【米露】：関係悪化でも宇宙では協力、金星探査計画
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米露】：関係悪化でも宇宙では協力、金星探査計画
【モスクワ＝工藤武人】ロシア通信によると、露科学アカデミー宇宙調査研究所のイリナ・コワレンコ研究員は９日、ロシアと米国が２０２６年にロケットを打ち上げ、金星を合同探査する計画が進んでいることを明らかにした。１６年の米大統領選への干渉問題などにより米露関係が悪化する中、宇宙開発分野での協力は続いている。
金星の合同探査を巡っては、１３年に米露が専門家による作業グループを設置している。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と露宇宙機関ロスコスモスは昨年９月、将来的な有人火星探査を視野に、宇宙ステーション建設に向けた協力でも合意している。
米露両国が協力関係を維持する背景には、宇宙開発に充てる財源が不足しているロシアと、ロケットのエンジンをロシア製に頼る米国との依存関係があるとみられる。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【ロシア・米国】 ２０１８年１０月１０日 ２３：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：北方領周辺で射撃訓練、露が通告…抗議
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：北方領周辺で射撃訓練、露が通告…抗議
ロシアが北方領土周辺で射撃訓練を行うと日本政府に通告し、政府は９日、外交ルートを通じてロシア側に抗議した。菅官房長官が１０日の記者会見で明らかにした。
政府関係者によると、ロシアは８日、射撃訓練を１０～１３日に行うと日本側に伝えてきた。在露日本大使館は９日、露外務省に「北方４島でのロシア軍の軍備強化につながるもので、我が国の立場と相いれない」と抗議した。今年に入り、ロシアが北方領土周辺での射撃訓練を通告してきたのは９回目。
菅氏は記者会見で「こうした問題の根本的解決のために北方領土問題の解決が必要で、ロシア側と粘り強く交渉していきたい」と述べた。
ロシアは２０１６年に択捉島と国後島に地対艦ミサイルを配備し、軍備強化を進めている。９月には極東などで大規模軍事演習を実施したが、北方４島では演習を行わなかった。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・ロシア】 ２０１８年１０月１０日 ２３：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【深層ＮＥＷＳ】：米朝会談「期待感で選挙乗り切る」…小野寺氏
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【深層ＮＥＷＳ】：米朝会談「期待感で選挙乗り切る」…小野寺氏
■特集深層ＮＥＷＳ
小野寺五典・前防衛相と慶応大の礒崎敦仁准教授が１０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２回目の米朝首脳会談について議論した。
小野寺氏は、開催時期が１１月６日の米中間選挙後となる見通しについて、「（首脳会談の）期待感で選挙を乗り切り、がっかり感は（中間選挙）後にした方が良いということではないか」と米政府の意図を分析した。欧州での開催案が出ている点について、礒崎氏は「（金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の）専用機は飛べないが、１回目のシンガポール会談の際、中国の民間機を借りたことで、飛距離の問題は解決された」と述べ、正恩氏は移動可能との認識を示した。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権、対北朝鮮】 ２０１８年１０月１０日 ２３：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ユニー・ファミマ】：スーパー事業ドンキに売却へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ユニー・ファミマ】：スーパー事業ドンキに売却へ
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）が、傘下の総合スーパー「ユニー」の全株式を、ディスカウントストアのドンキホーテＨＤに売却する方向で検討していることがわかった。不振が続く総合スーパーを切り離し、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる考えとみられる。
