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０１月０９日 　０７：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・01.16】：鹿児島県警の犯罪疑いに検審「不起訴相当」｜「決定の過程がわからない」と告発人男性

【HUNTER・01.16】：鹿児島県警の犯罪疑いに検審「不起訴相当」｜「決定の過程がわからない」と告発人男性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・01.16】：　鹿児島県警の犯罪疑いに検審「不起訴相当」｜「決定の過程がわからない」と告発人男性　

　本サイト（ニュースサイト・ハンター）編集部への家宅捜索などは違法だったとして東京都の編集者が鹿児島県警本部長らを告発していた問題で昨年暮れ、検察の不起訴処分を不服とした告発人による第三者機関への審査申し立てが退けられたことがわかった。議決の理由はとくに明かされていないといい、告発人の男性は「何をどう審査したのかがまったくわからず、これでは議決への不満すら表明できない」と話している。

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　前県警本部長・野川明輝氏と組織としての県警、及び氏名不詳の警察官らを特別公務員職権濫用などで告発したのは、警察不祥事に関するノンフィクション書籍などを出版しているリーダーズノート出版（東京都豊島区）の木村浩一郎代表（63）。昨年６月14日付の告発状によると、県警がハンター編集部を家宅捜索して取材データを押収した行為が特別公務員職権濫用（刑法194条）にあたるほか、県医師会職員の関与が疑われる性犯罪の捜査を怠った行為が犯人蔵匿・犯人隠避（同105条）にあたり、また先の強制捜査で取材の秘密を侵して別の事件を仕立てた行為（情報漏洩の疑いで前生活安全部長を逮捕）が憲法21条違反にあたるとし、検察による適切な捜査と処罰を求めた。

　告発を受理した鹿児島地方検察庁はしかし、上のすべての事実について不起訴処分を決定。処分日は、受理から僅か２週間あまりが過ぎた７月５日だった。告発人の木村さんは、地検のこの対応に率直な疑問を呈する。

　「誰がどう見てもおかしな状況になっているにもかかわらず、あまりにも短い期間で不起訴が決まってしまった。不当逮捕が疑われる前生活安全部長の裁判すら始まっていないのに、ですよ。裁判所が簡単にガサ状を出したことも含め、これでは本当に三権が分立してると言えるのか……」

　不起訴決定に納得できない木村さんは、検察の処分の適正性を審査する第三者機関「鹿児島検察審査会」に審査を申し立てた。７月10日付の申立書では、改めて県警による６つの違法行為疑いを指摘している。具体的には（１）ハンターへの強制捜査時の令状不提示、（２）押収データの一部の消去、（３）先述の元生安部長の逮捕、（４）『刑事企画課だより』を通じた不適切な指示、（５）不祥事隠蔽の指示、及び（６）先述の性犯罪の隠蔽――、の計６件を挙げた上で、次のように訴えた。

　《民主主義の根幹をも揺るがしかねない当該強制捜査に関わる（１）～（６）の犯罪に関して、この短期間での地検の捜査が不十分だという世論もあり、国民の納得も得られていないと考えられ、「不起訴」の決定には大きな疑問が残ります。なお犯罪が行われた場合に行為者本人のみでなく行為者と一定の関係にある組織をも処罰することは「両罰規定」と呼ばれており、私は、県警本部長や関係警察官だけでなく、「鹿児島県警」の罪をも告発しています》

　申し立てを受理した鹿児島検審が審査の結果を明らかにしたのは、５カ月あまりを経た12月24日。伝わった結論は、検察の不起訴処分を是とする「不起訴相当」議決だった。議決の理由は「不起訴処分を覆すに至らなかった」という抽象的な説明に留まり、申立人の木村さんはこれに「何をどう審査したのかがまったくわからない」と呆れる。

　「わからない以上、不満すら表明できない。こういう幕引きには、何が起きているのかわからないことへの本質的な恐さがある。本部長の異動も生安部長の告発と関係ないという建前ですが、そんなことあり得ないでしょう。なんだかわからない恐怖感がずっと残ります」

　そもそも、当初の刑事告発は決して本意ではなかったという。声を上げざるを得なくなったのは「自分もいつ同じ目に遭うかわからない」という危機感ゆえだった。

　「義務感ではなく、やらないとやられる、という恐怖感。自分自身も無関係ではないから告発せざるを得なかった、ということです。警察と裁判所にあんなことされたら、うちみたいな出版社なんかひとたまりもない。ああいうガサを許していくと本なんて作れなくなる。もちろん自己防衛がすべてではなく、一度でもあれを許すと国民にとっても不利益しかないですから」

