【防衛省】：中国の現状変更「認めず」 岩屋氏、防衛交流は推進
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛省】：中国の現状変更「認めず」 岩屋氏、防衛交流は推進
【シンガポール共同】岩屋毅防衛相は１９日（日本時間同）、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と訪問先のシンガポールで会談し、中国が海洋進出を強める南シナ海に関し「一方的な現状変更の試みは認められない」との考えを伝えた。両国防衛相の正式会談は２０１５年１１月に実施以来、約３年ぶり。双方は、２５日からの安倍晋三首相の訪中など関係改善の流れを踏まえ、防衛交流を具体的に進める方針で一致した。
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会談を前に握手する岩屋防衛相（左）と中国の魏鳳和国務委員兼国防相＝１９日、シンガポール（共同） |
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会談後、岩屋氏は「両国の信頼醸成、相互理解を深め、安倍首相訪中につなげていきたい」と語った。同行筋によると、南シナ海問題に関し、魏氏は「航行の自由は脅かされていない」と述べた。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【防衛省・自衛隊、対アジア・中国】 ２０１８年１０月１９日 ２１：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【外交】：日伊、北朝鮮非核化へ連携確認 防衛協力も協議
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：日伊、北朝鮮非核化へ連携確認 防衛協力も協議
【ブリュッセル共同】ベルギー訪問中の安倍晋三首相は１９日午前（日本時間同日午後）、イタリアのコンテ首相とブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で会談した。北朝鮮の非核化に向けた連携を確認し、防衛装備品や技術移転に関する協力について協議する。
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会談前に握手するイタリアのコンテ首相（左）と安倍首相＝１９日、ブリュッセル（共同） |
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中国の海洋進出を念頭に、安倍首相は自身の外交政策「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けた協調も呼び掛ける。
日本とイタリアは昨年５月、中古の自衛隊機などの提供を可能にするため、防衛装備品と技術移転に関する協定に署名した。安倍首相は協定を踏まえ、具体的な関係強化につなげたい考えだ。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・イタリア】 ２０１８年１０月１９日 １９：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：高御座一般参観へ 式典委員会の議事公表
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：高御座一般参観へ 式典委員会の議事公表
政府は１９日、皇位継承に伴う儀式の詳細を検討する「式典委員会」が今月１２日に開いた初会合の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。杉田和博官房副長官は、新天皇が「即位礼正殿の儀」で使う「高御座」に関し「多くの国民が儀式の一端に触れられるよう、前回同様に一般参観を行うことが適当だ」と発言した。宮内庁の山本信一郎長官は、儀式の本質を失わないようにしながら、簡素化の検討を求めた。
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杉田和博官房副長官＝３月５日 |
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杉田氏は、閣議決定で「平成の代替わりでは現行憲法下で十分な検討が行われたので、今回も基本的な内容は踏襲されるべきだ」とした点に触れ「この考え方を踏まえるのが適当だ」と指摘した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・皇室・皇位継承に伴う儀式】 ２０１８年１０月１９日 １９：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【疑惑】：片山さつき氏が口利き否定 文春を訴える準備
