【株式】：世界の市場、値動き荒い展開続く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：世界の市場、値動き荒い展開続く
世界の株式市場は値動きが荒い展開が続いている。
１２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、大幅反発して取引が始まった。前日終値からの上げ幅は一時、４００ドルを超えた。
前日までの２営業日で１３００ドル超下落し、割安とみて買い戻す動きが先行している。中国が発表した貿易統計で、輸出額が市場予想を上回ったことなども好感している。
アジアの主要市場も１２日、一部で下落して取引が始まったが、中国経済が堅調との見方から、中国・上海総合指数が約１％上昇するなど、各地で株価が反発した。
１２日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１０３円８０銭高の２万２６９４円６６銭だった。前日の米株安を受けて、前日終値に比べ、２７０円近く下落して取引が始まったが、午後に入り反発した。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１２日 ２２：５５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【九州電力】：好天続きで太陽光発電停止、需給崩れ停電の恐れ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【九州電力】：好天続きで太陽光発電停止、需給崩れ停電の恐れ
九州電力は１２日、一部の太陽光発電の事業者に対し、１３日の発電を一時停止するように指示した。週末でオフィスや工場などの需要が低下する一方、好天で太陽光の発電量が増えすぎて需給バランスが崩れ、大規模停電につながる恐れがあるためとしている。離島を除くと全国で初めてとなる。
電力は需要（消費量）と供給（発電量）が一致していないと周波数が乱れ、発電機が故障するなどして停電につながる。九州は日照条件が良く土地が安いため、太陽光発電の導入が他地域より進んでいた。
九電によると、九州の太陽光発電施設の供給力は計８０７万キロ・ワット（８月末時点）。指示対象となるのは、出力１０キロ・ワット以上の約２万４０００件で、一般家庭は対象外としている。今回はうち、９７５９件を運営する複数の事業者に対して１３日午前９時～午後４時の発電停止を指示した。合計４３万キロ・ワットの出力制御となる。
出力制御は電力の安定供給のためとして、再生可能エネルギー特別措置法で認められている。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・電力供給】 ２０１８年１０月１２日 ２１：５６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【基地移設】：「つかの間」対話路線、首相とデニー知事初会談
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【基地移設】：「つかの間」対話路線、首相とデニー知事初会談
■特集基地移設
安倍首相は１２日、首相官邸で沖縄県の玉城デニー知事と初めて会談した。玉城氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を話し合う場を設けるよう求めた。首相は対話には前向きな姿勢を示した。知事選の結果を受け、当面は柔軟路線で臨む構えだ。
安倍首相との会談を終え、記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事（１２日午後、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影
◆９日目の会談
会談には菅官房長官も同席した。玉城氏は９月３０日の知事選の結果に触れ、「辺野古新基地は認められないという民意が改めて示された。早急に話し合いの場を設けてほしい」と求めた。玉城氏によると、首相は「政府の立場は変わらない」と強調したが、「考えが一致するところは一緒にやりましょう」と語ったという。
８月に急逝した翁長雄志（おながたけし）・前知事が２０１４年に初当選した際は、就任から首相との会談まで４か月を要した。ところが、今回は公務を開始してから９日目の会談となった。玉城氏は会談後、「翁長氏が対話に苦労したことを考えると、就任直後に対話の第一歩を踏み出せたのはありがたい」と記者団に語った。
首相が玉城氏と早期の会談に応じ、対話姿勢を強調したのは、移設に反対する県内世論に配慮せざるを得ないとの判断がある。知事選で玉城氏は過去最多の約４０万票を獲得し、与党の推薦候補らを破った。会談時間が予定の１５分を大幅に上回る３０分に及んだのも、「丁寧さをアピールするため」（政府関係者）とみられる。
◆つかの間の対話
だが、対話路線は「つかの間」（内閣官房幹部）となりそうだ。辺野古への移設工事は、沖縄県による埋め立て承認の撤回で中断している。政府は知事選後、撤回処分の取り消し訴訟を起こすとともに、判決まで撤回処分の効力を無効にする執行停止を裁判所に申し立てる段取りだった。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】 ２０１８年１０月１２日 ２０：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：［菅官房長官発言］事実をゆがめ不誠実だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［菅官房長官発言］事実をゆがめ不誠実だ
