【台風２５号】：今夜から５日朝にかけて沖縄に接近

【台風２５号】：今夜から５日朝にかけて沖縄に接近

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【台風２５号】：今夜から５日朝にかけて沖縄に接近

　大型で強い台風２５号は、４日午前３時には宮古島の南東約３９０キロにあり、１時間に約２０キロの速さで北西へ進んでいる。４日夜から５日明け方にかけて、強い勢力で沖縄地方にかなり接近する見込み。その後は東シナ海を北上し、６日には北東に進路を変えて西日本に接近、７日には日本海から北日本に進むとみられる。

　気象庁によると、中心の気圧は９５５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４０メートル、最大瞬間風速は６０メートル。中心から半径１９０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となっている。

　沖縄地方では台風本体の雨雲が接近・通過するため、４日夜から５日昼前にかけて、非常に激しい雨が降る見込み。５日の九州南部や九州北部地方は、前線の南側の暖かく湿った空気が流れ込むため、大気の状態が非常に不安定となり、局地的に非常に激しい雨が降る見込みとなっている。５日午前６時までの２４時間に予想される雨量は、いずれも多い所で、沖縄地方が２００ミリ、九州南部・奄美地方が１５０ミリ、九州北部地方が１００ミリ。その後、６日６時までの２４時間に予想される雨量は多い所で、九州南部が２００から３００ミリ、沖縄地方・九州北部地方が１００から２００ミリ、奄美地方が１００から１５０ミリとなっている。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【災害・台風】　 ２０１８年１０月０４日 　０６：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①日銀短観悪化 投資と賃上げで成長力強化を

【社説】：①日銀短観悪化　投資と賃上げで成長力強化を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①日銀短観悪化　投資と賃上げで成長力強化を

　企業の景況感は小幅に悪化したが、水準自体は高い。成長力強化へ、設備投資や賃上げの手を緩めてはならない。

　日本銀行が９月の企業短期経済観測調査（短観）をまとめた。業況判断指数は、大企業・製造業で前期より２ポイント低い１９と、３四半期連続で悪化した。非製造業も２ポイント低い２２だった。

　製造業は、米国の保護主義政策による輸出への悪影響や、原油高に対する懸念が大きな要因と言えよう。非製造業では、相次ぐ災害による訪日外国人客の減少や物流網への打撃が響いた。

　３か月先の見通しを示す先行きの指数は、製造業、非製造業とも横ばいを見込んでいる。

　景気が足踏み状態にあることが一段と鮮明になったが、過度に悲観する必要はなかろう。企業業績は総じて底堅く、株価も約２７年ぶりの高値圏で推移している。

　短観では、大企業の今年度の設備投資計画は１３・４％増と、６月調査とほぼ同じだった。高い伸びを維持しており、企業が前向きな姿勢を続けている点は心強い。

　生産能力の増強や、人手不足に対応した省力化投資が続いているとみられる。今後は、研究開発や技術革新などに向けた投資を拡充していくことが大切だ。

　自動車などの輸出企業にとっては、為替相場が円安に振れていることもプラス材料になる。

　一方で、円安にはマイナス面もある。原油などの輸入価格をさらに押し上げ、原材料費や輸送費の高騰を招く。企業の業績を圧迫しかねず、注意を要する。

　人手不足の深刻化も懸念材料である。今回の短観でも、労働力の「不足」を訴える企業の比率が、「過剰」を大きく上回った。

　民間信用調査機関によると、今年上半期（１～６月）に人手不足が原因の倒産は７０件に上り、半期で最多のペースだ。

　人材確保は一朝一夕には進まない。より短い労働時間で成果を上げられるように生産性の向上を図っていくことが、重要になる。

　女性や高齢者、外国人の雇用拡大が課題となろう。

　企業が利益を積み上げた内部留保は、２０１７年度末に過去最高の４４６兆円に達した。一方、利益などをどれだけ給与や賞与に回したかを示す労働分配率は、４３年ぶりの低水準にとどまる。

　賃上げの余地は小さくないはずだ。好業績の企業が、さらなる賃上げに積極的に取り組むことが欠かせない。それが消費を活性化させ、経済の好循環につながる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月０４日 　０６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：②ＪＲ計画運休 切迫感が早めの帰宅を促した