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：片山さつき氏が口利き否定 文春を訴える準備
片山さつき地方創生担当相（59）は18日、報道各社の取材に、同日発売の週刊文春が報じた、国税庁への「口利き疑惑」を全面否定した。「事実誤認」として名誉毀損（きそん）で訴える意向を明かしたが、記事の事実関係は、訴訟準備を理由に答えなかった。「在庫一掃内閣」唯一の女性閣僚に浮上した、政治とカネの問題。疑惑を抱えたまま24日開会の臨時国会に臨めば、野党の集中攻撃は必至だ。内閣改造を終えたばかりの安倍晋三首相は、「目玉閣僚」でつまずいた。
片山氏は大臣就任に伴うグループインタビューで、所感や担当分野に関して約30分、答えた後、短く「文春砲」の質疑に応じた。
文春記事は、15年に会社経営者から確定申告をめぐる相談を受けた片山氏側が経営者から100万円を受け取り、国税庁関係者に電話をしたとの内容。事実なら、あっせん利得処罰法違反の疑いがあるとも指摘している。
国税庁を外局に持つ財務省の元官僚の片山氏は、「私がまるで100万円を要求し、税務調査に介入したかのように誤解されかねない。事実誤認、不正確な内容」と内容を否定。「政治家としての社会的評価が著しくおとしめられた。可及的速やかに名誉毀損で訴える準備をしている」と、法的手段に出る意向を表明。「文春砲」との全面対決を宣言した。
記事には経営者の主張として、片山氏が「やっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃない」「うまくいったら100万円なんて決して高いものじゃない」と述べたとの記載もあるが、片山氏は「訴訟準備に入っており、弁護士に止められている」として、事実関係の明確な説明を避けた。「丁寧に答えたのに全部は（主張が）載っていない」と漏らす場面も。質疑は約4分で終了した。
片山氏は、2日に発足した第4次安倍改造内閣で唯一の女性閣僚。自身も悲願の初入閣で、首相に「2人分、3人分の存在感」の発揮を期待されたが、違う形で存在感を示す形になった。同内閣では、工藤彰三国交政務官が政治団体の集会収入を政治資金収支報告書に記載しなかったことが発覚。自民党の国場幸之助衆院議員も、同じ「文春砲」で女性問題を報じられ、内閣も党も問題山積みだ。
野党は「事実なら閣僚はおろか国会議員の資格もなくなる。首相の任命責任も出てくる」（共産党の志位和夫委員長）と徹底追及の構え。今日19日には疑惑追及のヒアリングも開く。疑惑を抱えたまま臨時国会に臨めば、片山氏は苦しい立場に追い込まれそうだ。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・疑惑・週刊文春】 ２０１８年１０月１９日 ０９：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【疑惑】：「赤坂自民亭」で批判される／片山さつき氏お騒がせ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：「赤坂自民亭」で批判される／片山さつき氏お騒がせ
片山さつき地方創生担当相（59）は18日、報道各社の取材に、同日発売の週刊文春が報じた、国税庁への「口利き疑惑」を全面否定した。「事実誤認」として名誉毀損（きそん）で訴える意向を明かしたが、記事の事実関係は、訴訟準備を理由に答えなかった。
片山氏は、財務省の大物官僚から鳴り物入りで国政転身したが、最近はお騒がせの言動も目立つ。14年の御嶽山噴火に関し、民主党政権の事業仕分けで常時監視対象から外れたと、誤った内容のツイッターを発信し、謝罪に追い込まれた。15年には、参院外交防衛委員長でありながら、理事会や理事懇談会に遅刻して、涙で謝罪。今年7月には、西日本豪雨の初期段階に開かれた「赤坂自民亭」の飲み会の様子をSNSで発信、緊張感のなさを批判された。初入閣を受けた今月2日の認証式前には、当初用意したドレスの袖の長さが、認証式にはふさわしくないと指摘され、あわてて銀座の百貨店にドレスを買いに走るハプニングもあった。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・疑惑・週刊文春】 ２０１８年１０月１９日 ０８：４２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：先週の不用意な発言×２
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：先週の不用意な発言×２