あえて事実と違うことを発言している真意は何なのか。沖縄の基地負担軽減を担当する菅義偉官房長官の姿勢は、不誠実ではないだろうか。
菅氏は７日のＮＨＫの番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設と在沖米海兵隊のグアム移転について、「（辺野古移設が）実現すれば、米軍９千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と発言した。辺野古の新基地建設が、グアム移転とリンクして沖縄の海兵隊の削減につながり、結果として沖縄の負担軽減になるとのロジックである。この発言には、辺野古を進める正当性を強調する狙いがある。
菅氏は１０日の記者会見でも、辺野古とグアム移転は「結果的にリンクしているのではないか」との認識を示した。普天間問題を巡り迷走し、辺野古に進展がなかった旧民主党政権時代に、米議会がグアム移転事業の予算執行を凍結した点や、その後、安倍政権になって新基地建設の作業が進んで資金凍結が解除された経緯を挙げ、そう強調した。
事実は異なる。日米両政府は２００６年在日米軍再編計画で、普天間の辺野古移設とグアム移転をリンクさせていた。しかし、辺野古の進展が見通せず、リンクに固執すれば米軍の不利益になるとの判断があり、日米両政府は１２年に両者を切り離すことで合意した。現在も有効である。
菅氏も１２年合意を知らないはずはない。内閣のスポークスマンがあえてリンク論を持ち出し、辺野古への理解を引き出そうとする姿勢はこそくと言わざるを得ない。
■ ■
事実と異なる菅氏の発言はこれだけではない。辺野古新基地建設について１９９９年に地元同意があったと政府方針の正当性を強調する。
翁長雄志前知事と初めて面談した２０１５年４月。菅氏は「９９年に当時の知事と名護市長の受け入れ同意を得て、辺野古移設を閣議決定した経緯がある」と述べ、その後も記者会見などで何度も繰り返した。
当時、稲嶺恵一知事も岸本建男名護市長も、軍民共用の飛行場とすることなどいくつもの条件を付け、それが満たされなければ受け入れを撤回するとしていた。
しかし、その閣議決定は、０６年に辺野古にＶ字滑走路を造る現在の計画を日米政府で合意した後に、政府が一方的に破棄した。前提を欠いているのだから地元の「同意」のみ取り上げるのは、都合のいい捉え方というほかはない。
■ ■
これらの菅氏の発言には、知事選で翁長氏、玉城デニー氏が当選し辺野古に反対する民意が圧倒的に示されたにもかかわらず、政府方針が誤っていないと、ダメージコントロールをする意図もあるだろう。負担軽減や地元の合意を意図的にクローズアップし、新基地建設への理解を世論の中に固定化したいとの思いも透ける。
安倍晋三首相と菅氏は１２日、玉城知事と初めて会談する。早期の会談で沖縄への丁寧な対応を世論にアピールする狙いもみえる。基地問題を巡る発言も、事実に沿って丁寧に発言してもらいたい。
元稿：沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１０月１２日 ０８：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【平成の2大愚策】： 難題放置の豊洲移転と3兆円東京五輪
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【平成の2大愚策】： 難題放置の豊洲移転と3兆円東京五輪
問題山積、トラブル噴出の豊洲市場が１１日、開場した。２０１６年８月に小池都知事が築地市場から豊洲移転の延期を表明し、今年７月に「安全・安心宣言」を出すまで２年あまりの時間があったが、混乱に拍車を掛けるばかりで、豊洲を巡る騒動はいまだ収束していない。問題もトラブルも棚上げしたままだ。
そもそも豊洲の土壌は環境基準を大幅に上回る有害物質で汚染されている。延期後には施設地下の盛り土工事が行われていなかったことが発覚し、土壌に含まれる地下水からも環境基準を超える有害物質が検出された。開放型の築地とは正反対の外気を遮断した閉鎖型の豊洲はとにかく湿度が高く、カビの大量発生が相次ぐ。仲卸業者からは「カビがマグロに付着して、小売店に渡ってからカビだらけになってしまうのではないか」との懸念も聞こえる。地盤沈下も深刻だ。先月、仲卸棟で横１０メートル、深さ５センチのひび割れが見つかった。地盤沈下によって引き起こされたものだ。豊洲は元来、地盤が非常に緩く、「地中に打ち込む杭が十分に支持層に届いていない」との内部告発が報じられた。マンホールから白濁した臭気を放つ汚水が湧き出し、飲食店では下水が逆流。便器から茶色い汚水が逆流する騒ぎも起きた。
上から、２年の延期でも豊洲市場の欠陥はそのまま、マグロ初競り、築地市場では11日も騒動（Ｃ）日刊ゲンダイ
■年間１００億円規模の赤字垂れ流し
築地は１日に１．９万台の車両が出入りし、業者や買い出し客は４．２万人。売り買いされる水産物は１５００トン、青果は１０００トンに上る。生鮮食品を扱う市場が汚水まみれで商売になるのか。総工費６０００億円超を投じ、「最新施設」を誇る豊洲市場のボロ施設ぶりは、老朽化した築地よりもヒドイありさまだ。しかも、都の試算によれば年間１００億円規模の赤字を垂れ流すことになるという。
市場関係者のほとんど全員が「欠陥施設」と断罪する豊洲は、すぐに閑古鳥が鳴く平成の遺物となるだろう。
