【安倍内閣】： “国民挑発”改造で支持率下落 世論に見放された政権の末路

【安倍内閣】： “国民挑発”改造で支持率下落 世論に見放された政権の末路

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍内閣】： “国民挑発”改造で支持率下落 世論に見放された政権の末路

　安倍首相は愕然としたことだろう。通常なら政権浮揚につながるとされる内閣改造で、支持率が上がらなかったのだ。

　各社の世論調査は改造当日の２日と３日に実施され、内閣支持率は共同通信が前回９月の調査から０・９ポイント減（４６・５％）。安倍シンパの読売新聞でも前回から横ばい（５０％）。驚いたのは日経新聞で、ナント５ポイントも下落した（５０％）。アベノミクスや外交などを評価し、比較的政権に好意的なメディアなのにもかかわらずである。いずれも改造を「評価しない」が「評価する」を上回った。

　日経によれば、同社の世論調査で内閣改造・自民党役員人事直後に支持率が下がったのは、第１次、第２次を通じて安倍政権で初めてだという。第２次では、改造や衆院選直後の組閣で平均５ポイント程度上昇。１４年９月に小渕優子衆院議員ら女性５人を入閣させた時は実に１１ポイントの大幅アップだった。

　世論の動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。

　「今度の内閣改造は初入閣が１２人と最多でしたが、入閣者の知名度がいまひとつ。目玉も片山さつき氏ぐらいで、内閣の特色が見えてきません。総裁選で支持してくれた派閥への論功行賞人事が際立つ一方、石破氏支持派からの入閣が１人だけだったことにも世論は批判的です。麻生副総理兼財務相の留任も評判が悪い。こうしたことが支持率が上がらなかった要因だとみています」

　　　　　　　　　　　麻生留任は支持率下落の一因（Ｃ）共同通信社

　■麻生、甘利、下村起用がマイナス作用

　内閣改造が裏目に出た過去のケースとして、橋本龍太郎政権だった１９９７年９月の第２次改造内閣がある。ロッキード事件で有罪が確定した佐藤孝行氏を総務庁長官に起用したことが世論の反感を買い、下落した。つまり、今回の改造もその時と同様に、「本来なら起用されるべきではないグレーな人物」がいると世論が判断し、嫌悪した結果が、支持率下落となったのではないか。

　実際、読売の調査で、森友問題で財務省が決裁文書を改ざんしたことの責任をいまだ取らない麻生の留任について、「評価する」が３６％に対し、「評価しない」は５７％にも上っている。

　大臣室などで建設業者から現金計１００万円を受け取り、ワイロ疑惑で閣僚を辞任した甘利明元経済再生相が、党幹部の選挙対策委員長に就いたことにも世論は批判的で、「評価しない」（４１％）が「評価する」（３７％）を上回った。

　コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。

「麻生氏が留任し、甘利氏は党幹部として復権した。そして、加計学園から２００万円の闇献金を受け取った政治資金規正法違反疑惑が問題になった下村博文氏も党の憲法改正推進本部長として表舞台に戻った。この３人の人事は内閣支持率にかなりマイナスになったと思います。特に甘利、下村の両氏は疑惑から逃げ、説明責任を果たしていないのに、シレッと復活した。居直っている印象です。みそぎが済んでいないという意味で、『クソみそぎ内閣』とツイートしたら、かなりのリツイートがありました」

　“スネ傷”のお友達重用というナメ切った人事で国民にケンカを売ったのだから、支持率下落は当然の報いである。４日は副大臣人事で過去最多の５人の女性を起用。「女性閣僚１人」で落とした評判の挽回に躍起だったが、そういう小手先は世論に見透かされるのがオチだ。

　
　　　　米国に「ＴＡＧ」表記なし（Ｃ）共同通信社

　◆「次はない」と分かった瞬間、民心も離れる

　第２次政権発足直後から「株価と支持率頼み」でやってきた安倍官邸は、その２つを高めるためにありとあらゆる手を打ってきた。株価は、異次元緩和の日銀や年金マネーの巨大クジラによって高値を維持し、市場を歪めた。もちろんその責任は重大だが、それ以上に悪質なのは、高支持率を演出するため、詐欺的手法を駆使してきたことである。