★週末、我が国の2人の要人の発言があったが、いずれも看過できぬものだ。1つは5日のテレビ番組で、首相・安倍晋三が2度先送りしてきた消費税率の10％への引き上げについて、来年10月に「予定通り行っていく考えだ」と述べたが、インドネシアを訪問している日銀総裁・黒田東彦は、消費増税が日本経済に与える影響について、「4年前の8％に引き上げた時より小さい。3分の1か4分の1程度にとどまる」という見方を示したことだ。
★黒田は一体、何を根拠に発言しているのだろうか。楽観論にもそれなりの根拠が必要だろうが、早速「実のところは、来年3月までに突然消費税10％引き上げの3度目の延期を発表し、首相主導で国民のために中止を英断させる」という説が流れ始めているという。なるほど、黒田は別の意味で楽観していたというのだ。自由党共同代表・山本太郎も「参院選前、不利な状況なら与党は『凍結』カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば、『凍結』カードは効果絶大。野党は『凍結』と寝ぼけてる場合ではない。庶民生活を考えれば、消費税は10％も凍結もない。まずは5％を野党共通の訴えに」とツイートしている。
★もう1つは、首相が自衛隊観閲式で憲法9条改正を「政治家の責任」と強調したことについて、共産党委員長・志位和夫が「政治的中立性が厳格に求められる実力部隊を前に、9条改憲の持論を述べる。自衛隊は首相の私兵ではない。閣僚に憲法順守・尊重を義務づけた憲法99条違反を繰り返すことは、絶対に認められない」とツイートするように、立場も役割も分かっていない首相の言動だ。わざわざ観閲式で順法義務を無視し、三権分立を理解しないで自衛隊を私兵のように扱い、憲法改正を訴えるのはいささか裸の王様の様相だ。それを持論として強行しようとするなら、今までの首相の支持者も離れるのではないか。いずれも不用意な発言だ。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０１８年１０月１６日 ０８：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：野党共闘、覚悟必要な時期
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：野党共闘、覚悟必要な時期
★共産党の理論政治誌「前衛」11月号は「野党共闘で安倍政権を打倒する」というタイトルで、立憲民主党・辻元清美、国民民主党・泉健太、無所属の会・広田一、共産党・穀田恵二の各国対委員長（国民は現在原口一博）の座談会が展開されている。加えて座談会後の人事で幹事長になった平野博文のメッセージまでが、ご丁寧に掲載されている。先の国会での野党共闘のかたちがいかに深まったか、野党第1党が仕切るだけでなく、知恵とプランと戦略を持ち寄り、個々の政党が助けあいながら、また切磋琢磨（せっさたくま）して共闘を作り上げたとする記事だが、共産党の機関誌に各党国対委員長が登場するのも画期的かつ異例だ。
★また記事の中身もいささかリップサービスが過ぎるといっては厳しいかもしれないが、それぞれをたたえ合い、平野に至っては「穀田委員長とこれだけ意見が合うかという驚き」と歯の浮くようなセリフが続く。無論、この異例な国対政治は安倍政権が異例ずくめの対応をした対抗措置であるし、当時は衆院と参院で野党第1党が立憲と国民に分かれていたという事情もある。いずれも信頼関係の醸造は、国対の信頼関係からうまくいっているというアピールだろう。
★それは結構だが、国対とは時には与党とすり合わせもする離れ業も必要となる国会を円滑に動かす裏の仕事だ。その苦労話が絆になるのは結構だが、「前衛」という舞台に各党がお付き合いしたということはないのか。当然、国会内では野党党首会談、幹事長会談なども開かれる。それならば、そろそろ政策担当者座談会を開く段階なのではないか。それも共産党機関紙・誌を舞台にするだけでなく、各党の機関紙に各党が相互乗り入れしていくぐらいの覚悟が必要な時期ではないのか。野党各党は「これはのろしの第1段階」というだろうが、それを畳みかけていかなければ国民が野党共闘を信頼しない。野党各党の知恵の絞りどころだ。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０１８年１０月１５日 ０８：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：共産党が普天間「意見書」の賛成撤回 ■傷つく沖縄の民意
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：共産党が普天間「意見書」の賛成撤回 ■傷つく沖縄の民意
９月30日投開票の沖縄県知事選における、「オール沖縄」が推した玉城デニー氏の勝利。この盛り上がりに水を差すような「裏切り」行為が10月６日、沖縄の地元紙『琉球新報』で大きく取り上げられた。
