【深層ＮＥＷ】：中国で相次ぐ殺傷事件、社会的弱者の孤立が犯罪行為につながる恐れ…柯隆氏

【深層ＮＥＷ】：中国で相次ぐ殺傷事件、社会的弱者の孤立が犯罪行為につながる恐れ…柯隆氏

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【深層ＮＥＷ】：中国で相次ぐ殺傷事件、社会的弱者の孤立が犯罪行為につながる恐れ…柯隆氏

　神田外語大の興梠一郎教授と東京財団政策研究所の柯隆主席研究員が１８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国で相次ぐ殺傷事件について議論した。

　■［深層ＮＥＷＳ］ロシアが急ぐクルスク奪還「トランプ氏当選が大きい」…ジャーナリストの石川一洋氏

　江蘇省で２５人が死傷した１６日の切りつけ事件では、拘束された元学生の男が実習先での待遇に不満を募らせていたとされる。柯氏は事件の背景について「中国社会にカウンセリングのメカニズムが用意されていない」と指摘し、社会的弱者の孤立が犯罪行為につながる恐れがあるとの見方を示した。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・中国】　 ２０２４年１１月１８日 　２３：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：斎藤知事の再選で懸念される「支持者の暴走」東国原氏も指摘した百条委員会「質問者」のリスク

【兵庫県】：斎藤知事の再選で懸念される「支持者の暴走」東国原氏も指摘した百条委員会「質問者」のリスク

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤知事の再選で懸念される「支持者の暴走」東国原氏も指摘した百条委員会「質問者」のリスク

　11月17日に投開票がおこなわれた兵庫県知事選は、2021年のときから25万票以上も増やし、およそ111万票を獲得した斎藤元彦氏の完勝となった。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

当選直後の斎藤氏（写真・馬詰雅浩）（SmartFLASH）

　■ 【画像あり】斎藤氏、当選直後 “どや顔” で支持者をチラリ

　「勝敗を左右したのはSNSでした。選挙戦スタート時は、従来型の『靴底をすり減らす』というドブ板選挙が中心だった前尼崎市長の稲村和美氏が優勢といわれていました。 　

　それが、選挙戦中盤以降は様相が変わってきたのです。斎藤陣営がSNSを積極的に活用し、『勝手連』の応援団などが参戦し、YouTubeやTikTokに斎藤氏の演説動画などを次々アップしたことで、斎藤氏が激しく追い上げました。 　

　斎藤氏のXのフォロワー数の増加も顕著で、9月末の失職直後は約7万人でしたが、選挙終盤は約19万人に増えました。一方の稲村氏は1万5000人ほどで、形勢がひっくり返ったのです」（政治担当記者） 　

　当選が決まると、斎藤氏は「これからオール兵庫でやっていくことが大事」と語り、軋轢が生じている県議・県職員との意思疎通を図っていくことを表明したのだが……。

　「投開票日翌日の18日に、知事選で中断していた『文書問題調査特別委員会』、通称『百条委員会』が再開されました。 　

　今回の選挙でも大きな争点となった『パワハラ問題』『おねだり疑惑』を受けて、この内容を調査すべく、6月13日に県議会が百条委員会を設置していました。 　

　それ以降、疑惑追及がなされ、8月30日と9月6日に斎藤氏が証人として出席してパワハラ、おねだり、告発文書の内容について質問されています。 　

　今回の選挙で再選した斎藤氏は、この百条委員会で引き続き疑惑追及がなされる予定です。18日の委員会では、いわば “第2ラウンド” となる日程が決まりました。いまのところ、11月25日を軸に、斎藤氏を再び証人として呼ぶことを検討しているとのことです」（同） 　

　第2ラウンドは、「公益通報の取り扱い」「通報者への処分の妥当性」などがおもな調査対象になるとみられている。 　

　しかし、県議会関係者からは「百条委員会の質問者は大丈夫だろうか」と心配する声があがっているという。

　「その理由は、斎藤氏の街頭演説に『追っかけ』のように駆けつけた熱狂的な支援者の方々です。ネット上では、斎藤氏の一部の支持者が暴行を加えるような様子の動画も拡散されています。 　

　これは極端な例ではありますが、百条委員会でも、斎藤氏の支持者が “暴走” することが心配されているのです。 　

　今後開かれる百条委員会で、斎藤知事に厳しい質問をすると、傍聴席に詰めかけた支援者から激しいやじが飛ぶ可能性があります。また、質問者がネット上で吊し上げられることも危惧されます。 　

　一般傍聴席数は30席ということですが、県の事務局は傍聴希望者の殺到による混乱を心配しています」（同） 　

　元宮崎県知事の東国原英夫氏も、11月18日放送の『ゴゴスマ』（TBS系）で「（議会の様子は）ネットでも放送されます。全部、さらされて、質問した議員の家も特定されてしまう。そうなると、議員は黙るしかなくなります」と、疑惑を追及する側のリスクを語っている。 　

　斎藤氏の劇的勝利の熱が、ヒートアップしないとよいのだが。

　元稿：光文社　主要出版物　FLASH　 smartFLASH　社会　【話題・地方自治・兵庫県・県議会百条委員会】　 ２０２４年１１月１８日 　１９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選・解説・後編】：「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴

【兵庫県知事選・解説・後編】：「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選・解説・後編】：「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴　

　兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。

　◆斎藤氏をめぐるマスメディアとソーシャルメディアの分断

　斎藤氏に関しては、テレビなどを中心に「おねだり知事」「パワハラ知事」という発信が続きました。一方でソーシャルメディアでは「捏造だ」「印象操作だ」とそれを否定する発信もありました。

　ジャーナリスト・赤石晋一郎氏は選挙の1ヶ月前、10月19日の段階で「増殖中の支持者に共通する『メディア不信』『大多数がSNSで情報収集』」というルポを配信しています（Newsポストセブン）。この中で、斎藤氏の演説に駆けつけた30代の男性はこう話しています。

　「政治家に興味を持ったのは初めてです。斎藤さんは、前の知事より改革をしていた。テレビ報道ですか？　テレビは偏っているから見ませんね」

　また、NHKの選挙終盤の取材で斎藤氏の演説を聞きに来た70代男性はこう話しています（NHK）。

　「文書問題では斎藤さんが悪いと思っていたが、息子から勧められてSNSを見たら、斎藤さんは悪くないと思った」

　「新聞やテレビで報じられてきた問題は間違っており、真実はソーシャルメディアで語られている」。こういう構図を提示して拡散する力になったのは、斎藤氏自身というよりも、同じ県知事選に立候補していた立花孝志氏です。

　政治団体「NHKから国民を守る党」の立花氏は「自分の当選は考えていない。斎藤氏をサポートする」と公言し、64万人の登録者がいる自身のYouTubeチャンネルで選挙期間中に66本の動画を公開しました。

　11月14日の配信では「テレビとネットの戦い 正義vs悪 真実vsデマ 正直者がバカみない日本へ兵庫県知事選挙」と題し、「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、何の根拠もなく噂話で報じている」などと主張しました。

　これらの主張は自身の66本の動画にとどまらず、多くのネットユーザーがその一部を切り取ってショート動画に再編集したり、引用して自身で新たに動画を作ったりして拡散させており、その総数は把握が難しいほどです。

　新聞やテレビは公平性を重んじる考えから、選挙期間に入ると個別の候補者に関して深堀りする記事は減ります。そもそも、テレビ番組は尺が短く、新聞は紙面が狭いために、有権者が投票の参考にできるような情報を十分に提供することが難しいのが実情です。

　動画メディア「ReHacQ」は総選挙で「ReHacQvs東京24区」と題して、東京の各選挙区ごとの候補者を招いて1時間を超える討論会を23本公開しました。これは尺に限りのないYouTubeだからこそできる企画です。各選挙区で誰に投票するかを考える際に非常に役に立ちます。

　ネット上の選挙情報はどんどん充実しており、JFCでも参考になるサイトを紹介する解説記事「選挙で偽情報対策以上に重要なのは？ 投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト」を公開しました。

　選挙で偽情報対策以上に重要なのは？ 投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト【解説】（関連記事リンクでご覧ください）

　2015年に日本新聞協会が実施した「全国メディア接触・評価調査」では「投票の参考にしたい情報源」（複数回答）という質問に対して、1位「新聞記事」51.4%、2位「テレビ番組（政見放送）」43.8%、3位「選挙公報」30.8%、4位「テレビ番組（政見放送以外）」30.7%で、ずっと離れて「新聞社以外のニュースサイト」13.2%、「動画投稿サイト」はわずか0.9%でした。

　9年間で全く違う情報環境が生まれています。　

　◆拡散した偽・誤情報とは何か

　兵庫県知事選で拡散した「偽・誤情報」とは何か。斎藤氏を支持した人から見れば新聞やテレビが流したものが「偽・誤情報」です。一方、斎藤氏を支持しない人はソーシャルメディアで拡散している情報を「偽・誤情報」だと捉えます。

　斎藤氏に敗れた元尼崎市長の稲村和美氏は敗戦の弁で「何を信じるかの戦いだった」と振り返りました。

　ファクトチェックは誰かのオピニオンを検証するものではなく、「客観的に検証可能な事実」に限って検証するというルールが有ります（JFCファクトチェック講座 理論編5）。

　「斎藤氏は被害者で改革を嫌うマスコミや既得権益層がいじめている」という語り口（ナラティブ）は検証の対象になりません。そう考えるのは個人の自由です。検証対象となる言説は、全体的な語り口ではなく、検証可能な事実について個別具体的に見る必要があります。

　JFCは2つの検証記事を公開しました。

　1つは「斎藤氏はパワハラをしておらず、新聞やテレビは根拠なしに報じている」という言説の検証です。県職員アンケート（約9700人対象）では140人が目撃や経験をして実際に知っていると答え、「実際に知っている人から聞いた」「人づてに聞いた」を合わせると回答者の42％が見聞きしていました。

　また、斎藤氏自身が証人喚問や選挙演説などで厳しい叱責をしたことや机を叩いたことなどを認めており、「心からお詫びしたい」「反省しないといけない」などと述べていることから「パワハラをしていない」という言説は「根拠不明」と判定しました。