ユニー・ファミマとドンキは２０１７年に資本・業務提携した。現在、ユニー・ファミマがユニーの株式を６０％、ドンキが４０％を保有する。この６０％の株式をドンキに売却する方向だ。ユニー・ファミマがドンキに２０％程度出資する案も浮上している。
ユニー・ファミマは、２０１６年に旧ユニーの持ち株会社とコンビニエンスストアのファミリーマートが経営統合して発足した。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１８年１０月１０日 ２１：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【高校野球】：金足農の吉田輝星投手、プロ志望を正式に表明
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【高校野球】：金足農の吉田輝星投手、プロ志望を正式に表明
今夏の全国高校野球選手権で準優勝した金足農（秋田）の吉田輝星投手（１７）が１０日、秋田市内の同校で記者会見し、「幼い頃から夢だったプロ野球選手になりたい」と正式にプロ志望を表明した。志望届は同日、提出した。
記者会見でプロ野球志望の進路を発表する金足農の吉田輝星投手（１０日午後４時１３分、秋田市で）＝関口寛人撮影
当初は大学進学を考えていたが、甲子園で勝ち進むうちに、「自分たちの力を発揮して勝てたのが、自信につながった」とプロ入りに気持ちが傾いていったという。１２球団すべてＯＫとの姿勢で、１０月２５日のプロ野球のドラフト会議では、複数球団が１位指名候補として検討している。
吉田投手は今夏の甲子園で全６試合に登板し、チームを秋田県勢としては１０３年ぶりとなる決勝に導いた。その後は高校日本代表に選ばれ、９月のＵ―１８（１８歳以下）アジア選手権にエース格として出場した。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース スポーツ 【プロ野球】 ２０１８年１０月１０日 ２０：４７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【神戸航空】：運用開始直後、交通管制部でトラブル
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【神戸航空】：運用開始直後、交通管制部でトラブル
国土交通省の神戸航空交通管制部（神戸市）で１０日夕、システムトラブルが起き、沖縄周辺を飛行する一部の航空機に遅れが生じたことがわかった。同管制部は今月１日に発足したが、初日に別のシステムトラブルが起きたために運用開始前に延期となり、９日に運用を始めたばかりだった。
国交省によると、トラブルは１０日午後５時半頃に発生。約５分間、システムに不具合が起き、沖縄周辺空域への航空機の進入を制限した。全日空や日本航空によると、この影響で一部に遅れが出た。
国交省は航空需要の増大に対応できるよう管制空域の再編を段階的に進めており、那覇の管制部を廃止し、神戸の管制部を新設した。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】 ２０１８年１０月１０日 ２０：３８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：国連大使後任、パウエル氏ら複数の候補浮上
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：国連大使後任、パウエル氏ら複数の候補浮上
【ニューヨーク＝橋本潤也】トランプ米大統領は９日、年末の辞任を発表したニッキー・ヘイリー国連大使（４６）の後任として、元大統領副補佐官（国家安全保障担当）で、米金融大手ゴールドマン・サックス幹部のディナ・パウエル氏（４５）ら複数の候補を検討していると語った。後任は数週間以内に公表するとしている。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、「ディナは確かに起用を検討している人物だ」と述べた。ただ、「（候補は）ほかにもいる。多くの名前を聞いている」とも語り、今後、絞り込む考えを示した。
パウエル氏はアラビア語が堪能なエジプト出身の女性で、中東情勢に詳しく、ブッシュ（子）政権で国務次官補を務めた経験もある。トランプ氏の長女イバンカ補佐官や、その夫のクシュナー大統領上級顧問とも近いとされる。トランプ政権下で今年１月まで大統領副補佐官を務めた。米ブルームバーグ通信によると、家族と過ごす時間を増やすため職を辞したという。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権、国連】 ２０１８年１０月１０日 ２０：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国際通貨基金（ＩＭＦ）】：インフレ率進行、１０００万％予測…ベネズエラ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国際通貨基金（ＩＭＦ）】：インフレ率進行、１０００万％予測…ベネズエラ