市場移転問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏は言う。
「大量のモノや人、情報が集まり、流れ出していくのが市場です。ところが豊洲市場は円滑な物流に支障があり、排水施設もロクに機能していない。そして、市場を管理する都は情報を隠し、何が起きているのかを知らせようとしない。あらゆる流れが滞る深刻な状況です。問題の根本は、市場機能に精通していない設計業者が市場関係者の要望を聞かずに行ったデタラメ設計です。ところが、大規模修繕には時間と多額の費用を要するため、都はヤル気がない。世界が認める“築地ブランド”の信頼は失われる一方です。小池知事は事態収束に向けてリーダーシップを取る気がサラサラなく、放り出してしまった。都の職員も２年ごとの異動で担当者がクルクル入れ替わるため、問題はたらい回し。小池知事も都もあとは野となれ山となれ、が本音なのではないでしょうか」
誰もがダメだと思いながら突っ込み、玉砕する繰り返し。戦艦大和級のバカバカしさである。国家予算の４％強を投じるも、世界最大の４６センチ主砲が米戦艦に火を噴くことはなく、あえなく撃沈された。築地市場の豊洲市場への移転も２０２０年の東京五輪開催も、平成最大の愚策となるのではないか。跡地が五輪の輸送拠点に整備される計画だが、豊洲への不安をぬぐえない一部の仲卸業者は築地居残りを決めた。
諸悪の根源（Ｃ）日刊ゲンダイ
◆ロンドンやリオ五輪と比べてもベラボー
東京五輪の関連経費を巡る会計検査院の指摘も衝撃的だった。現時点で明らかになっている事業項目を積み上げるだけで全体経費は２兆８１００億円に上り、さらに膨らむ可能性がある。大会組織委員会が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は約１兆３５００億円。それが倍以上に膨れ上がっているのである。テロ対策費や輸送費などがかさんだ１２年のロンドン五輪２兆１０００億円、１６年のリオデジャネイロ五輪４１００億円と比べても、ベラボーだ。「世界一コンパクトな五輪」の掛け声は影も形もない。
殺人猛暑の最中、たった２週間余りのお祭り騒ぎに消費税１％分を超える巨額のカネをブチ込み、景気底割れを招くアホらしさ。組織委トップの森喜朗会長は「これをレガシーとして、日本が新しい分野に素晴らしい事業を展開できるなら、惜しい予算じゃないと僕は思う。そう理解していただきたい」なんてヌカしていたが、投じられるのは血税だ。世論の２割が五輪に関心がなく、半数以上が会場での観戦を望んでいない。開催まで２年を切っても、五輪歓迎とは程遠い状況なのだ。好き勝手やりたいのなら、私費をドーンと差し出せばいい。
■五輪不況でＧＤＰ１％は吹き飛ぶ
経済評論家の斎藤満氏は言う。
「１９６４年の東京五輪後もそうでしたが、五輪不況は間違いなくやってきます。ブラジルも中国も英国も例外なく、開催国は不況に見舞われた。五輪開催に向けた設備整備などに資金を一気につぎ込むため、開催年以降の需要がガクンと落ち、投じた分だけの反落を招いてしまうのです。今回も新国立競技場の建設などを抱え、経費は３兆円にとどまらず、５兆円規模に膨らむ可能性がある。そうなれば、翌年には同額の反落を覚悟しなければならない。ＧＤＰ１％相当分が吹き飛んでしまうのです。事前にある程度想定できるのですから、政府は手を打つべきですが、ただでさえ厳しい財政状況で五輪を口実に大盤振る舞いしているため、景気対策を講じる余力がない。２０年あたりから景気が変調を来し、２１年は景気後退に陥り、マイナス成長に転じるリスクが非常に高い」
首をすくめ、羊のようにおとなしい庶民の姿もまた同じである。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「レガシーをぶっ壊して、新たなレガシーをつくろうなんてチャンチャラおかしい。豊洲市場や五輪に向けられた莫大な資金の原資は紛れもなく血税です。都民や国民からむしり取った税金で運営するサーカスを関心がないのに強制的に見させられようとしている。国家的なぼったくりバーのようなもの。それでいて安倍首相にしろ小池知事にしろ、責任ある立場にある人間は説明から逃げ、その周辺にいる一部の人たちだけが儲かる政治を平然と続けている。そんなメチャクチャを漫然と眺め、見過ごしていいはずありません。とりわけ安倍首相は五輪を国威発揚に利用し、悲願の憲法改正に向けた機運を盛り上げようとしている。そのために税金をジャンジャン使い、五輪ムードを高めようとしている点を見逃してはいけません」
シラを切る政治をいつまで許すのか。市民が異論の声を上げなければ、ちゃらんぽらんがまかり通り、この国は軍国主義の道を突き進み戦前と同じ破局へまっしぐらだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１１日 １７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【小泉元首相】：“ストップ改憲連合”結成 「来年は無理で一致」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小泉元首相】：“ストップ改憲連合”結成 「来年は無理で一致」
自民党の大物ＯＢがストップ改憲連合を結成だ。１０日夜、小泉純一郎元首相が東京・赤坂の料亭で、自民党の山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長らと約２時間にわたって会食した。