　その筆頭が、都合のいい経済指標でアベノミクスが順調なように見せかけ、アピールしてきたこと。「名目ＧＤＰが４９３兆円から５５１兆円に増加」というのは、「増加分の３２兆円は統計の見直し」という実態が背景にあったし、「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」というのも、少子高齢化による労働人口減少が理由だった。

　華々しく打ち出した「２０１７年までに待機児童ゼロ」も早々と３年の先送り。全産業平均より１０万円も低い保育士の安月給改善は手つかずだから、待機児童ゼロなど実現するわけがない。結局、男性より支持率の低い女性人気獲得を狙ったのがホンネで、待機児童解消に真剣じゃないのである。

　北朝鮮の脅威をあおって、国民を震え上がらせることで支持率アップを狙った手法もヒドかった。昨年の衆院選圧勝を「北朝鮮のおかげ」と麻生が言ってのけたことがその証左だったが、支持率のためなら国民の生命すらもてあそぶのが安倍政権なのである。

　さすがに世論も政権のペテンに気づいてきているが、安倍はそれでも懲りない。最近も日米の貿易協議で「ＴＡＧ（物品貿易協定）」なる言葉を持ち出した。「ＦＴＡ（自由貿易協定）」ではないと言い張っているが、米国では「物品だけではなくサービスも含む」として実質ＦＴＡの扱いになっている。どこまで国民を欺くつもりか。いい加減にして欲しい。

　「安倍政権はこれまで、外交と経済の２つの柱で支持率を保ってきましたが、どちらも閉塞感が漂っている。外交は北朝鮮による拉致問題で全く進展がないし、トランプ大統領との関係も微妙になってきた。経済も似たような状況で、“やってる感”はあるものの、この先、打つ手が見えません。そうしたことも支持率と無関係ではないと思います」（井田正道氏＝前出）

　■臨時国会は追及材料が盛りだくさん

　お友達重用と在庫一掃人事で見えてくるのは、「改憲シフト」だということ。改憲に関係のないポストは誰でもいいから、派閥均衡で派閥の推薦を受け入れた。今の安倍は、改憲という自分のレガシーづくりしか頭にない。国民なんて眼中にないのである。

　「安倍政権が永遠に続くような感じだったから、自民党内はみな安倍首相に頭を下げ、従ってきた。しかし、あと３年という終わりが見えてきたわけで、今後、党内は次の権力基盤を探し出し、安倍首相は求心力を失う。それは世論についても同様で、『安倍さんしかいない』という消極的な選択が支持率の維持につながっていた。しかし『次はない』というのが分かった瞬間、民心も離れていくものです。本来ならそれを回避するために、安倍首相は内閣改造でこれまでとは一線を画して新機軸を打ち出す必要があったのです。しかし、それが一切ないどころか、むしろ後退してしまいました」（小田嶋隆氏＝前出）

　こうなると、この先の転落は早いだろう。今月下旬に臨時国会が召集されれば、モリカケ問題が蒸し返されるし、日米貿易交渉の「ＴＡＧ」のイカサマや障害者雇用の水増しなど、野党の追及材料は盛りだくさんだ。滞貨一掃のポンコツ大臣の失言ラッシュもあり得る。頼みの世論から見放され、安倍政権はご臨終への道へまっしぐらだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０５日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：新国立競技場の整備費が790億円不足 民間から借金の仰天

【東京五輪】：新国立競技場の整備費が790億円不足 民間から借金の仰天

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：新国立競技場の整備費が790億円不足 民間から借金の仰天

　東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費用が約７９０億円も不足することが、会計検査院の調べでわかった。５日のＮＨＫが報じた。

　新国立競技場の整備費は約１６００億円で、財源は「国」「都」、整備の事業主体である「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」のスポーツ振興くじの売上金で、割合は２対１対１とされている。