【リオデジャネイロ＝田口直樹】国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界経済の見通しについて、南米ベネズエラのインフレ（物価上昇）率が２０１９年中に年率１０００万％に達するとの予測を明らかにした。ＩＭＦは今年７月、同国のインフレ率が１８年中に年率１００万％に達するとの予測を示したが、深刻な財政難などを背景に、さらにインフレが進行する見通しとなった。
ＩＭＦは、１８年の経済成長率は原油生産の減少や政情不安の影響でマイナス１８％になると分析している。
野党が多数を占めるベネズエラの国会によると、９月時点でのインフレ率は年率４８万８８６５％。同国の最低賃金は月額１８００ボリバル・ソベラノ（実勢を反映した非公式レートで約１３ドル）だが、首都カラカスでは卵１ダースが約４００ボリバル・ソベラノ（約２・９ドル）で販売されており、市民生活を圧迫している。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】 ２０１８年１０月１０日 ２０：２６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【中国】：習氏一族所有の香港不動産資産９０億円…地元紙
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：習氏一族所有の香港不動産資産９０億円…地元紙
【上海＝吉永亜希子】香港紙・蘋果日報（電子版）は１０日、中国の習近平（シージンピン）国家主席の一族が香港に所有する不動産資産が６億４０００万香港ドル（約８９億６０００万円）に上ると伝えた。習政権は「反腐敗」（汚職摘発）を政権１期目の成果としているが、習氏の身内が多額の資産を保有しているとする報道は今後、波紋を呼ぶ可能性もある。
同紙によると、習氏の姉である斉橋橋氏と、その娘の張燕南氏は１９９０年代から香港で不動産投資をしており、特に２００９年に購入した住宅の価値は、購入時の２倍の３億香港ドル（約４２億円）以上になっているという。
習氏一族の資産を巡っては、米ブルームバーグ通信が１２年、香港での不動産所有や複数の企業への数百万ドルに上る投資などについて報じた。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・中国・香港】 ２０１８年１０月１０日 ２０：１８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【為替】：東京円、買い戻しの動き…米長期金利の上昇一服
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：東京円、買い戻しの動き…米長期金利の上昇一服
１０日の東京外国為替市場の円相場は午後５時、前日（午後５時）比２３銭円高・ドル安の１ドル＝１１３円０７～０８銭で大方の取引を終えた。
米長期金利の上昇が一服したことを受け、日米の金利差拡大を見越したドル買いの勢いが弱まり、円を買い戻す動きが優勢となった。ただ、目立った取引の材料が乏しく、値動きは小幅だった。
対ユーロでは、同０５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２９円９５～９９銭で大方の取引を終えた。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１０日 ２０：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【靖国神社】：「極めて不穏当な言葉遣い」宮司退任へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【靖国神社】：「極めて不穏当な言葉遣い」宮司退任へ
靖国神社（東京都千代田区）は１０日、小堀邦夫宮司（６８）について「極めて不穏当な言葉遣いがあった」として、退任すると発表した。２６日の総代会で正式決定するという。
靖国神社によると、小堀宮司は今年３月に第１２代宮司に就任。６月に同神社で開かれた会議で、天皇陛下が即位以来、一度も靖国神社を参拝されていないと述べ、陛下が続けられている戦没者慰霊の旅を批判するような発言をした。この内容が今月発売された一部週刊誌で報じられていた。