小泉氏は８日のＢＳ朝日の番組で、安倍首相が意欲を見せる改憲について、「来年にできるわけがない。臨時国会で自民党案をまとめて来年の通常国会に出そうと。改憲は選挙の争点にしてはいけない。野党第１党と協力してね。できないことをやろうとしている」と批判したばかり。
赤坂の料亭で会合を開いた小泉純一郎元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
小泉氏らはここ数年、４月にこの店で定期的に集まっていたが、１年に２度、しかも１０月に会合を開くのは初めて。臨時国会が始まる前のタイミングで集まったのは、「アベ改憲」について話し合うためだったようだ。
会食後にぶら下がり取材に応じた小泉氏は「来年の改憲はムリとの認識で一致した」と語った。
この日の会合には現職議員として、総裁選で石破元幹事長を支持した中谷元・元防衛相も参加。党内からも安倍改憲阻止のノロシは上がるのか。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１１日 １４：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：“カジノ疑惑” トランプが大口献金者の参入迫る
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：“カジノ疑惑” トランプが大口献金者の参入迫る
安倍首相に“カジノ疑惑”が急浮上だ。米国の調査報道サイト「プロパブリカ」は１０日、安倍首相が２０１７年２月にフロリダ州でトランプ大統領と会談した際、トランプへの大口献金者が経営するカジノ「ラスベガス・サンズ」の日本参入の免許を与えるよう、トランプから強く迫られたと報じた。
報道によると、ワシントンでの日米首脳会談を終えた２人はフロリダ州パームビーチに移動。トランプ所有の高級別荘「マールアラーゴ」での会合で、トランプがラスベガス・サンズに免許を与えるよう持ちかけた。
2017年2月、米フロリダ州パームビーチでトランプ米大統領らと夕食会に臨む安倍首相（Ｃ）ロイター＝共同
首脳会談に先立ってワシントンで行われた全米商工会議所主催の朝食会に、同社のアデルソン会長も出席。安倍とカジノに関する会話を交わしたという。
安倍首相は今年７月、国会で「口利きはなかった」とトランプの働きかけを否定。
一方のアデルソンは最近、株主に対して「我々は日本進出で最も有利な立場にいる」と語っている。
報道が正しければ、安倍首相はまた国会でウソをついたことになる。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１１日 １４：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【外務省】：今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外務省】：今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し
財務省の決裁文書改ざんに続き、今度は外務省が外交文書を“捏造”だ。
問題となっているのは、先月２６日の日米首脳会談で発表された日米共同声明。米国との新たな貿易交渉について、外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていないのだ。
タチの悪いことに、外務省は最近まで、声明の和訳が「正式」な文書であると言い張っていた。しかし、在日米大使館のホームページに載っている共同声明の和訳には、「下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です」との注意書きがある。
外務省に和訳と英文のどちらが正式な文書か問い合わせると、「正文は英文だけです」（北米局北米第２課）とアッサリ認めた。つまり、外交文書として有効なのは英文のみ。安倍政権は、和訳にしかないＴＡＧという造語が、あたかも「正文」であるかのような発表をして、国民をまんまと欺いたのである。
ペンス副大統領も巻き込まれ…（大使館HPにはバッチリ「正文は英文」と）／（Ｃ）ロイター＝共同
■選挙に不利な材料にはしたくない
そもそも、外交文書の文言を捏造してまで安倍首相は何を隠そうとしたのか。元経産官僚の古賀茂明氏がこう指摘する。
「日本の農業関係者はＦＴＡ（自由貿易協定）が厳しい自由化や関税の引き下げにつながると信じています。ＦＴＡ交渉開始となると、日本の敗北だと言われ、来年の統一地方選や参院選で不利な材料になる。だから、安倍さんは、先月２６日の会見でＴＡＧは、『包括的なＦＴＡとは全く異なる』と強弁しました。ところが、日米共同声明を素直に訳すと、事実上ＦＴＡの交渉だと言われます。そこで、共同声明の正文は英語だけで日本語版は政府が勝手に作ったものに過ぎないことを隠し、『ＴＡＧ』という言葉を捏造した。安倍政権と外務省が一体で演じる『猿芝居』に愚かな観客のマスコミがだまされたということです」
１０日になって、国民民主と共産が「ＴＡＧは捏造」だと反発。野党に今月下旬召集の臨時国会で格好の追及ネタを提供したが、捏造に関わったのは安倍政権だけにとどまらない。
ナント、ペンス米副大統領が今月４日に「日本とのＦＴＡ交渉を始める」と発言したのに、米ホワイトハウスはＦＴＡではない言葉に置き換えて公式文書に残していたのだ。「ＦＴＡではなくＴＡＧ」とする安倍政権に配慮したようだが、米国に捏造のグルになってもらった見返りに、安倍政権はどれだけムシリ取られるのか。