　鹿児島の検察審査会は、その危機感を受け止められなかったようだ。報道機関への強制捜査は、検察のみならず第三者機関からもお墨つきを与えられる結果となった。

　なお今回のような刑事司法の判断については、その適正性が強く疑われるケースがあることも事実。本サイトで繰り返し報じてきた「首相演説ヤジ排除事件」では、警察官の排除行為を違法とする検察への告訴告発、検察審査会への審査申し立て、及び刑事裁判所への付審判請求がことごとく奏功せず、即ち排除行為になんら違法性はないとの判断が示されたが、排除被害者らが提起した国家賠償請求裁判では排除行為を違法・違憲とする判決が確定し、民事と刑事の判断が相反する結果となった。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・鹿児島県警が抱える数多くの疑惑】　 ２０２５年０１月１６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・01.09】：能登地震復旧中の「幹部宴会」巡り食い違う警察庁と鹿児島県警の対応

【HUNTER・01.09】：能登地震復旧中の「幹部宴会」巡り食い違う警察庁と鹿児島県警の対応

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・01.09】：能登地震復旧中の「幹部宴会」巡り食い違う警察庁と鹿児島県警の対応　

　（警察庁と鹿児島県警は不仲なのではないか？）――そう思わせるような情報公開請求への対応となった。

　ハンターが地震被災地の実情を無視して開かれた警察幹部による「宴会」について、鹿児島県警と警察庁が保有しているはずの同一文書の開示請求を行ったところ、県警は文書の存在を認めた上で非開示、警察庁は文書があるか否かについて答えないという「存否応答拒否」を通知してきた。これは一体どういうことか？

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　ハンターが県警に開示請求したのは「本田尚志元生活安全部長が井上昌一元刑事部長の名前を使って発出したとされる文書」。警察庁には「本田尚志元鹿児島県警生活安全部長が井上昌一元鹿児島県警刑事部長の名前を使って発出したとされる文書」の開示を求めた。対象文書は、警察庁の公益通報窓口に郵送された１件の文書だ。

　これは本田氏が１月下旬に、警察庁の公益通報窓口に送ったとされる告発文書。そこには、元日に起きた能登半島地震を受けて全国の警察官が災害派遣され困難を極める復旧作業にあたっていた２月初旬に、鹿児島市内の日本料理店で、本部長をはじめとする鹿児島県警のほとんどの幹部が九州管区警察局長と「宴会」を開く予定であることが明かされていた。告発文書の送り主は、井上刑事部長（当時）になっていたという。

　宴会の開催を要求したのは九州管区警察局長。告発文書は、これを非常識な強要行為であるとして警察庁に中止指導を求めていた。しかし、同庁は宴会を止めることなく告発を黙殺。この件に懲りたのか本田氏は、野川明輝県警本部長（当時）による警官非違い事案の隠ぺい指示など４件の組織内不祥事を、北海道のジャーナリスト・小笠原淳氏に郵送していた（＊既報）。

　当時の九州管区警察局長は、前任地の福岡県で本部長を務めていた岡部正勝氏（24年３月で退任。４月から京都産業大学教授）。岡部氏が東大卒の警察庁キャリアだったため、仲間に傷を付けたくない同庁側が、あえて問題にしなかったという見方をする関係者もいる。

　やはり東大卒のキャリア警察官である野川前本部長の隠ぺい指示を「なかった」と決め付け、本田氏の「内部通報」を否定して「情報漏えい」で片付けようとしているのも警察庁。二つの事案に通底しているのは“キャリア擁護”の姿勢だ。それが形を変えて表出したのが、本田氏が警察庁に郵送したとされる告発文書への対応ではないのか。

　ハンターは昨年７月、警察庁に対し令和３年から昨年７月５日までの間に同庁に届いた「鹿児島県警職員の非違事案や不適切行為に関する告発、苦情、相談等の記録及びそれぞれの件ごとに提出を受けた文書、データ」を開示請求。不祥事続きの同県警について、上級庁の警察庁に寄せられた告発や抗議の件数と内容を知るためだったが、一部開示された各文書の受け取り日付から確認した限りでは、本田氏が郵送した文書は含まれていなかった。

　次いで10月、同庁に対し「令和６年１月以降に警察庁に送付されたすべての内部通報」を開示請求したが、一部開示された４件の文書の日付から、本田氏が郵送した内部通報文書に合致するものが対象から外されていたことが分かっている。警察庁は、告発自体を「なかったこと」にしたというわけだ。