　斎藤前兵庫県知事はパワハラしていない？ 職員の4割が見聞き、本人は厳しい叱責など認めて「必要な指導」【ファクトチェック】（関連記事リンクでご覧ください）

　2つ目は「稲村氏が当選すると外国人の地方参政権が成立する」という言説だ。本人は公約に掲げておらず、自身のサイトでも否定。また、一般永住者の地方参政権の保障を政策に掲げる緑の党との関係がこの言説の背景にあったため、「緑の党の前身の活動に参加していたが2010年の尼崎市長就任時に会員を辞め、2012年に設立された緑の党の活動には関与していない」とも表明し、緑の党も同様の声明を出したことから、言説は誤りと判定しました。

　兵庫県知事選 稲村氏が当選すると外国人の地方参政権が成立する？公約になく、本人も否定【ファクトチェック】

　選挙前には「斎藤知事の公約実現率98.8%」という投稿がまとめサイト「ツイッター速報」から出ました。これは本人が「着手率」として述べた数字を「公約実現率」と歪曲した内容であり、誤りと判定しました。

　兵庫県斎藤知事の公約実現率が98.8%？ 着手のみで未達成のものを含む【ファクトチェック】（関連記事リンクでご覧ください）

　

実際には職員アンケートの信頼性やパワハラなどを告発した元県民局長をめぐる情報などについて、不確かだったり、根拠に欠けたりする情報は大量に拡散していましたが、検証が追いつかない状況でした。 JFC以外のファクトチェック団体やメディアのファクトチェック記事もほとんど出ていません。この状況は総選挙と同様です。

　◆「偽情報を熱狂的に信じる支持者」という言説の問題

　今回の選挙について、筆者（古田）はあるテレビ局から取材を受けました。「デマが大量に拡散し、熱狂的に信じている人に事実を報じても伝わらない。どうすればよいのか」という質問がありました。

　「この捉え方自体に問題がある」と回答しました。

　これまでに見たように「改革派の斎藤知事VS貶めようとしたマスコミを含む既得権益層」という語り口（ナラティブ）があります。その中でテレビが「デマを信じる熱狂的な斎藤支持者」などという報道をすれば、このナラティブをさらに強化するでしょう。

　読売新聞の出口調査によると、そもそも斎藤氏の県政運営について「評価する」が71%に及び、その6割強が斎藤氏に投票しています（読売新聞）。

　JFCでも検証したように、確かに斎藤氏をめぐる言説の中には誤りや根拠不明のものがありました。それは個別に具体的にファクトチェックして指摘しなければ、有権者には届きません。「私が支持しているのは偽情報を信じているからだというのか」と反発を受けるだけです。

　もちろん、ファクトチェックをしても、検証対象の言説を信じている人に否定されたり、検証が不十分だと指摘されたりすることはあります。

　それでも、JFCのファクトチェック記事は今回の兵庫県知事選にまつわる3本だけでも、合計で数百万ビュー読まれ、ネガティブな反応も多いですが、それを上回るポジティブな反応がありました（こう書くと、JFCを批判する人からのネガティブな書き込みが増えますが）。

　◆「情報の権威の交代」と求められる対応

　兵庫県知事選に限らず、最近の選挙は、世界に共通する2つの流れがあります。「ソーシャルメディアでの選挙情報の拡大」と「マスメディアの信頼性と影響力の低下」です。

　2024年のアメリカ大統領選は「ポッドキャスト選挙」とも呼ばれました。コメディアンの「The Joe Rogan Experience」などの有力ポッドキャストが大きな影響を与えたからです。

　デジタル・ジャーナリズムやメディア論で知られる米ニューヨーク市立大学院名誉教授のジェフ・ジャービス氏は、現在の新聞などに繋がる活版印刷が15世紀に広がったことで、それまで多くの旅人の話を聞いて「情報の権威」だった宿屋の経営者らが権威を失い、やがて、マスメディアの時代となったと解説します。

　誰もが発信できるソーシャルメディアの時代について、ジャービス氏は「『（誰かが）こう言った』から正しい情報とされた過去の時代に似てきた」と日経新聞に語っています。歴史で繰り返されてきた「情報の権威」の交代です（日経新聞）。

　有権者から見れば、信頼性が高く、争点がわかりやすい情報が得られれば、マスメディアであっても、ソーシャルメディアであっても構いません。

　マスメディアもソーシャルメディアにコンテンツを出している以上、そもそも、マスメディア自身が「マスメディア対ソーシャルメディア」という対決構図を作ること自体が間違っているし、そうなれば確実に負けます。多勢に無勢だからです。情報の権威の交代は、まさに進行中です。

　問題は、情報の権威が交代することではなく、偽・誤情報が拡散することです。ファクトチェックだけでは不十分で、メディア情報リテラシーの普及、正確な情報発信の強化など、法律を含むルール設定など複合的な対策が不可欠です。そして、その全てにマスメディアは寄与できます。

　それがマスメディアの信頼性と影響力の低下への対策ともなるでしょう。情報の権威の交代そのものを食い止めるのは難しそうですが。

　判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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　元稿：日本ファクトチェックセンター　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説】　 ２０２４年１１月１８日 　１６：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選・解説・前編】：斎藤氏再選の裏にSNS・動画 投票の参考情報で新聞テレビ上回る 偽・誤情報だけでは語れない

【兵庫県知事選・解説・前編】：斎藤氏再選の裏にSNS・動画 投票の参考情報で新聞テレビ上回る　偽・誤情報だけでは語れない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選・解説・前編】：斎藤氏再選の裏にSNS・動画 投票の参考情報で新聞テレビ上回る　偽・誤情報だけでは語れない　

　兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

兵庫県知事選 SNS・動画が選挙情報の中心に（日本ファクトチェックセンター（JFC））

　◆SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る

　SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口調査を見てみます。

　何を投票の参考にしたかという質問への答えで1位が「SNSや動画サイト」で30％、新聞24％、テレビ24％、知人・家族5％を上回りました。また、「SNSや動画サイト」と答えた人の70％以上は斎藤氏に投票したと伝えています（NHK）。

　また、読売新聞の出口調査によると、「SNSや動画投稿サイト」を投票の参考にしたと答えた人の9割弱が斎藤氏を支持したと言います（読売新聞）。

　動画投稿サイトとは主にYouTubeやTikTokを指し、SNSとあわせて「ソーシャルメディア（ユーザーがコンテンツを生成し、双方向性があり、ネットワークを形成する）」とも呼ばれます。

　選挙では通常、自民党や立憲民主党などの政党の支持層の何割をそれぞれの候補がどれだけ固め、無党派層にどれだけ食い込むかが勝敗を分けます。

　しかし、今回の選挙では「ソーシャルメディア」か「新聞やテレビ＝伝統的メディア」かという分断が発生していました。

　正確に言えば、伝統的メディアもソーシャルメディアにコンテンツを配信しているため「伝統的メディアは間違っていると訴えるソーシャルメディアのコンテンツを信じるか」という分断であり、伝統メディアを信頼しない人の票が斎藤氏に流れました。

　◆石丸現象、国民民主党の躍進、トランプ再選の流れ

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アルゴリズムとは

　「選挙におけるマスメディアの敗北」という言葉は、2024年11月のアメリカ大統領選でトランプ氏が再選した時にも聞かれました。Xのオーナーとなったイーロン・マスク氏はこう投稿しています。

　「伝統的なメディアが国民に容赦なく嘘をついた一方で、X上では選挙の実態は明白だった。いまやあなた達がメディアだ」

　マスク氏がいう「あなた達」とは、Xでトランプ氏を支持し、従来のマスメディアを批判するようなユーザーでしょう。この投稿は9.4万回リポストされ、表示回数は6356万回。まさにマスメディアを凌駕する影響力と言えるでしょう。

　日本でもこの流れはありました。

　7月の東京都知事選で政党の支援を受けていない前安芸高田市長の石丸伸二氏が元立憲民主党の蓮舫氏を上回り、2位に入りました。10月の総選挙では国民民主党が議席を4倍の28に増やし、躍進しました。背景にあったのが、YouTubeやTikTokなどでの動画配信です。

　石丸氏は自らYouTubeで動画配信をするだけでなく、それらがYouTubeショートやTikTokなどの短尺動画で切り取り動画として拡散することを積極的に後押ししました。国民民主党はその戦略を参考にし、20-30代の支持を伸ばしました。

　わずか1分ほどの短尺動画では、選挙の構図や政策を単純化した印象的なフレーズが繰り返されます。しかも、強力なアルゴリズムの作用によって、一度関連する動画を目にすると、石丸氏や国民民主党の玉木雄一郎氏の関連動画が流れ込みやすくなります。　

　関連動画とは、石丸氏や玉木氏が映っている動画に限りません。関連動画で流れやすいのは、マスコミに批判的な言説であったり、既得権益批判だったりします。そうして、石丸氏や玉木氏やトランプ氏や斎藤氏の改革者としてのイメージが強化されていきます。 マスコミを含む既得権益VS改革者という物語の語り口＝ナラティブはこうして生まれます。

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フィルターバブルとエコーチェンバー

　一度そのナラティブを受け入れると、他のコンテンツが届きにくくなる「フィルターバブル」や同じような意見ばかりをこだまさせる「エコーチェンバー」や自分の意見に近い意見が正しく思える「確証バイアス」によって、その語り口を信じる気持ちはどんどん強まっていきます。(JFCファクトチェック講座 理論編2、理論編3)

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　確証バイアス

　しかも、「マスメディアが作り上げた虚像ではなく、我々がソーシャルメディアで応援する候補」という身近さを支援者は感じています。2020年に敗れたトランプ氏が2024年の大統領選で再選したのは、そういう背景があります。

　◆「デマ」の作成者と拡散者の違い

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「害のある情報」3つの枠組み

　兵庫県知事選はかつてなくデマが大量拡散した選挙だと言われます。では、どんなデマが流れたのか。まず、デマの分類や定義から考えます。

　デマやフェイクニュースに関して、専門家の間では「偽情報・誤情報・悪意のある情報」などの分類をします。

　「誤情報=意図的ではないが誤っている情報」、「偽情報＝意図的に操作された情報」、「悪意のある情報＝誤ってはいないが攻撃目的で流された情報」です。

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偽情報を作成する動機

　では、偽情報や誤情報を作るのはどういう人達か。その動機から3つに分類することができます。「故意犯・確信犯・愉快犯」です。

　「故意犯＝間違った情報を意図的に流し、政治的・経済的な利益を得ようとする人」、「確信犯＝正しいと信じ込み、間違った情報を作成する人」、「愉快犯＝嘘をついて注目を集めたり、騙された人を見て面白がったりする人」です。