改ざん、隠蔽、捏造――。こんな異常な犯罪行為を平気でやってのける政権が、あと３年も続いたら世も末だ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１１日 １４：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米大統領】：ドル高けん制 「企業が困難に直面」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米大統領】：ドル高けん制 「企業が困難に直面」
【ワシントン共同】トランプ米大統領は１１日、外国為替市場について「ドルは非常に強く、企業は少し困難に直面している」と記者団に語った。米国の利上げを背景にドルが上昇しており、米企業の競争力を弱めるドル高をけん制した。
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トランプ米大統領＝１１日、ホワイトハウス（ＡＰ＝共同） |
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トランプ氏はニューヨーク市場の株価急落にも触れ「株価の調整は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げによって引き起こされた」と再びＦＲＢを批判した。１０日にも「ＦＲＢは狂ってしまった。引き締め過ぎだ」と非難していた。
また「金利は私も含めて多くの人が想定するよりもはるかに速く、一気に上がった」とした。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１２日 ０６：１６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：ＮＹ株続落、５４５ドル安 原油安、金利上昇を懸念
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹ株続落、５４５ドル安 原油安、金利上昇を懸念
【ニューヨーク共同】１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３日続落し、前日比５４５・９１ドル安の２万５０５２・８３ドルで取引を終えた。７月下旬以来、２カ月半ぶりの安値水準。前日の急落と合わせて、２日間の下げ幅は１３００ドルを超えた。原油安による石油株の下落に加え、大型ハリケーンの米南部上陸で、収益悪化が警戒された保険株が下落し、相場を押し下げた。
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ニューヨーク証券取引所のトレーダーたち＝１１日（ロイター＝共同） |
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この日は、朝方発表の米経済指標を受けてプラス圏に浮上する場面もあったが、米中貿易摩擦や米金利上昇への懸念は根強く、下げ幅は一時７００ドル近くに達した。ダウ平均を構成する全銘柄が下げた。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１２日 ０６：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：ＮＹ株、一時３７０ドル超安 貿易摩擦懸念や原油安で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹ株、一時３７０ドル超安 貿易摩擦懸念や原油安で
【ニューヨーク共同】１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は原油安による石油株の下落や米中貿易摩擦に対する懸念から大幅続落し、前日からの下げ幅が一時３７０ドルを超えた。
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ニューヨーク証券取引所のトレーダーたち＝１１日（ロイター＝共同） |
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午前１１時１５分現在は前日比３４２・０５ドル安の２万５２５６・６９ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は３１・５７ポイント安の７３９０・４８。
原油安を理由に収益悪化が意識された石油のシェブロンやエクソンモービルが売り込まれ、相場全体を押し下げた。米中貿易摩擦に伴う景気下押し懸念も相場の重しとなった。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１２日 ００：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：世界株安、東証終値９１５円安 一時１０００円下げ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：世界株安、東証終値９１５円安 一時１０００円下げ
１１日の東京株式市場の日経平均株価は前日の米国市場に続いて急落し、下げ幅が一時１０００円を超えた。米国や中国の経済減速への懸念が強まり、アジア株も下落して世界同時株安の様相を呈した。平均株価の終値は節目の２万３０００円を割り込み、約１カ月ぶりの安値を付けた。