【社説】：②ＪＲ計画運休　切迫感が早めの帰宅を促した

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②ＪＲ計画運休　切迫感が早めの帰宅を促した

　乗客の利便性より安全確保を優先した。予告した上で列車を運休させる「計画運休」は、台風などの被害を抑える手段として有効だろう。

　ＪＲ東日本が先月３０日夜、首都圏を走る在来線全線で計画運休を実施し、１２００本以上の列車が運休した。日本列島を縦断した台風２４号に備えた。首都圏での大規模な実施は初めてだった。

　駅の構内放送や掲示板、自社のホームページなどで情報を流し、早めの帰宅を呼びかけた。報道各社やイベントの主催者などにも周知の協力を要請した。

　計画運休と連動して、百貨店や飲食店が閉店時間を早めた。不要不急の外出を控えることにもつながった。多くの人に早い段階から、台風接近への切迫感を抱かせる効果があったのではないか。

　日曜の夜だったため、通勤・通学客が少なかった。暴風雨のピークは深夜にかけてだった。大きな混乱がなかった背景に、こうした事情があるのは間違いない。

　計画運休が平日のラッシュ時など、利用客が多い時間帯に重なる場合には、より難しい判断が求められる。情報伝達などの練度を高めなければならない。

　ＪＲ東が計画運休を発表したのは、実施８時間前の当日正午過ぎだった。「最新の情報に基づき、影響を見極める必要があった」と説明している。既に外出してしまい、予定変更などに手間取った人は多かっただろう。

　公式ツイッターやフェイスブックを用いた情報発信は見送られた。災害時にはＳＮＳが威力を発揮する。活用を検討すべきだ。

　翌朝にかけての対応にも課題が残った。ＪＲ東は、始発からの運転再開を告知していたが、倒木や落下物の撤去、安全点検に時間を要した。結局、運転再開がずれ込み、駅の外にまで通勤・通学客があふれる事態を招いた。

　国土交通省とＪＲ東は、今回の対応を検証する。私鉄との連携は十分だったか。外国人観光客に適切な情報が伝わったか。問題点を早急に改善し、次に備えたい。

　近畿圏では、ＪＲ西日本が４年前から大規模な計画運休を導入している。今回も、在来線全線の運休を前日に予告した。

　経験の積み重ねから、勢力の強い台風が近付くと鉄道は運休になる、という意識が市民に定着しつつある。学校を休校にしたり、企業が社員に自宅待機を指示したりする動きが広がっている。

　空振りを恐れずに、早めに手を打つ。危機管理の鉄則である。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月０４日 　０６：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【読売世論調査】：内閣改造を「評価」３８％

【読売世論調査】：内閣改造を「評価」３８％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【読売世論調査】：内閣改造を「評価」３８％

　■特集世論調査

　読売新聞社は、第４次安倍改造内閣が発足した２日から３日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。内閣の骨格となる閣僚が留任する一方、初入閣が安倍内閣で最多の１２人となった今回の内閣改造について評価を聞くと、「評価する」が３８％で、「評価しない」の４５％を下回った。

　麻生副総理兼財務相が留任したことを「評価する」は３６％で、「評価しない」５７％の方が多かった。唯一の女性閣僚として、片山地方創生相を起用したことについては「評価する」が５１％、「評価しない」が３５％。先の自民党総裁選で、安倍首相の対抗馬の石破茂・元幹事長を支援した議員を閣僚に起用したことは「評価する」が７１％に上り、「評価しない」の１９％を大きく上回った。

　自民党役員人事で、甘利明氏を選挙対策委員長に起用したことについては、「評価する」３７％、「評価しない」４１％だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０１８年１０月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【読売世論調査】：内閣支持、横ばい５０％

【読売世論調査】：内閣支持、横ばい５０％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【読売世論調査】：内閣支持、横ばい５０％

　■特集世論調査

　読売新聞社が２～３日に実施した緊急全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回９月２１～２３日調査（５０％）から横ばいだった。不支持率は３９％（前回４１％）。

　政党支持率は、自民党４３％（前回４０％）、立憲民主党５％（同６％）、公明党３％（同４％）、共産党２％（同２％）などの順。無党派層は４２％（同４５％）だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０１８年１０月０３日 　２２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【株式】：ＮＹダウ終値、最高値更新…２万６８２８ドル

【株式】：ＮＹダウ終値、最高値更新…２万６８２８ドル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹダウ終値、最高値更新…２万６８２８ドル

　【ワシントン＝山本貴徳】３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は５営業日連続で値上がりし、前日比５４・４５ドル高の２万６８２８・３９ドルだった。終値としての最高値を更新した。

　情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、２５・５４ポイント高の８０２５・０９だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・マーケット】　 ２０１８年１０月０４日 　０５：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。