小金井市議会（東京都）が10月５日の本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設について国民的な議論を求める意見書の提案を見送ったことを伝えたもの。オール沖縄の一角でもある日本共産党の会派が、いったん賛意を表しながら、なぜか反対する意向を示していた。
（写真は、米軍普天間飛行場）
■小金井市議会における共産党の「裏切り」
陳情は、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設することを中止することと、沖縄だけに基地をおしつけるのではなく基地負担について国内全体で議論することを訴えるもので、地方議会で同様の陳情が議題にのぼることは初めてだった。小金井市議会は９月議会で、この陳情を採択。10月の本会議で陳情内容に基づく意見書を議決する予定だった。
80％近い国民が日米安保の有用性を認めているなか、沖縄だけに基地が集中している「構造的差別」の解消をはかるのは当然。９月25日の小金井市議会で陳情が採択されたことは画期的な前進だった。それにもかかわらず小金井市の共産党はなぜ、破廉恥な「ドタキャン」行為におよんだのか。
12日、日本共産党の小池晃書記局長は、同党HPで小金井市議会における突然の「翻意」について説明している。小池書記局長によると、意見書の内容は「（辺野古新基地の）代替施設について全国の自治体を等しく候補地にすること」としたうえで、「小金井の党市議団が途中で態度を変えた経過については、率直におわびをしなければいけない」とする。
翻意の理由としてあげているのは、①沖縄の人々から勝手に土地を取り上げて基地にしたのに、なぜ代わりの基地を提供しなければならないのか、②日本共産党は普天間基地の無条件撤去を主張してきた、③基地の閉鎖撤去がオール沖縄の合意になっている、などの３点。意見書にある「代替施設について、沖縄以外の全国すべての自治体を候補地とすること」という部分については、「政党として賛成することはできません」と断言している。（右が「琉球新報」10月６日朝刊の紙面）
■「どこにも基地はいらない」論の欺瞞
作家の目取真俊さんは長年、名護市辺野古で反基地運動に取り組んできた。目取真さんは基本的には単独行動を好む「孤高」の作家で、全国各地からバスを連ねて辺野古にはせ参じる党派色の濃い運動からは距離を置いている。しかし、そういった集団戦を全否定しているわけではなく、今年２月の名護市長選のさ中に取材した際には、「反基地運動の現場で、共産党が一定の存在感を保ってきたのは事実。ウチナンチュー（沖縄人）であっても基地問題に無関心な層は多いし、あるいは内地（本土）の人間でもすぐに熱が冷めることがほとんど。党の方針があるにせよ、彼らが手弁当でも運動の現場に足を運ぶ継続する力は認めざるをえない」と、共産党に一定の評価を与えるような発言をしていた。
しかし、今回の小金井市議会での裏切り行為は、党の存在と党方針や運動理論の徹底を最優先課題とする共産党の限界を露呈した形だ。「日本国内のどこにも基地はいらない」と胸を張ってみたところで、沖縄に基地が存在し続ける現実が１ミリたりと動くわけではない。頭でっかちな理屈を言い募ることで利益を得るのは誰なのか、超高学歴の多い共産党首脳陣にまさかわからないはずがあるまい。野党共闘を進めるためにソフト路線に転換したとされる共産党だが、「官僚以上に官僚的」と揶揄される同党の体質がまったく変わっていないことの証でもあろう。たとえ共闘を願ったところで、「党中央に言われたから」とコロコロ言動を変えていては、背中を預けるに足る存在に昇格することはない。
共産党の背信行為を、党勢の拡大のために基地問題を利用していると一刀両断することは可能だがしかし、抵抗運動の現場で主戦力となっている事実、さらに「ウチナンチューには生活がある。誰もが毎日座り込みなんてできるはずがない」（目取真さん）という現実の前で、板挟みになるのはいつも最前線に立つ者たちだ。統一地方選、参院選など注目選挙が目白押しの来年に向けて、共産党はどう落とし前をつけるつもりなのか。
■矛盾を解決する「磁場」としての沖縄
沖縄県知事選も終盤にさしかかったある日、普天間飛行場を一望できる嘉数高台公園（宜野湾市）に、フリースクールに通う子どもたちを連れた２組の団体がいた。
引率していたまじめそうな大学生は、遠くにオスプレイが２列に並んで駐機しているのを見やりながら、「自分の目で、沖縄の置かれた現実を確かめてください」と子どもたちに向けて話していた。着実に根付いている、草の根の反基地運動を頼もしく感じつつ、いったいあと何十年こういった活動を続け、何万人を基地の現場に連れてくれば沖縄人が「見学される側」から解放されるのかと気が重くもなった。