　　　　　　　　　　　　建設中の新国立競技場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これについて会計検査院が調査したところ、ＪＳＣは昨年度、新国立競技場の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などに支払う資金がショートし、すでに約５０億円を民間金融機関から一時的に借り入れていた。

　さらにＪＳＣは今後２年間で約７９０億円の資金不足を見込んでおり、民間金融機関からの借金で賄う方針だというから驚きだ。返済は長期にわたる見込みだ。

　新国立競技場はオリパラ終了後、民営事業化される計画だが、それまではＪＳＣが維持管理費を負担することが想定されている。民営化が遅れれば不足する資金はさらに膨れ上がる恐れがある。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０５日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：自ら「無能」の烙印 桜田新大臣“法案担当外し”へ

【安倍首相】：自ら「無能」の烙印 桜田新大臣“法案担当外し”へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：自ら「無能」の烙印 桜田新大臣“法案担当外し”へ

　これは任命した安倍首相自ら「無能大臣」の烙印を押したも同然ではないか。第４次安倍改造内閣で“滞貨一掃組”の１人として初入閣した桜田義孝五輪担当相だ。臨時国会で審議予定の「サイバーセキュリティ基本法改正案」について、政府が桜田氏以外の大臣に担当を変更する検討を始めたことが分かった。５日の朝日新聞が報じた。

　サイバー対策の強化を盛り込んだ改正案は、五輪にも関連するとして改造前は鈴木俊一五輪担当相が担当していた。通常は後任の大臣がそのまま引き継ぐが、桜田氏には担当させないという。

　　　　　　　　　　　　　　桜田義孝新大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　桜田氏といえば２０１６年１月、党の会合で従軍慰安婦について「職業としての娼婦だ」と暴言を吐き、与党内からも批判が噴出。発言撤回に追い込まれるなど数々の“前科”がある。それゆえに「桜田氏の国会での答弁はない方がいい」（政府関係者）というわけだ。

　２日夜の就任会見の前には、安倍首相と菅官房長官に呼び出され、「（役人が作成したメモを）棒読みしろ」とクギを刺されたという。だったら、最初から大臣にするな！

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０５日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：九州の女性県議・市議で在任中の出産はたったの「２例」

【ＨＵＮＴＥＲ】：九州の女性県議・市議で在任中の出産はたったの「２例」 ■緒方夕佳・熊本市議は「肥後のローザ・パークス」か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：九州の女性県議・市議で在任中の出産はたったの「２例」 ■緒方夕佳・熊本市議は「肥後のローザ・パークス」か

　赤ちゃんを抱いた女性を取り囲む、スーツ姿の「おじさん」たち。おじさんたちは眉間にしわを寄せ、なにか怒っているようにも見える――2017年11月22日の熊本市議会本会議の定例会を、たった１人の赤ちゃんが混乱に陥れた。緒方夕佳（ゆうか）市議（42）が生後7カ月の長男を抱いて議場に入場したために、開会が約40分遅れたのだ。議長側は「（傍聴人は）いかなる事由があっても議場に入ることはできない」とする規則を盾に同伴を認めず、同月29日の議会運営委員会で文書での厳重注意が決まった。
（右は乳児を抱いた緒方議員が、男性議員に囲まれる写真。SNS経由で海外でも拡散した（Twitterより）

 

　■議員在任中の出産は、たった「２例」
　「乳児同伴議会」は全国ニュースにもなり、緒方議員は一躍「お騒がせ地方議員」として名前を知られることになる。海外メディアが伝えたことなどもあって、先進国中で異常に低い女性議員比率とも合わせて「前近代的な日本の議会」などと批判が相次いでいた。
　今年９月28日には、登壇した緒方議員が、「咳を止めるため」（緒方議員談）にのど飴を口に入れていたことがわかって議会が紛糾、「８時間も議会が休止した」と、またも全国ニュースになっている。

　緒方議員が、「乳児同伴」を根に持つ議会運営側に狙い撃ちされているようにも見えるが、本稿では「のど飴答弁」はいったん置く。緒方議員が「いまの議会は男性中心」と訴える背景を探るため、HUNTERでは九州各県の県議会と県庁所在地の市議会、さらに北九州市と久留米市を加えた18の議会にアンケート調査を行った。主な調査内容は３つ。下の表が、その調査結果だ。