小堀宮司は発言内容を全て認め、宮内庁に陳謝した上で退任の意向を示したという。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題・靖国神社】 ２０１８年１０月１０日 １９：５２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：三反園鹿児島県知事夫人の不可解な動き 来県０回「園遊会」には参加
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：三反園鹿児島県知事夫人の不可解な動き 来県０回「園遊会」には参加
選挙で負ければただの人、勝てば勝ったで、次の戦いまで緊張を強いられるのが政治家の宿命だ。当然のことながら、家族は苦労が多い。
とりわけ大変なのは、経験者が口をそろえる“首長夫人”。夫は地元選挙区で一番の有名人といういことで夫人にも注目が集まり、何をやるにも気が抜けないという。
たしかに、首長夫人といえば夫の代理で挨拶したり、公式行事ではつつましく寄り添う姿を連想しがち。しかし、当選以来一度も選挙区に入ったことがないという珍しい首長夫人の例もある。
就任から２年を迎えようとしている三反園訓鹿児島知事の夫人を、見たことのある県民は一人もいない。
■鹿児島県には関与しない知事夫人
HUNTERはつい先日、三反園知事の夫人に関する公費支出についての関連資料を県に開示請求した。歴代の知事は、海外視察やVIPの来県時に、儀礼として夫人を伴うケースがあったからだ。その際、知事夫人の旅費や宿泊代の領収書、支出の際の決裁文書が残る。当然、三反知事夫人の公費支出関連文書があるはずだったが……。
開示決定まで30日かける情報公開後進県の鹿児島。忘れたころに結果が出るものとばかり思っていたところ、所管の県庁秘書課から連絡がきたのは翌日。職員は、「該当する文書はないんです」と断言する。詳しく聞いたところ、夫人は知事の公務出張に同伴したことがなく、県内の行事等にも関係していないため、夫人に係る公費支出はないのだという。どうやら知事夫人は、県政に興味がないらしい。
■知事選で不在の理由は「介護」だったが……
じつは、三反園氏が初当選した2016年の知事選の折、三反園夫人は一度も鹿児島県に来ていない。告示前も告示後も、選挙には関与しなかったのだ。知事は「（夫人の）父の介護」を理由にあげていたが、就任から２年が経とうする現在まで、知事夫人が鹿児島県を訪れた形跡さえない。県知事公舎には歴代知事が掲げた表札もなく（下の写真が知事公舎の玄関）、知事が一人で暮らしているという。
知事選で三反園氏を支援した関係者は、次のように振り返る。
「知事の奥さんは山口県の出身だと聞いている。三反園さんは、安倍首相のお父さん――晋太郎さんの後援会の関係者の娘さんだと言っていた。三反園さんの義理の父にあたる方の具合が悪いとかで、介護のため山口を離れられないという話だった。しかし、いま考えるとおかしな感じで、奥さんが一度も鹿児島に来ないなんてことは、ちょっとねぇ……。知事の奥さんを見た後援会関係者は、一人もいないはずですよ。当時の後援会長でさえ、声さえ聞いていなかったんだから」
別の元後援会幹部は、さらに厳しく知事を批判する。
「知事選の年の５月頃は、支援者にとっても大変きつい時期だった。皆、手弁当で県内を駆け回り、三反園支持を頼んで回るんだから。相手は現職の伊藤さん（祐一郎前知事）。それはもう、大変なご苦労をかけた。周囲は『あなたには奥さんも娘さんもいる。一度でいい。日帰りでもいいから支持者にお礼を言ってもらうわけにはいかないのか』と頼んだが、三反園さんはそっぽを向いた。当選が決まってからの『知事夫人も重要な役割がある』という忠告に、『ケースバイケースで、呼べばいいんでしょう』と約束したが、これさえ守られていない」
■皇室行事にはちゃっかり参加
鹿児島県政に興味がないとしか思えない知事夫人だが、皇室の行事にはちゃっかり顔を出していた。昨年11月の園遊会には、知事とともに参列していたのだ。
園遊会は、春と秋の２回、赤坂御苑において天皇・皇后両陛下が主催する野外での催し。宮内庁によれば、両陛下が《衆・参両院の議長・副議長・議員、内閣総理大臣・国務大臣，最高裁判所長官・判事、その他の認証官など立法・行政・司法各機関の要人、都道府県の知事・議会議長、市町村の長・議会議長、各界功績者とそれぞれの配偶者約2,000人をお招きになって、親しくお話しに》なられる行事である。鹿児島県に確認したところ、三反園知事と夫人は、そろって園遊会に参列していた。鹿児島県には来ないが、皇室行事には参加する知事夫人――。歪む三反園県政の、象徴的な話であろう。