　偽・誤情報は作成され、ソーシャルメディアに投稿されるだけでは拡散しません。それを見たり、シェアやいいねしたり、フォローしたりする人たちがいることで拡散します。

　そして、そういった人たちの多くは「善意」や「正義心」からシェアをしています。

　JFCが国際大学グロコムと実施した2万人規模の調査で、実際に日本で拡散した偽情報について、シェアした人にその動機を聞いたところ、1位が「情報が興味深いと思った」30.0%、2位が「情報が重要だと感じた」29.2%、3位が「情報に対する同情や共感を他人と共有したかった」23.3%でした。(以上、JFCファクトチェック講座 理論編1)

　（後編では、実際にどのような偽・誤情報が拡散したのか、マスメディアとソーシャルメディアの分断と対策について解説します。JFCファクトチェック講座 理論編については関連記事リンクでご覧ください）

　判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。 （トップ画像はAIで生成しました）

古田大輔(Daisuke Furuta)

2024年11月18日

　元稿：日本ファクトチェックセンター　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説】　 ２０２４年１１月１８日 　１５：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：逆転の舞台裏 候補者乱立で非斎藤票は分散、政党主導権争いに嫌悪感

【兵庫県知事選】：逆転の舞台裏　候補者乱立で非斎藤票は分散、政党主導権争いに嫌悪感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：逆転の舞台裏　候補者乱立で非斎藤票は分散、政党主導権争いに嫌悪感　

　斎藤元彦前兵庫県知事（47）の失職に伴い17日投開票された知事選は「斎藤か斎藤以外か」の構図のもと、各党がそれぞれ意中の候補を裏方支援するという異例の展開をたどった。知事の資質を最大の争点としたほぼ「ワンイシュー（単一の問題）」の戦いに持ち込んだものの、「非斎藤」側の候補が乱立して票が分散。終盤にかけて猛追した斎藤氏が当選した。

再選が確実となりあいさつする前知事の斎藤元彦氏＝17日午後9時56分、神戸市中央区（彦野公太朗撮影）

　「斎藤か斎藤以外か。私は絶対、それに負けるわけにはいかない」。斎藤氏は選挙戦初日から繰り返しこう訴え、改革を継続するとして支持を求めてきた。

　斎藤氏自らが言及する構図は、県議会において形づくられたものだ。告発文書問題への対応を巡り「資質を欠く」として、各会派は全会一致で斎藤氏に対する不信任を決議した。ただ、決議に至るまでには会派間の主導権争いなども垣間見え、斎藤氏だけではなく、打算含みの政党の立ち回りも県民の政治不信を招く一因となった。

　こうした事情もあり、兵庫県知事選で過去最多となる7人の候補は、いずれも政党の公認を受けない無所属。政党推薦も医師の大沢芳清氏（61）を支援した共産党のみだった。

　◆結束できなかった「非斎藤」側

　斎藤氏が知事に適任か否か－。ワンイシューの選挙戦で「非斎藤」側が結束すれば、戦いを有利に進められたはずだが、実際はそう簡単ではなかった。

　斎藤氏の対立候補として最有力とされた元同県尼崎市長の稲村和美氏（52）については、立憲民主党や国民民主党の各県連幹部が支援する意向を表明。自民党県議の一部もついたが、他党は稲村氏支援でまとまらなかった。

　当初公認候補を擁立する方針だった日本維新の会も、白羽の矢が立った前参院議員の清水貴之氏（50）が「党派を超えて幅広い支持を得たい」として離党した上で立候補。維新は公認も推薦もしない「支援」という形を取った。

 

　

　告示直後、自民神戸市議団が清水氏と政策協定を締結。自民の地方議員の一部は「消去法」で斎藤氏支援に回ったが、陣営幹部は「維新から出馬しなかったことで維新支持者が離れる一方、維新色が見え隠れし、党派を超えた支持を得るのが難しかった」と漏らした。

　「斎藤か斎藤以外か」の構図は、インターネットを中心に逆境の斎藤氏への同情を呼ぶ「判官びいき」の世論も醸成した。斎藤氏の街頭演説には他陣営にはみられない群衆が形成され、支持急拡大を象徴する場面となった。

　「反斎藤」で一致しながら個別の対応はバラバラの各党の動きが、四面楚歌（そか）だった斎藤氏の猛追を許した点は否めない。今回は知事の資質だけでなく、既成政党の存在意義も問われる選挙だったといえる。

　◆斎藤氏、議会との関係修復が焦点

　兵庫県知事選のきっかけとなった斎藤氏や県幹部の疑惑を告発した文書に対し、斎藤氏は今年3月の記者会見で「噓八百」などと非難していた。以降、斎藤氏の対応に批判が集まり、辞職を求める声が高まったほか、側近幹部の辞任や降格が相次いだ。県政は半年以上にわたって停滞しており、斎藤氏には今後、自身に不信任を突き付けた県議会との関係修復など、解決すべき課題が山積している。

　斎藤氏は内部調査の上で、5月に告発者の男性＝7月に死亡＝を懲戒処分とした。しかし、調査の客観性が問題視され、県議会が6月、調査特別委員会（百条委員会）を設置。斎藤氏自身も証人尋問に出頭するなど対応に追われた。

　一方、副知事として県の重要施策を取り仕切ってきた片山安孝氏は、県政混乱の責任を取る形で7月に辞職。斎藤氏の側近幹部2人も体調不良などを理由に要職を外れ、組織内に混乱が生じた。