沖縄人が見学されている間、基地（暴力）が生活のすぐ横にある現実は何ひとつ変わらなかった。沖縄の若い世代が「生まれるずっと前から、日常の一部として基地があった」ことを語り、だから基地とは共生できると主張することがあるが、こうした無自覚さを責めることなど誰にもできはしまい。若者の多くは沖縄を出ることがないがゆえに現実を受け入れ、日本で暮らす同世代の若者たちと同じように、可能な限り自分にとって有利な道を選択しながら「沖縄的したたかさ」を身に着けていく。植民地において現地住民を最も弾圧したのが、現地民から選ばれた官吏だったのは良く知られるところだ。
植民地主義的視点から沖縄の置かれた状況を分析する、沖縄大学非常勤講師の親川志奈子さん（37）は、「共産党は比較的沖縄のことを良く考えていると評価していたので、非常に残念です。少なくとも本土の基地負担については議論すべきだったのに、その機会すら放棄してしまった」と、共産党のかたくなさを批判する。
「自民党も共産党も『沖縄に寄り添う』と味方のような顔をして近づいてきますが、結局、沖縄を利用しようとしているという点では同じだと感じました」（親川さん）
親川さんは「（知事選で敗れた）佐喜真さん自身も、佐喜真さんに投票した人も同じウチナンチュー。好きでウチナンチュー同士が対立しているのでない。断絶を生ませているのは日本人ではないのか」と、新知事誕生を無邪気に喜ぶ革新勢力や、「基地推進vs反基地」というわかりやすい構図を垂れ流すだけで沖縄人の内面を知ろうともしない本土メディアにも冷ややかな視線を向ける。
今回の小金井市議会におけるドタバタ劇は、「日本に基地は必要」「でも、自分たちの町には必要ない」というどこまでも交わることのない平行線を、無理やり結ばせる強力な磁場（歪み）として、沖縄が存在していることを浮き彫りにしてみせた。いつまで沖縄は矛盾を埋めるための都合の良い、政治的で曖昧な存在であり続けなければならないのか。親川さんが時に刺すような物言いをするのは、そうした歪みの犠牲になるのがいつも女性や子どもなどの弱い者たちだからだ。
■選択の日は来るのか
沖縄の基地問題を知る、とは基地や激戦の跡をたどるだけではなくむしろ「日本人自身を知る」という努めて内省的な行為の積み重ねではないか。基地の負担を自分たちも引き受けるのか、あるいはアメリカの意向に逆らってでも基地撤廃を選択できる政権を誕生させるのか。いずれにせよ「知って、行動する」――唯一その方法でしか、沖縄を基地から解放することはできない。
親川さんが考える行動の選択肢の１つには、「沖縄独立」も含まれている。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１８年１０月１８日 ０８：２９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【共産党】：小池書記局長 小金井市議会での意見書 共産党市議団の対応を説明
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【共産党】：小池書記局長 小金井市議会での意見書 共産党市議団の対応を説明
日本共産党の小池晃書記局長は１０日に放送された「とことん共産党」の中で、東京の小金井市議会に出された意見書をめぐる党の対応について寄せられた質問に答えました。
同意見書は、辺野古新基地建設を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすることとともに、代替施設について全国の自治体をひとしく候補地にすること、代替施設の必要性を国民的に議論し、必要だという結論なら公正な手続きで決定することを求める内容です。
番組への質問は「これ（意見書）に共産党の市議団が一度賛成し、そのあと全面的に賛成とは言えないとおわびした。これはどういうことか」というものでした。
小池氏はまず、「小金井の党市議団が途中で態度を変えた経過については、率直におわびをしなければいけない」と表明しました。
小池氏は、共産党市議団が賛成しなかったことについて、「共産党は国民的議論も行わないという立場か」という意見も来ていることを紹介。「こういう意見を聞いて思ったのは、市民の皆さんの思いは、この陳情を出された方もふくめ、基地の問題を国民みんなで考えなければいけないという思いではないかということです。これは大事なことであり、その思いはしっかり受け止め、リスペクトして、議論をしていかなければならない」と答えました。
そのうえで小池氏は「どうしたら普天間飛行場を撤去できるのか」と提起。「なぜ１ミリも進まないのか。代替施設が必要ではないかと、いろんな議論があった。しかし、そもそも沖縄の人々を収容所に入れている間に土地を勝手に取り上げて基地にしたのに対し、代わりの基地をどうして提供しなければいけないのか。ここに基本を置かなければいけないと思っています」と述べました。