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　前置きが長くなったが、「本田尚志元生活安全部長が井上昌一元刑事部長の名前を使って発出したとされる文書。（＊県警が会見で事実関係を公表したもの）」の開示請求に対する鹿児島県警の答えが下の「公文書不開示決定通知書」。県警は、対象文書が鹿児島県情報公開条例の「適用除外」であり、その根拠は「弁論の公開を禁止した事件の訴訟記録又は一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録は（略）訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があって特に訴訟記録の保管者の許可を受けた者でなければ、これを閲覧することができない」という刑事訴訟法の規定だとした。要は、刑事裁判の証拠書類だから開示できないということ。つまり、対象文書が「ある」ということを、県警が証明した格好だ。

　一方、同じ対象文書であるにも関わらず、警察庁の「行政文書不開示決定通知書」にある不開示理由は、まったく違うものとなった。それが下、対象文書が「個人情報」だから存在するか否かも回答できないという理由が綴られている。

　県警は刑事事件の証拠書類であることを不開示理由にして対象文書の存在を認めているのに、警察庁は個人情報だとして存否応答拒否。同じ警察組織の対応がこれほど違うとは驚きだ。すり合わせができていないことは明白で、国家公務員法違反という重大事件に関係する文書の扱いとは思えない。

　振り返ってみると、県警は記者会見で――“唐突に”――送り先と内容を秘匿したまま、本田氏が井上前刑事部長の名前を使って文書を送ったという事実のみを公表した。わざわざ井上氏の名前を使ったという部分に興味が向くよう仕向けたのは、本田氏を貶める狙いがあったと見るべきだろう。

　しかし、報道関係者が文書の内容や送り先を探り当てようとするのは当然で、その結果、キャリア警察官が主導した非常識な宴会の実態が報道されることにつながった（＊既報２）。警察庁としては、同庁出身のキャリア警察官に傷がつく事態が面白いはずがない。

　だが、鹿児島県警は告発内容が表に出ても非難される度合いが小さいと判断していたはずだ。宴会を強要したのは九州管区警察局長。告発文書は、県警側が上位者に逆らえず、宴会に“参加させられた”という趣旨になっていたとみられている。県警は被害者、管区警察局長が加害者――そうした構図が表面化することを拒む警察庁の姿勢が、「存否応答拒否」につながったという見立ては十分に成り立つ。

　西日本新聞の報道によれば、同紙記者の取材に応じた岡部前九州管区警察局長は、「監察ではなく巡視。不適切とは思わない」「目的は懇親」などと述べたという。完全に開き直った形だが、巡視であろうが監察であろうが、能登で災害復旧にあたっていた全国の警察官や被災地の住民が、警察幹部の宴会を良しとするはずがない。宴会を開いて“懇親”しなければ機能しない組織なら、税金で支える必要などはあるまい。

　同一文書の開示請求を巡り、食い違う鹿児島県警と警察庁の対応――。共通しているのは、被災地を無視した宴会を「問題なし」と強弁する傲慢な態度だけだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・同一文書の開示請求を巡り、食い違う鹿児島県警と警察庁の対応・鹿児島県警が抱える数多くの疑惑】　 ２０２５年０１月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.25】：【鹿児島県警の闇】：警察庁が隠した元生安部長告発文書、県警の不開示決定で存在明らかに

【HUNTER・12.25】：【鹿児島県警の闇】：警察庁が隠した元生安部長告発文書、県警の不開示決定で存在明らかに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.24】：【鹿児島県警の闇】：警察庁が隠した元生安部長告発文書、県警の不開示決定で存在明らかに　

　元日に起きた能登半島地震を受けて全国から集められた警察官が厳しい条件下で復旧作業にあたっていた２月初旬、野川明輝本部長（当時）をはじめとする鹿児島県警のほとんどの幹部が九州管区警察局長と宴会を開いていた（既報）。この愚行を止めようとしたのは、県警内部の闇を明るみに出そうと行った内部通報を、情報漏洩だと決めつけられ国家公務員法違反の疑いで逮捕された本田尚志元鹿児島県警生活安全部長。同氏は１月下旬、宴会の予定と経緯を明らかにした上で、中止指導を求める文書を警察庁に送付していたとされる。しかし、ハンターが別の目的で行った同庁への情報公開請求では、当然あるはずの告発文書の存在自体が隠される格好となっている。