三反園知事を巡っては、今年５月に鹿児島市で開催された国際青年会議所アジア太平洋地域会議「ASPAC」（アスパック＝Asia Pacific Area Conference）鹿児島大会で、臨席されていた秋篠宮ご夫妻につきまとい、大きな問題となったほか、知事の資金管理団体「みたぞのさとし後援会三訓会」が、補助金や請負契約で県と利害関係のある商工会や農協といった団体の代表者を発起人に、政治資金パーティーを企画。１枚２万円のパーティー券を５枚、10枚と押付け販売するなどし、多くの関係者から「知事の立場を利用した押し売り」「ゆすり、たかりと同じ」といった怒りの声が上がる事態となっている。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１８年０６月２９日 ０７：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：［翁長前知事県民葬］新基地建設反対を継承
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［翁長前知事県民葬］新基地建設反対を継承
膵臓（すいぞう）がんのため６７歳で急逝した翁長雄志前知事の県民葬が、那覇市の県立武道館で執り行われた。
県内外から多くの人が参列し、辺野古新基地建設を巡り、沖縄の自治と民主主義を守るため、命を削るように政府と対（たい）峙（じ）した翁長氏の功績をしのんだ。改めて哀悼の意を表したい。
県民葬は屋良朝苗氏、西銘順治氏、大田昌秀氏の歴代知事に次いで４人目である。
屋良氏ら３氏が知事退任後に死去したのに対し、翁長氏は在任中の急逝による県民葬である。何よりも大きく違うのは、４年近くの在任中のほぼ全てを選挙で示された「民意」を背に、政府と対峙し続けたことだ。
翁長氏は亡くなる直前、辺野古埋め立て承認の「撤回」を表明し、政治家の公約の重さを身をもって示した。
病魔に侵され、死期が迫っているのを感じながら、最後の気力を振り絞って撤回の手続きに入るよう指示したのである。
会場には、子ども連れの若い母親の姿も目立った。「翁長さんを記憶にとどめてほしい」と孫を連れてきたお年寄りもいた。
会場に入りきれない人のために場外に大型モニターが設置され、多くの人が見入った。急逝からまだ２カ月しかたっていない時期の県民葬である。穏やかにほほ笑む遺影を見て会場のあちらこちらで涙ぐむ人たちがいた。
公約を破ったり、うそをついたりする政治家が増え、政治不信がまん延する中にあって、有権者と翁長氏が固くつながっていたことを改めて示した。
■ ■
厳かに進行する県民葬の静寂さが破られたのは、沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長官が追悼の辞を述べた時である。
菅氏は「沖縄県に大きな負担を担っていただいているこの現状は到底是認できるものではない」「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意」などと語った。
参列者から「うそつき」「いつまで基地負担を押し付けるんだ」などの怒りの声が飛び交った。会場は一時騒然とした。
県民葬で浮かび上がったのは県と政府の溝の深さである。菅氏が本気で沖縄の過重負担を「到底是認できるものではない」と思っているのなら、撤回を無効にする法的対抗措置をやめるべきである。
県の撤回を受け入れ、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきだ。
■ ■
翁長氏の遺志は新基地に明確に反対して知事選で大勝した玉城知事に引き継がれた。
玉城知事は式辞で、「あらゆる手法を駆使して新基地建設の阻止に取り組み、国と対峙しながらも沖縄の民意を強く訴え続け、多くの県民の共感を得た」と翁長氏の功績をたたえた。
翁長氏が繰り返し訴えた「イデオロギーよりアイデンティティー」である。基地を挟んで経済か平和か、と二者択一を迫られる現状に終止符を打つために、私たちも深く胸に刻みたい。
元稿：沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１０月１０日 ０７：３９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【日本が見ようとしない中国経済の真実】：国慶節の渡航先1位 衰えない中国人訪日客の爆買いパワー
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本が見ようとしない中国経済の真実】：国慶節の渡航先1位 衰えない中国人訪日客の爆買いパワー
先週は、正直言ってシンドイ１週間だった。国慶節（建国記念日）の７連休で、中国の友人知人がドッと押し寄せてきたのだ。家族連れから、同級生グループ、愛人との密航（？）までさまざま。東京の浅草寺には都合３回も行った。
浅草寺も強い人気（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本のメディアは「もう中国人の爆買い時代は終わった」と報じているが、それはウソだ。例えば、中国人夫婦と池袋の人気寿司店に行った時のこと。店の前に行列ができていて、私が３０分ほど並んでいる間、夫婦は寸暇を惜しんでショッピングに出掛けた。別々に戻ってきたが、夫は家電量販店で約２５万円、妻は百貨店の化粧品売り場で約３０万円の買い物をしていた。店にとってみれば、中国人観光客ほど効率の良い客はいないのだ。