　すでに最初の会見から8カ月、斎藤氏の失職で知事不在となってからも2カ月近くが経過した。来年度の当初予算案編成などが迫っており、「短期間で進めていく必要がある」と県幹部。県庁舎の建て替えといった重要施策も早急に議論を進める必要があるが、県議会の賛成を得られなければ前に進められないものも多く、議会との関係が大きな焦点となる。

　一方、斎藤氏の再選で告発文書問題も終わったわけではない。今月18日に百条委が開かれ、今後も証人尋問などが続く。県が設置した第三者委員会も今年度中をめどに報告書をまとめる予定で、斎藤氏はこの問題と向き合っていく必要がある。（小林宏之、喜田あゆみ）

　■再選確実に沸く事務所に斎藤氏が登場　支援者らに頭を下げ「今後は感謝と謙虚な気持ちも」

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・地方自治・兵庫県知事選・知事によるパワハラ疑惑】　 ２０２４年１１月１８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選・解説・前編】：斎藤氏再選の裏にSNS・動画 投票の参考情報で新聞テレビ上回る 偽・誤情報だけでは語れない

【兵庫県知事選・解説・前編】：斎藤氏再選の裏にSNS・動画 投票の参考情報で新聞テレビ上回る　偽・誤情報だけでは語れない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選・解説・前編】：斎藤氏再選の裏にSNS・動画 投票の参考情報で新聞テレビ上回る　偽・誤情報だけでは語れない

　兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。

　目次

• SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る
• 石丸現象、国民民主党の躍進、トランプ再選の流れ
• 「デマ」の作成者と拡散者の違い

　◆SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る

　SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口調査を見てみます。

　何を投票の参考にしたかという質問への答えで1位が「SNSや動画サイト」で30％、新聞24％、テレビ24％、知人・家族5％を上回りました。また、「SNSや動画サイト」と答えた人の70％以上は斎藤氏に投票したと伝えています（NHK）。

　また、読売新聞の出口調査によると、「SNSや動画投稿サイト」を投票の参考にしたと答えた人の9割弱が斎藤氏を支持したと言います（読売新聞）。

　動画投稿サイトとは主にYouTubeやTikTokを指し、SNSとあわせて「ソーシャルメディア（ユーザーがコンテンツを生成し、双方向性があり、ネットワークを形成する）」とも呼ばれます。

　選挙では通常、自民党や立憲民主党などの政党の支持層の何割をそれぞれの候補がどれだけ固め、無党派層にどれだけ食い込むかが勝敗を分けます。

　しかし、今回の選挙では「ソーシャルメディア」か「新聞やテレビ＝伝統的メディア」かという分断が発生していました。

　正確に言えば、伝統的メディアもソーシャルメディアにコンテンツを配信しているため「伝統的メディアは間違っていると訴えるソーシャルメディアのコンテンツを信じるか」という分断であり、伝統メディアを信頼しない人の票が斎藤氏に流れました。

　◆石丸現象、国民民主党の躍進、トランプ再選の流れ

　「選挙におけるマスメディアの敗北」という言葉は、2024年11月のアメリカ大統領選でトランプ氏が再選した時にも聞かれました。Xのオーナーとなったイーロン・マスク氏はこう投稿しています。

　「伝統的なメディアが国民に容赦なく嘘をついた一方で、X上では選挙の実態は明白だった。いまやあなた達がメディアだ」

　マスク氏がいう「あなた達」とは、Xでトランプ氏を支持し、従来のマスメディアを批判するようなユーザーでしょう。この投稿は9.4万回リポストされ、表示回数は6356万回。まさにマスメディアを凌駕する影響力と言えるでしょう。

　日本でもこの流れはありました。

　7月の東京都知事選で政党の支援を受けていない前安芸高田市長の石丸伸二氏が元立憲民主党の蓮舫氏を上回り、2位に入りました。10月の総選挙では国民民主党が議席を4倍の28に増やし、躍進しました。背景にあったのが、YouTubeやTikTokなどでの動画配信です。

　石丸氏は自らYouTubeで動画配信をするだけでなく、それらがYouTubeショートやTikTokなどの短尺動画で切り取り動画として拡散することを積極的に後押ししました。国民民主党はその戦略を参考にし、20-30代の支持を伸ばしました。

　わずか1分ほどの短尺動画では、選挙の構図や政策を単純化した印象的なフレーズが繰り返されます。しかも、強力なアルゴリズムの作用によって、一度関連する動画を目にすると、石丸氏や国民民主党の玉木雄一郎氏の関連動画が流れ込みやすくなります。

　関連動画とは、石丸氏や玉木氏が映っている動画に限りません。関連動画で流れやすいのは、マスコミに批判的な言説であったり、既得権益批判だったりします。そうして、石丸氏や玉木氏やトランプ氏や斎藤氏の改革者としてのイメージが強化されていきます。

　マスコミを含む既得権益VS改革者という物語の語り口＝ナラティブはこうして生まれます。

　一度そのナラティブを受け入れると、他のコンテンツが届きにくくなる「フィルターバブル」や同じような意見ばかりをこだまさせる「エコーチェンバー」や自分の意見に近い意見が正しく思える「確証バイアス」によって、その語り口を信じる気持ちはどんどん強まっていきます。(JFCファクトチェック講座 理論編2、理論編3)　