　■警察不祥事、のり弁で隠ぺい

　今年７月、ハンターは警察庁に対し、令和３年から本年７月５日までの間に「鹿児島県警職員の非違事案や不適切行為に関する告発、苦情、相談等の記録及びそれぞれの件ごとに提出を受けた文書、データ」を開示請求した。不祥事続きの同県警について、上級庁の警察庁に寄せられた告発や抗議の件数と内容を知るためだった。

　その結果、件数だけをカウントした記録を含めて全部で43件がヒット。うち８件が形のある文書として開示された（＊下の画僧参照）。開示文書は内容がすべて黒塗りで、どのような不適切事案が示されているのかまるで分からない。

　電話による告発や苦情などの詳しい内容を記した文書はなく、「広聴事案・受理処理簿」や「電子メール処理簿」に件数などが記されている程度。組織の「闇」は見えてこない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　◇

　次いで10月、警察庁に対し「令和６年１月以降に警察庁に送付されたすべての内部通報」を開示請求。結果として存在が明らかとなったのが下の４件だが、開示されたものは、やはり“のり弁”状態でどのような公益通報だったのか分らないよう処理されていた（＊画僧参照）。

　この時の開示請求も、警官の違法行為が続出する警察組織の闇の深さを調べるために行ったもの。「公益通報」であることを明示して送付されていたメールが３件、郵便物が１件となっている。ただし、対象文書を鹿児島県警の件に限定していないため、告発対象がどこの警察組織なのか分からない。

　問題は、公益通報として適切に処理されたのかどうかの判断さえできないことだ。これでは内部通報者を守ることは不可能で、警察の不祥事も表面化しない。

　■守られぬ公益通報者

　今年、「公益通報」の在り方が注目されるきっかけとなった事案が２件起きた。まず、元鹿児島県警生活安全部長によるジャーナリストへの「内部通報」。そして県議会百条委員会で審議が進む兵庫県職員による「内部通報」である。前者のケースは警察庁主導で“情報漏えい”とみなされ告発者が逮捕・起訴されており、後者事例の当事者は県知事に対する誹謗中傷を行ったとして懲戒処分を受けた後、自殺している。いずれの場合も、通報者は守られなかったということだ。

　勇気ある告発者が守られない限り、公益通報制度自体が有名無実化することは言うまでもない。公益通報者保護法は通報者捜しや通報者の不利益な扱いを禁じているが、鹿児島でも兵庫でも、告発対象となった県警本部長や県知事が「公益性」を否定し、告発者を犯罪者に仕立て上げた。「正義」は否定され、「悪」がはびこる現状だ。

　権力側に対する投書や苦情なら、個人情報を完全に隠す形で一定程度開示し、それに対する回答まで公開するのが「公」の努めだろう。それが「公益通報」の窓口に送られた告発事案なら、なおさらだ。また、鹿児島県警の件で明らかなとおり、警察組織の不祥事を告発した内容が公益通報か否かの判断を、指さされた警察組織が下すというのは筋違い。犯罪者が自分の犯罪を裁けばどうなるか、子供でも分かる話だ。公益通報の在り方については、政治が見直しを検討すべきだろう。

　■警察幹部「宴会」の告発文書

　鹿児島県警の闇について調べるために始めた一連の開示請求だったが、記者は最近になって、あるはずの「内部告発」文書がないことに気付いた。先日、本サイトで報じた九州管区警察局長と鹿児島県警幹部による非常時下での「宴会」に関する告発文書だ。

　問題の宴会は、元日に起きた能登半島地震を受けて全国から警察官が災害派遣され難航する復旧作業にあたっていた２月初旬に、鹿児島市内の日本料理店で、本部長はじめとする鹿児島県警のほとんどの幹部が九州管区警察局長と開いたもの。この「宴会」を問題視し、事前に警察庁に「内部通報」したのが、情報漏洩の疑いをかけられ国家公務員法違反の疑いで逮捕・起訴された本田元鹿児島県警生活安全部長だったとされる。しかし、これまでに行った２回の開示請求で入手した資料の中には、該当する期間の文書はない。存否応答拒否や情報公開法の適用除外となった文書があるという“不開示理由”も示されていない。つまり、存在自体が否定された形なのだ。「隠ぺい」を疑わざるを得ない。

　そこでハンターは12月初め、県警と警察庁に同じ内容の開示請求を行った。求めたのは「本田尚志元鹿児島県警生活安全部長が井上昌一元鹿児島県警刑事部長の名前を使って発出したとされる文書」である。