寿司屋に入って、またビックリ。客の半分弱が中国人ではないか。いつのまにか中国語メニューまで完備していた。
それをのぞくと、さらに仰天！ 「肉寿司」と書かれたジャンルにはリブロース握り、牛タン握り、米沢牛握り、生ハム握り、豚カルビ握り、鴨ロース握りなどがズラリと並んでいたのだ。
「寿司というのは、魚を握るものでしょう？」
思わず私が、カウンター越しの寿司職人に毒づくと、照れ笑いでこう返された。
「中国のお客さまは、肉がお好きなんですよ」
実際、横に座った友人夫妻も、トロ以外はすべて「肉寿司」を注文していた。
そんな東京を抜けて、先週末には大阪へ出張した。新幹線を降りて新大阪駅から乗ったタクシーの老運転手いわく、「ここ数日乗せた客は、日本人より中国人の方が多いよ」。確かに大阪城へ行くと、まるで紫禁城かと思うほどチャイナワールドと化していた。街のたこ焼き屋も「章魚小丸子 好吃！（たこ焼きうまいよ）」と書いた看板を立てて、店員が「フアンイン！（歓迎）」と、慣れない中国語で手招きしている。今年の国慶節休暇の人気海外旅行先トップが日本だったが、人気スポットは１位が大阪城、２位がユニバーサル・スタジオ・ジャパンだった（中国大手旅行サイト「途牛」調べ）。
「一刻も早い関西空港の復旧を祈っていたよ。もはや大阪経済は中国人観光客が支えているんだから」（前出の運転手）
かの文豪・魯迅は名言を残した。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ――。
◆近藤大介「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１０日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政局】：IT弱者分断 安倍政権が増税とキャッシュレス化の合わせ技
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：IT弱者分断 安倍政権が増税とキャッシュレス化の合わせ技
またもや分断政策だ――。安倍政権がもくろむ来年１０月の消費税率８％から１０％への引き上げ。クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが分かった。事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙いだ。
IT弱者を分断（Ｃ）日刊ゲンダイ
税率引き上げ後の一定期間に限って実施する臨時措置とし、必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向だ。年内に策定する消費増税に備えた需要変動対策の柱となる。政府は６月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、需要変動対策として「ポイント制・キャッシュレス決済」の普及を挙げていた。キャッシュレス決済はレジでの対応を簡略化し、業務の効率化につながる。経済産業省は、民間消費の約２０％と諸外国に比べて低水準にとどまっている日本のキャッシュレス比率を、２０２５年に４０％まで高める目標を掲げている。
「消費者でいうと、ＩＴ弱者である高齢者が使いこなせないケースも少なくないでしょう。そういう人は２％高い買い物を強いられることになります。また、端末の配備を公費でまかなうということですが、将来の維持費はどうなるのか。コストアップを嫌がって導入しない業者は、顧客離れを招きかねません。政策としてキャッシュレス化を推進するのはいいとして、消費増税に乗じて、しかも“分断”を生じさせるやり方は大いに疑問です」（経済紙記者）
安倍政権は、予定通りの消費増税を実施するために、他にもいろんなアメをばらまこうと必死だ。
▼住宅購入時に最大５０万円を支給する「すまい給付金」や住宅ローン減税の拡充
▼低所得の年金受給者に最大月５０００円を配る給付金制度の前倒し実施
▼自動車取得税を廃止した上で、代わりとなる新税の導入を１年延期
安倍政権が次から次へと“負担緩和策”を打ち出すのは、後ろめたさの裏返し。一部の大企業だけが儲けている状況で、消費増税なんてもってのほかだ。もし、自公政権が本気で断行する気なら、来年の統一地方選と参院選でキッパリ「ＮＯ」の意思表示をするしかない。納税者一揆が炸裂だ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１０日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