小池氏は、日本共産党は普天間基地の無条件撤去を主張してきたこと、「閉鎖撤去」が「オール沖縄」の合意にもなっている経過を説明。意見書の「代替施設について、沖縄以外の全国全ての自治体を候補地とすること」という部分について「これに政党として賛成することはできません」と説明しました。
今回の市議会で意見書は採択されず、政府に送付することは先送りになっています。小池氏は「陳情した人たちの、全国で基地問題を議論しようという思いが、政府に伝わるような結論が得られるように、努力していきたいと思っています」と述べました。
元稿：しんぶん赤旗 主要ニュース 政治 【政局・共産党・東京の小金井市議会に出された意見書をめぐる党の対応】 ２０１８年１０月１２日 ０９：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京都小金井市議会】：「共産は主義主張優先」 陳情提出書、批判と落胆 ■「普天間」意見書見送り
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都小金井市議会】：「共産は主義主張優先」 陳情提出書、批判と落胆 ■「普天間」意見書見送り
東京都小金井市議会で５日、米軍普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し、公正で民主的な手続きを経て決定することを求める意見書の提案が見送られたことについて、意見書の議決を願っていた陳情提出者らからは、批判や落胆の声が上がった。
公正で民主的な基地問題の解決に取り組む那覇市の司法書士安里長従氏（４６）は取材に対し「暴力に等しい」と話し、提案見送りの原因をつくった同市共産党市議団を批判した。市議団は意見書提案に向けた陳情の採択では賛成したものの突然翻意。安里さんは「共産党も、沖縄にいらない基地は本土でもいらないという自らの主義主張を優先させた。沖縄の置かれている状況が可視化された」と指摘した。
さらに「そもそも意見書は本土移設を容認しているわけではなく、普天間飛行場の代替施設が必要かも含めて民主的な手続きを経て国民で議論しようと求めるものだ」として「共産党は議論を拒んだのと同じだ」と非難した。安里氏は「リベラルな議員が多い小金井市議会でさえ共産党がこのような態度を取ると、他の地方議会にも影響する」と語り、陳情採択や意見書議決の広がりに水を差されることを懸念した。
安里氏に相談して陳情を提出した小金井市在住で県出身の米須清真氏（３０）は「市議会の各会派を回って説明し、理解を得られたと思っていただけにすごく残念だ」と肩を落とした。
意見書の趣旨は、普天間飛行場問題を国民で議論した上で基地が必要との結論に至った場合は全国平等に候補地を協議しようというものだと指摘。米須氏は「国内移設ありきという共産党の誤解を取り払い、市議や市民に理解を広げていきたい」と話した。
元稿：琉球新報社 主要ニュース 政治 【地方自治・東京都小金井市議会・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】 ２０１８年１０月０６日 １０：３５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京都小金井市議会】：「国内移設容認の内容は党の立場と異なる」 共産市議の説明（要旨）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都小金井市議会】：「国内移設容認の内容は党の立場と異なる」共産市議の説明（要旨）
５日の小金井市議会議会運営委員会で、水上洋志議員（共産）が説明した要旨は次の通り。
◇ ◇ ◇
共産党の米軍基地問題と沖縄の普天間基地、辺野古新基地建設についての態度は、在日米軍基地の全面撤去、基地のない平和な日本を目指す、そして普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去、辺野古新基地建設を許さないというものだ。
陳情に対し私たち市議団は、辺野古新基地建設中止を求める内容となっている点で賛成できるものと判断した。しかし、陳情では普天間基地の代替施設について、沖縄以外の全国全ての自治体を等しく候補地とすることが明記され、日本国内に米軍基地を移設することを容認する内容となっている。この点でわが党の基本的な立場と異なり、日本共産党が日本国内に米軍基地を造り強化することを容認しているとの誤解を与えるものとなっている。
こうしたことから、陳情に賛成した私たち日本共産党小金井市議団の態度は間違っていたということをこの場で表明させていただきたい。そしてそれに基づいて、陳情者から提案された意見書には、その点から賛成できないというふうに現時点では判断している。