　県警はこれまでの記者会見で、内容も送り先も伏せたまま、本田元部長が逮捕容疑となった小笠原淳氏への内部通報とは別に、井上刑事部長（当時）の名前を使ったもう１件の文書を発出していたことを明かしている。わざわざ２通目の文書の存在に言及したのは、いずれ「宴会」が表面化するのを見越して、本田氏の狙いが「公益通報」ではなく、井上氏を貶めることにあったと印象付けるためだろう。姑息という他ないが、警察庁が存在さえ認めようとしなかった文書があることを、先に県警が認めてくれた。それが下の不開示決定通知である。

　対象文書は、鹿児島県情報公開条例の「適用除外」であり、その根拠を「弁論の公開を禁止した事件の訴訟記録又は一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録は（略）訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があって特に訴訟記録の保管者の許可を受けた者でなければ、これを閲覧することができない」という刑事訴訟法の規定に求めたものだ。要は、刑事裁判の証拠書類だから開示できないということ。これで、対象文書が「ある」ということを、県警が証明した格好になる。井上前刑事部長の名前を使ったにせよ、本田氏は、問題の宴会を不適切だと考え警察庁に是正措置を求めたがかなわず、次の内部通報を北海道のジャーナリスト・小笠原淳氏に送らざるを得なかったという見立てが成り立つ。

　ちなみに、県警は本田氏が井上前刑事部長の名前を使って内部告発したことを「井上氏をおとしめるための行為」と繰り返してきたが、日本語の使い方を間違っている。「おとしめる」とは、“ばかにする”とか“さげすむ”という意味。不正を暴く行為は「正義」の発露であって、名前を使われたのが誰であれ、それを以て名義人が「おとしめられた」ということにはなるまい。もちろん、本田氏が郵送した文書はいずれも警察の不祥事を暴いたもので、それが事実である以上、公益通報に他ならない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・鹿児島県警・県警内部の闇を明るみに出そうと行った内部通報】　 ２０２４年１２月２５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・01.16】：女子医大逮捕 解体的な出直しが必要だ

【主張①・01.16】：女子医大逮捕　解体的な出直しが必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.16】：女子医大逮捕　解体的な出直しが必要だ　

 　不明朗な資金流出疑惑で警視庁の捜査を受けていた東京女子医大の岩本絹子元理事長が逮捕された。容疑は1億円を超す背任だ。

　 大学の校舎棟建設工事を巡り、嘱託職員とした建築士に、実態がないにもかかわらず、建築アドバイザー報酬名目で、給料とは別に約1億1700万円を不正に支払わせていた疑いが持たれている。

東京女子医大＝13日午後、東京都新宿区

 　問題は流出資金の使途だ。数千万円が岩本容疑者に還流した疑いがある。自宅など関係先から多額の現金や金品が発見されており、この出所や趣旨の解明も捜査の焦点となるだろう。

 　昨年3月に捜索を受けた同大学から委嘱され、第三者委員会が8月に調査結果を報告した。そこには岩本体制の深刻な問題が指摘されていた。

 　大学病院で医療事故が相次ぎ特定機能病院の承認が取り消された同大学は経営が悪化した。平成31年に理事長になった容疑者は人件費など経費を激しく削減し、一時的な黒字転換に成功したが、医療の質を顧みない削減は人材流出を招き、医療供給そのものが危機に陥った。

 　その陰で容疑者は自分の報酬を上げ続け、第三者委は「金銭に対する強い執着心」「立場の弱い教職員を犠牲にした」と批判した。この延長線上で事件は起きたとみるべきだろう。

　 疑惑について容疑者は学外に説明を一切しなかった。医大トップという公人の説明責任をどう考えているのか。極めて無責任だ。説明するよう促さなかった大学の責任も重い。

 　同大学は解体的出直しが必要だ。なぜ容疑者の暴走を止められなかったか。第三者委報告と警察捜査を受け、自ら検証して経営態勢を見直し、組織統治を機能させなければならない。

　 医療事故の反省から導入したものの、容疑者の誤った経営判断で停止した小児集中治療室をいかに再開させるか。脆弱（ぜいじゃく）化した医療供給体制をどう回復するか。問題は山積している。

 　記者会見した同大学は、財務担当理事を置き、内部監査室を改革し、一連の問題に関係した職員への責任追及を行うなどの方針を明らかにした。施策を実効性あるものにするには進捗（しんちょく）を社会に公表する必要がある。