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下げ幅が一時１０００円を超えた日経平均株価を示すボード＝１１日午後、東京都中央区 |
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１０日の米ダウ工業株３０種平均が大幅に値下がりした流れを引き継ぎ、東京市場は朝方から全面安の展開が続いた。米中貿易摩擦の激化が警戒され、上海などアジア株が軒並み下げたことで売り注文は一段と膨らんだ。
日経平均株価（２２５種）の終値は前日比９１５円１８銭安の２万２５９０円８６銭。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１１日 １６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＩＭＦ】：世界経済に否定的な影響 貿易摩擦で専務理事
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＩＭＦ】：世界経済に否定的な影響 貿易摩擦で専務理事
【ヌサドゥア共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、米国と中国の貿易摩擦によって「世界経済に否定的な影響を与えかねない」との懸念を示した。日米欧と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる、インドネシア・バリ島のヌサドゥアでの講演で述べた。
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ＩＭＦのラガルド専務理事 |
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ラガルド氏は、世界の経済成長は高い水準にあるものの、米中間の「貿易戦争」などを背景に、今後は「リスクがある」と指摘。新興国に関し、米中対立による貿易量減少と、米国の利上げに伴う資金流出に懸念を示した。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１１日 １４：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：東証急落、一時１０００円超 世界同時株安の様相
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：東証急落、一時１０００円超 世界同時株安の様相
１１日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べた下げ幅が１０００円を超え、節目の２万３０００円を割り込んだ。取引時間中の下落幅は今年２番目の大きさ。前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が急落し、１１日は上海などのアジア株も軒並み下げるなど株安の流れが世界的に連鎖した。最近の米長期金利の上昇傾向や、米中貿易摩擦への警戒が高まった。
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下げ幅が一時１０００円を超えた日経平均株価を示すモニター＝１１日午後、東京都中央区 |
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東京市場では朝方から全面安の展開となり、トヨタ自動車やＡＮＡホールディングスが年初来安値を更新した。平均株価は取引時間中として約１カ月ぶりの安値水準。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１１日 １３：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：東証、午前終値は２万２５９１円 ９１４円安、世界同時株安の様相
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：東証、午前終値は２万２５９１円 ９１４円安、世界同時株安の様相
１１日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べた下げ幅が９００円を超え、節目の２万３０００円を割り込んだ。取引時間中の下落幅は今年３番目の大きさ。前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が急落し、１１日は上海などのアジア株も軒並み下げて始まるなど株安の流れが世界的に連鎖した。最近の米長期金利の上昇傾向や、米中貿易摩擦への警戒が高まった。
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大幅に下落した日経平均株価（左）とＮＹダウを示すモニター＝１１日午前、東京都中央区 |
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平均株価の午前終値は前日終値比９１４円９４銭安の２万２５９１円１０銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６２・０５ポイント安の１７０１・８１。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１１日 １２：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