元稿：琉球新報社 主要ニュース 政治 【地方自治・東京都小金井市議会・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】 ２０１８年１０月０６日 １０：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京都小金井市議会】：共産市議が賛成撤回で「普天間」意見書見送り
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都小金井市議会】：共産市議が賛成撤回で「普天間」意見書見送り
【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の中止を掲げ、国内全体での議論を訴える陳情を採択した東京都の小金井市議会は５日の本会議で、陳情に伴う意見書の提案を見送った。陳情に賛成していた共産党会派が賛意を翻し、意見書に賛成しない意向を示した。同議会は今後１２月定例会までに調整を図るとしているが、意見書を可決するかどうかは不透明だ。陳情の提案者や関係者は、賛同者の翻意を批判した上で「論点が浮き彫りになった」「沖縄の自由を奪っている構造が明らかになったのはとても重要だ」と指摘している。
本会議に先立つ議会運営委員会で、共産党小金井市議団の水上洋志市議が「陳情は沖縄以外の全国全ての自治体を等しく候補地とすることが明記されており、わが党の基本的立場と異なっている。陳情に賛成した共産党市議団の態度は間違っていた」と賛意を翻し、陳情者から提案された意見書にも賛成できないとの立場を明らかにした。その上で陳情者や賛成した市議らに陳謝した。
９月２５日の市議会（２４人）で陳情を採択した際には、共産党会派４人と旧民進党系会派３人を含め賛成１３人、自民党会派と無所属合わせて反対は６人だった。公明党会派の４人は退席した。５日の議運では、共産党会派が態度を変える意向を示した。共産は退席する方向という。公明も態度を変える意向で、反対した場合、意見書は否決される。
ただ９月２５日に陳情を採択した議会の意思はそのまま残る。議運で渡辺大三委員長は「陳情が採択されたというのが直近の議会意思になっている。それに即して何らかの対応をしていくことについて、今定例会での対応が間に合わないので１２月議会などに向けて諸般の調整をしてみようというのが流れだ」と説明した。
議会事務局によると、通常は陳情の採択から意見書採決まで同日中に行うのが一般的だが、９月２５日の普天間飛行場の辺野古移設に関する陳情では、他の委員会日程のスケジュールもあり意見書の採決は後日に先送りしていた。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の中止を掲げ、国内全体で議論する必要性を訴えた陳情に伴う意見書提案を小金井市議会は見送った。いったんは陳情に賛成した共産党会派が賛意を翻す異例の事態となったからだ。陳情を採択した議会としての責任も問われる。沖縄の基地負担を自分の事として考える全国的な動きの先駆けとして注目されていただけに、賛成撤回はその流れに逆行していると言わざるを得ない。
内閣府の世論調査によると国民の７７・５％が日米安保は役立っていると答え、８１・９％は日米安保と自衛隊で日本の安全を守ると回答している。
保革の区別なく沖縄の歴代知事は「安保容認なら国民全体で応分の負担を」と本土に訴え続けてきた。民主党政権時代、普天間飛行場は「最低でも県外」という公約が辺野古移設に回帰し、沖縄への負担押し付けが一層可視化され、構造的差別がより強く指摘されるようになった。
その一方で、沖縄の訴えに呼応する形で、本土の側から国民全体で議論しようとする動きが出始めた。翁長雄志前知事の提案に応え、全国知事会は日米地位協定改定を要求した。
小金井市議会の陳情採択はその流れの一つに位置付けられる。陳情は「普天間基地の代替施設の移設場所は当事者意識を持った国民的な議論で決定すべきだ」とした上で「国内に（代替施設が）必要だという世論が多数を占めるなら、公正で民主的な手続きで決定することを求める」と訴えている。本土での移設先を決めることより国民的議論の喚起に重点が置かれている。まずはその認識が不可欠だ。
意見書の提案は先送りされたものの、陳情採択の意義は消えていない。意見書採決に向けた市議会１２月定例会までの調整に注目が集まる。（滝本匠）
元稿：琉球新報社 主要ニュース 政治 【地方自治・東京都小金井市議会・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】 ２０１８年１０月０６日 １０：２９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