　しかも、「マスメディアが作り上げた虚像ではなく、我々がソーシャルメディアで応援する候補」という身近さを支援者は感じています。2020年に敗れたトランプ氏が2024年の大統領選で再選したのは、そういう背景があります。

　◆「デマ」の作成者と拡散者の違い

　兵庫県知事選はかつてなくデマが大量拡散した選挙だと言われます。では、どんなデマが流れたのか。まず、デマの分類や定義から考えます。

　デマやフェイクニュースに関して、専門家の間では「偽情報・誤情報・悪意のある情報」などの分類をします。

　「誤情報=意図的ではないが誤っている情報」、「偽情報＝意図的に操作された情報」、「悪意のある情報＝誤ってはいないが攻撃目的で流された情報」です。

　では、偽情報や誤情報を作るのはどういう人達か。その動機から3つに分類することができます。「故意犯・確信犯・愉快犯」です。

　「故意犯＝間違った情報を意図的に流し、政治的・経済的な利益を得ようとする人」、「確信犯＝正しいと信じ込み、間違った情報を作成する人」、「愉快犯＝嘘をついて注目を集めたり、騙された人を見て面白がったりする人」です。

　偽・誤情報は作成され、ソーシャルメディアに投稿されるだけでは拡散しません。それを見たり、シェアやいいねしたり、フォローしたりする人たちがいることで拡散します。

　そして、そういった人たちの多くは「善意」や「正義心」からシェアをしています。

　JFCが国際大学グロコムと実施した2万人規模の調査で、実際に日本で拡散した偽情報について、シェアした人にその動機を聞いたところ、1位が「情報が興味深いと思った」30.0%、2位が「情報が重要だと感じた」29.2%、3位が「情報に対する同情や共感を他人と共有したかった」23.3%でした。(以上、JFCファクトチェック講座 理論編1)

　（後編では、実際にどのような偽・誤情報が拡散したのか、マスメディアとソーシャルメディアの分断と対策について解説します）

　(トップ画像はAIで生成しました)

　判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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古田大輔(Daisuke Furuta)

2024年11月18日

　元稿：日本ファクトチェックセンター　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説】　 ２０２４年１１月１８日 　１６：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・11.18】：危険運転致死傷罪 遺族感情に応える改正を

【主張①・11.18】：危険運転致死傷罪　遺族感情に応える改正を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・11.18】：危険運転致死傷罪　遺族感情に応える改正を

　法務省の検討会が、悪質事故に適用される危険運転致死傷罪の要件見直しを提案する報告書案をまとめた。曖昧と批判があった高速度と飲酒について、一定の数値基準を設定するよう求めている。

　妥当な提案だ。法改正は悪質運転で大切な人を奪われた遺族が強く求めていた。遺族の怒りは国民の思いでもある。国民感情との乖離（かいり）を埋めるべく、法務省は同罪の適用要件を明確化してほしい。

法務省

　同罪は、東名高速道で飲酒運転のトラックが女児2人を死亡させた事故をきっかけに平成13年に創設された。法定刑の上限は20年で、過失運転罪の上限7年とは大きな開きがある。

　現行法は高速度の対象を「進行の制御が困難」、飲酒を「正常な運転が困難な状態」とし、具体的な速度や数値を定めていない。報告書案は一定の速度以上を高速度の対象とし、「法定速度の2倍や1・5倍」とする意見もあった。

　令和3年2月、大分市内の県道交差点を右折する会社員の車に、当時19歳の少年が運転する直進車が衝突し、会社員は死亡した。直進車は法定速度の3倍を超える194キロで走行していたが、大分地検は「直線道路で走行を制御できていた」として過失運転致死罪を選択した。

　そもそも制御できなかったから、事故は起きたのだ。納得できない遺族は署名を集めて訴因変更を求めた。補充捜査を経て訴因は危険運転致死罪に変更されたが、なお争われている。

　遺族の声による訴因変更こそが要件の曖昧さを象徴する。一定の数値設定は必要である。

　ただし、要件に定めた速度や数値が厳罰逃れの指標となってはならない。

　例えば法定速度の2倍を高速度と定め、60キロ道路で120キロ以上のスピードで事故を起こせば「危険運転」となるが、これ以下の速度であっても「ながら運転」や飲酒などの複合要因で悪質な運転と判断されるケースはあり得る。数値を唯一の基準とすべきではない。

　遺族らの強い処罰感情は、ただ怒りに任せたものではない。同じ不幸を経験する人がなくなる　よう、事故そのものを恨み、撲滅を目指すものだ。

　厳罰化や処罰対象の明確化が悲惨な事故の減少に寄与することは、飲酒運転の取り締まりが証明している。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・11.18】：兵庫知事に斎藤氏 疑惑対応と県政両立せよ

【主張②・11.18】：兵庫知事に斎藤氏　疑惑対応と県政両立せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・11.18】：兵庫知事に斎藤氏　疑惑対応と県政両立せよ　

　兵庫県の出直し知事選で、パワハラ疑惑などを内部告発された問題で失職した斎藤元彦前知事が、再選を果たした。

　混乱と停滞が続く県政の立て直しを、原因を作ったとされる斎藤氏が当たることになった。斎藤氏は県議会で不信任を決議されるに至った問題の解明に真摯（しんし）に対応してもらいたい。選挙戦で訴えたように、反省すべき点は反省し、改めるべき点は改めて、県政を運営しなければならない。