　 この不祥事で最も被害を受けるのは患者だ。何のために同大学は存在するのか、根本的な認識から再生を図るべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・01.16】：尹大統領を拘束 韓国は政治の混乱収拾を

【主張②・01.16】：尹大統領を拘束　韓国は政治の混乱収拾を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・01.16】：尹大統領を拘束　韓国は政治の混乱収拾を　

 　異様な事態だ。

 　戒厳令宣布を巡り、内乱を首謀した疑いで韓国の尹錫悦大統領が、捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」と警察の合同捜査本部に身柄を拘束された。尹氏は国会の弾劾訴追で職務停止中とはいえ、現職の大統領である。

韓国大統領公邸の敷地に入ろうとする捜査員ら＝15日、ソウル（聯合＝共同）

　 韓国大統領に関しては在任中の暗殺や亡命、退任後の自殺や刑事訴追の例はあるが、現職での拘束は韓国史上初めてだ。

　 大統領は、国家元首と行政のトップを兼ねた存在である。その地位の重さゆえ、在任中は、刑事訴追されない特権がある。唯一の例外が内乱罪だ。

　 尹氏の罷免の是非を決める憲法裁判所の審判も始まっている。審判と捜査が並行して進む事態は異常というしかない。

 　合同捜査本部は3日にも拘束を試みたが、大統領警護処に阻止され、断念していた。尹氏は今回、「流血の事態を防ぐため不法捜査だが出頭に応じる」とのメッセージを出した。

 　戒厳令以降、国政は麻痺（まひ）に近い状態となっている。その弊害を被るのは国民だ。

　 昨年末には韓国南西部の務安国際空港で179人が死亡した旅客機事故が起きた。

 　韓国国内で最悪となった航空事故は、対応に当たる本来の政府の司令塔役の大半が「空席」という異常な事態を白日のもとにさらすことにもなった。

 　尹氏だけでなく、大統領権限代行を務めた韓悳洙首相も、野党が多数派を占める国会で弾劾訴追された。事故の捜査を指揮すべき警察庁長官は内乱容疑で逮捕されていた。事故現場の捜索などを支援する軍も、前国防相が内乱重要任務従事などの罪で起訴された。

 　このため、弾劾訴追の連発で行政の機能低下をもたらした野党にも批判の矛先が向けられている。韓国メディアは、最大野党「共に民主党」が尹政権発足後に提出した弾劾訴追案は約30件にものぼるとし、同党の李在明代表の捜査を担う検事も対象になったことを批判した。

　 大統領代行の崔相穆経済副首相兼企画財政相には、一連の混乱の収拾が求められている。

 　与野党が政争に明け暮れて対外的な警戒が疎（おろそ）かになれば、核戦力を強める北朝鮮など周辺の専制国家に乗じられる恐れがある。そのことを崔氏らは肝に銘じてほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.16】：韓国大統領拘束 冷静な議論で事態収拾を図れ

【社説①・01.16】：韓国大統領拘束　冷静な議論で事態収拾を図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.16】：韓国大統領拘束　冷静な議論で事態収拾を図れ

　韓国では大統領が退任後に逮捕される歴史が繰り返されてきたが、現職大統領が身柄を拘束されるのはこれが初めてである。国内外に与えた衝撃は計り知れない。

　尹錫悦大統領による非常戒厳をめぐり、尹氏を内乱などの容疑で捜査している高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）と警察などの合同捜査本部が、尹氏に対する拘束令状を執行した。

　捜査当局は今月３日に尹氏の拘束を試みたが、ソウル市内の大統領公邸を警護する警護庁職員に阻まれた。今回は尹氏側が自ら出頭することを提案したが、当局は拒否し、身柄拘束に踏み切った。

　尹氏は国民向けの談話を出し、「流血の事態を防ぐため、出頭に応じることにした。捜査を認めるわけではない」と述べた。

　警護庁と捜査当局という国家機関同士のにらみ合いは、与野党の根深い政治対立を反映する形となっていた。深刻な衝突がぎりぎりのところで回避されたのは不幸中の幸いだった。

　尹氏が起訴されれば、内乱罪での刑事裁判と、憲法裁判所での 弾劾 だんがい 審判が並行して進む異例の展開となる。弾劾が成立すれば、尹氏は失職し、６０日以内に次期大統領選が行われる。

　尹氏は、取り調べや法廷で、非常戒厳の宣言は「大統領の統治行為」だとして、正当性を主張していくとみられる。

　尹氏は昨年１２月、野党が国政を 麻痺 まひ させたなどとして唐突に非常戒厳を宣言し、国会などに軍を派遣した。韓国憲法は大統領に非常戒厳を出す権限を与えているものの、これが大混乱を招いた直接の原因であるのは間違いない。

　一方、左派系最大野党や捜査当局は、尹氏の宣言は内乱罪にあたると主張している。

　内乱罪は、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした場合に適用される。首謀者と認定されれば、死刑または無期の懲役刑か禁錮刑が科される重罪である。

　尹氏側と野党、捜査当局の言い分は真っ向から食い違っている。国会で過半数を占める野党は、大統領代行の首相まで弾劾訴追するなど攻勢を強めているが、かえって支持率は急落している。

　国民は、混乱を増幅させている野党にも嫌気がさしているのだろう。北朝鮮は今年に入って弾道ミサイルを２度発射するなど挑発を強めている。

　与野党ともに、司法手続きに 則 のっと った冷静な議論を通じ、事態収拾を図るべき時ではないか。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.16】：女子医大背任 理事長の専横をなぜ許した

【社説②・01.16】：女子医大背任　理事長の専横をなぜ許した

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.16】：女子医大背任　理事長の専横をなぜ許した

　医療を専門とする大学の経営再建を託された理事長が、厳しいコスト削減の裏で私利私欲を満たしていたとすれば、言語道断だ。警察は不正な蓄財疑惑を徹底解明してほしい。

　警視庁が、東京女子医大の元理事長岩本絹子容疑者を、新校舎建設を巡る背任容疑で逮捕した。

　岩本容疑者は、副理事長や理事長だった２０１８～２０年、建築士に対し、実態のない業務の報酬という名目で、大学から１億円余りを不正に支出させ、大学に損害を与えた疑いが持たれている。

　警視庁は、このうち３７００万円が岩本容疑者に還流し、ブランド品の購入などに充てられていたとみている。岩本容疑者の自宅などからは、現金２億円と、２億円相当の金塊も押収された。

　女子医大には、国の私学助成金も交付されている。不正な資金の流れを明確にする必要がある。

　女子医大の創立者一族で卒業生でもある岩本容疑者は、１４年に副理事長に就いた。当時は、付属病院で起きた鎮静剤の大量投与事故の影響で大学の経営が悪化していて、立て直しを担った形だ。

　教職員の人件費削減などで黒字化を果たし、１９年には理事長になった。だが、こうしたコストカット優先の姿勢が医師らの反発を招き、退職者が続出した。昨春には同窓会組織を巡る不正給与疑惑で大学が警察の捜索を受けた。

　大学の第三者委員会は、問題が多発する背景に、岩本容疑者の「１強体制」と、金銭に対する強い執着心があったと指摘した。

　他の幹部たちは、トップの暴走を食い止められなかった。その結果、病院は患者離れが一層進み、大学運営は危機に 瀕 ひん している。

　人事や経理の権限を一手に握る容疑者の報復を恐れて異論を挟めなかったのかもしれないが、幹部らの経営責任も免れない。

　大学は岩本容疑者を理事長から解任し、支出のチェック強化などを盛り込んだ改善計画を公表した。計画を着実に実行することが信頼回復の第一歩となろう。

　東京女子医大は日本で唯一、女子だけを対象に医学教育を行う大学として、多くの女性医師を社会に送り出し、高度医療や地域医療にも貢献してきた。大学の混乱は、患者こそが被害者であることを、忘れてはならない。

　私大では近年、理事長らの不祥事が相次いでいる。今年４月には、ガバナンス（組織統治）の強化を図る改正私立学校法が施行される。組織の運営に緩みがないか、各大学で点検してもらいたい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.15】：中国の対外政策 「微笑外交」は見せかけだけか

【社説①・01.15】：中国の対外政策　「微笑外交」は見せかけだけか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.15】：中国の対外政策　「微笑外交」は見せかけだけか

　好戦的な言動で相手を威圧する「 戦狼 せんろう 外交」を封印したというよりも、中国自身の都合に合わせて態度を使い分けているように見える。　

　中国の習近平政権が周辺国との関係改善を急いでいる。特にオーストラリアやインド、日本など、米国の同盟・友好国への対応の軟化が目立つ。

　対中強硬姿勢を鮮明にしているトランプ次期米政権と、これらの国々が一致して中国に圧力を加える事態にならないよう、布石を打っているのだろう。

　豪政府は昨年１２月、中国が豪州産牛肉の一部に課していた輸入規制の撤廃で合意したと発表した。これに先駆け、豪州産ロブスターの中国への輸入制限を解除することでも合意に達していた。