花束を手に支持者の声援に笑顔を見せる斎藤元彦氏＝17日午後、神戸市中央区（南雲都撮影）

　斎藤氏が失職に至った問題の発端は今年3月、当時の県幹部職員が斎藤氏のパワハラなど7項目の疑惑を告発する文書を報道機関や県議に送ったことだった。職員は県の公益通報窓口にも通報した。だが県は調査結果を待たずに処分し、職員は死亡した。自殺とみられている。

　斎藤氏は一連の疑惑を否定してきたが、県議会の調査特別委員会（百条委）と、弁護士で構成する県の第三者委員会による調査が継続中だ。真相の究明は県政を前進させる上で欠かせないことだ。

　過去最多の7人が立候補した知事選は、異例の展開をたどり、県民は斎藤氏を選んだ。

　県議会から全会一致の不信任を突きつけられた斎藤氏への風当たりが強いとみられていたが、疑惑は捏造（ねつぞう）だとする見方がSNSなどで広がった。

　斎藤氏を応援するとして無所属で出馬した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、「斎藤氏は被害者」などと訴える場面もあった。

　斎藤氏を問題視する関係者への批判も相次いだ。県内29市のうち22市の市長が選挙戦終盤、「正しい情報が伝わっていない」として、斎藤氏と競り合っていた無所属新人の元同県尼崎市長、稲村和美氏への支持を表明する事態にもなった。　

　斎藤氏をめぐるさまざまな情報が飛び交う中、県の政策への議論が深まらなかったのは残念だった。少子高齢化対策や産業振興など県が取り組むべき課題は多岐にわたっている。来年1月には6400人超が犠牲になった阪神淡路大震災から30年となり、防災対策の見直しも急がれる。

　斎藤氏はぎくしゃくした県職員との信頼関係を取り戻し、県政を立て直す責任がある。斎藤氏も県議会も、疑惑解明と政策遂行の双方に努めてほしい。

　■「兵庫県の恥」はなぜ復活したか　「石丸現象」と「さいとう現象」　乾正人

　■神戸の古老も驚いた「さいとう現象」　22市長連名の「反斎藤」表明も逆効果だった！？

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・11.18】：神戸の古老も驚いた「さいとう現象」

【産経抄・11.18】：神戸の古老も驚いた「さいとう現象」　22市長連名の「反斎藤」表明も逆効果だった！？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・11.18】：神戸の古老も驚いた「さいとう現象」　22市長連名の「反斎藤」表明も逆効果だった！？

　会社でも役所でも最も難しいのは人事だという。特に採用は、慢性的な人手不足も手伝って至難の業だ。学歴も申し分なく「これはいい！」と期待して採用しても鳴かず飛ばずだったり、補欠で入れた人材が大化けしたりと、実際に雇ってみなければわからない。

　　　　　　　　再選確実の報を受け、支援者らに感謝を伝える斎藤元彦氏＝神戸市中央区

　▼投票で赤の他人をリーダーに選ぶ選挙は、もっと難しい。少し前までは、よく知らない候補者たちを選挙公報と政見放送、それに新聞やテレビの報道を参考にして選ぶしかなかったのが、最近はSNS（交流サイト）が勝敗のカギを握るようになった。

　▼今夏の都知事選では、ほぼ無名の存在だった石丸伸二前安芸高田市長が、SNSを駆使した選挙戦を展開して約170万票を集め、「石丸現象」を巻き起こした。4カ月後、今度は兵庫県で「さいとう現象」が起きた。続きは、

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１１月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年11月16日 今日は？】：政府が日常生活で使う漢字として当用漢字表1850字を告示

【2024年11月16日　今日は？】：政府が日常生活で使う漢字として当用漢字表1850字を告示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年11月16日　今日は？】：政府が日常生活で使う漢字として当用漢字表1850字を告示

　◆11月16日＝今日はどんな日　

　　国際寛容デー

　◆出来事

　　▼米国が、成立から11年経ったソ連を承認。ルーズベルト大統領が推進し国交樹立（1933）▼政府が日常生活で使う漢字として当用漢字表1850字を告示（1946）▼「海の憲法」とも呼ばれる国連海洋法条約が発効。日本は96年に批准（1994）

　左から英国首相ウィンストン・チャーチル、米国大統領フランクリン・D・ルーズベルト、ソ連最高指導者ヨシフ・スターリン。1945年4月、ヤルタ会談にて。この会談の結果により形成された世界秩序は、以後半世紀に渡り維持され続け、1989年の東欧革命とその後のソ連解体によりようやく終焉がもたらされた。

マクシム・リトヴィノフ。ソ連外相 (1930-1939)、駐米ソ連大使 (1941-1943) を務めた。

　ソビエト連邦は崩壊後、15の国に分裂した。11番のピンクが最大構成国であったロシア連邦。

　◆誕生日

　　▼オール巨人（51年＝オール阪神・巨人）▼内田有紀（75年＝女優）▼小島よしお（80年＝芸人）▼西山茉希（85年＝モデル）▼紗栄子（86年＝モデル）▼大江裕（89年＝演歌歌手）▼河西智美（91年＝タレント）▼新田真剣佑（96年＝俳優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年１１月１６日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。