　両国関係は、豪政府が２０２０年に新型コロナウイルスの発生源の独立した調査を求めたことから険悪化した。中国は豪州産品の輸入を幅広く制限していたが、全面的に解除される。

　中国は、国境問題で対立してきたインドとの間でも、昨年１０月に５年ぶりとなる公式首脳会談を行った。１９年を最後に途絶えていた国境線を巡る特別代表者同士の対話も再開させた。

　トランプ氏は中国からの輸入品に一律６０％の関税をかける考えを示している。中国は国内経済がさらに冷え込む事態を想定し、経済・貿易分野で協力できる国を増やそうとしているとみられる。

　中国が昨秋、コロナ禍で停止した日本人への短期訪中ビザ免除措置を再開したのも、経済交流や投資の拡大を期待してのことだろう。１４日には訪中した自民党の森山幹事長らが中国側と６年ぶりの与党交流協議会を開いた。

　習政権は「多国間協調」や「相互利益」を掲げている。中国が本気で対話を重視するのであれば、日本などにとっては２国間の課題を解決する好機となり得る。

　しかし、中国は最近の「微笑外交」の一方で、「国家の安全」の確保などを理由に、力で相手を屈服させようとする横暴な手法を捨ててはいない。

　沖縄の尖閣諸島周辺では中国海警局の船が頻繁に日本領海に侵入している。南シナ海では海警船がフィリピン船に体当たりしたり、放水したりする事案が相次ぐ。台湾周辺では大規模な軍事演習を繰り返している。

　中国が各国の信頼を得て、望ましい国際環境を実現するには、自らの言行不一致を正すことから始めるべきではないか。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.15】：インフル猛威 集団感染への警戒を強めたい

【社説②・01.15】：インフル猛威　集団感染への警戒を強めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.15】：インフル猛威　集団感染への警戒を強めたい

　全国でインフルエンザの猛威が止まらない。患者の急増によって、医療現場では検査キットや薬の不足が起きている。油断せずに基本的な感染対策を徹底したい。　

　インフルエンザの患者数は、昨年暮れの１週間で１医療機関あたり６４・３９人となり、警報レベルとされる３０人を大きく上回った。現在の集計方法になった１９９９年以降、最多の数字である。

　年末は会食や帰省など大勢で交流する機会が多く、流行に拍車がかかったようだ。年明けは、休診している医療機関が多かった影響で減少に転じたが、冬休みが終わって学校や職場が再開した今、再び感染が広がりかねない。

　心配なのは、タミフルなどインフルエンザ治療薬の一部の製造が追いつかず、供給が一時停止されていることだ。メーカーは増産を急いでほしい。医師は患者によく説明し、効き目が同等の他の薬を処方することも必要だ。

　国や都道府県は治療薬を備蓄している。薬の不足が深刻化した場合には速やかに活用すべきだ。

　新型コロナウイルスの流行が深刻だった頃は、感染対策が徹底され、インフルエンザの流行はなかった。このため免疫力が低下した人が多く、大規模な感染拡大につながった面もある。

　特に注意しなければならないのは、高齢者施設や病院での集団感染だ。お年寄りは肺炎など重い症状を起こすリスクが高い。

　感染予防にはまず、ワクチン接種が肝心となる。高齢者施設などで感染者が出たら、発症していない人に治療薬を予防的に投与する方法も選択肢になる。

　小さな子どもは、インフルエンザによる脳症で死亡例があった。 痙攣 けいれん や意識障害があれば、 躊躇 ちゅうちょ せず救急車を呼ぶ必要がある。

　新型コロナの患者が国内で初めて確認されてから、１５日で５年となる。時間がたち警戒感はすっかり薄れているが、今も流行が続いていることに変わりはない。

　手洗いや人が集まる場所でのマスク着用、部屋の換気や加湿など基本的な感染対策を、この機会に再点検してはどうか。

　中国では、風邪の症状を起こすヒトメタニューモウイルスの急拡大が伝えられている。以前からあるウイルスだが、日本でも感染動向を注視することが大切だ。

　今週末には大学入学共通テストが行われる。受験生や家族は基本的な感染対策のほか、十分な睡眠と栄養補給を心がけ、後悔のないよう備えてほしい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。