　(1) 議会所属の女性議員で、「在任中に出産」した例はあるか
　(2) 現在の議会における女性議員の比率と議員の平均年齢、さらに女性議員のみの平均年齢
　(3) 議員の出産、育児で支援制度はあるか（育休、産休、託児所、授乳室、院内保育所など）

　まず驚かされるのは、そもそも女性議員が圧倒的に少ないという厳然たる事実。回答のあった議会の総議員数854人に対して女性議員は86人だけ、九州・沖縄の主要議会において女性議員比率はたった10％なのだ。ちなみに国会議員に限った女性議員比率では、日本は先進国中最下位の140位（13.7％）。韓国（121位／17％）はおろか北朝鮮（126位／16.3％）よりもずっと下が定位置だ（191カ国中： Inter-Parliamentary Union）。

　「議員任期中に出産を経験した女性議員」にいたっては、長い歴史を持つ地方議会でも、緒方議員の他に１人しかいない（北九州市／2005年10月）。議員の平均年齢はおおむね60歳程度で、最も若い那覇市議会でも51.9歳というウルトラ高齢社会だ。もちろん、議会がその社会の縮図だとすれば議員の高齢化は避けられないのだろうが、しかしそれでは各自治体における女性の割合がおおむね50％を超えているのにもかかわらず、女性議員が圧倒的に少ないことの説明がつかない。

　議員が出産した際の支援制度も、鹿児島市が比較的充実しているだけで、最も多い回答が「無し」というのは男尊女卑の国・九州の面目躍如か。税金が支払われていることを理由に「政治家は出産や育児に時間をとられるべきでない」とするなら、極論すれば女性は公務員になれないということになる。

　■肥後のローザ・パークス？
　1955年に、米アラバマ州モンゴメリーで起きた「バス・ボイコット事件」（Montgomery Bus Boycott）。12月１日、当時42歳の黒人女性ローザ・パークスは、自分より後に乗車した白人のために「席をあけろ」と要求する運転手の命令に背いて白人専用席に座り続け、人種隔離法違反容疑で逮捕された。この事件はのちにアフリカ系アメリカ人の権利獲得を目指す公民権運動が米全土に広がるきっかけとなり、ローザはキング牧師やマルコムＸと並んで「公民権運動の象徴」として知られることになる。

　しかし客観的な事実を見るならば、ローザの行為は「法律違反」だった。法律は議会を経て制定された民意そのものだとする多数決至上主義者に言わせれば、ローザの行為は単なる「違法行為」でしかないため、他の合法的取り組みを通して自身の考えを訴えるべきだったと糾弾する者もいたという（その中には当事者であるアフリカ系アメリカ人からの非難も含まれていた。緒方議員の行為を非難する女性も多い）。

　しかし現在、ローザの行為は称賛こそされ、非難する者などまずいまい。人種による隔離という残酷な差別法は本来「無効」なのであり、従う必要のない価値観だったというのは常識だ。「法律を守るべき」という「正論」が守ろうとしていたのが結局、既得権者（＝白人）の利益だったことは歴史がすでに証明している。

　ローザの勇気を緒方市議の行為に重ねることは、的外れにすぎるのかもしれない。しかし、たとえば市民や県民のために立ち上がろうとする女性がいたとして、「在任中に子どもを産んだ議員はほとんどいない」という事実の前で立ちすくむ者はいないだろうか。あるいは議員の平均年齢が60代だと知って、「子育て世代の意見は反映されない」と、政治にそっぽを向く若い世代が増えはしないか。

　ローザの時と同じように、緒方市議に対して「議員なのだから、いくらでも持論を訴える場があるはずだ」「決まりは守るべき」ともっともな〝お説教〟をする者もいる。しかしどうだろう。緒方議員がトラブルメーカーになることで熊本市議会の閉鎖性や融通の無さはたちまち世界中に知れ渡ることとなり、女性議員が置かれた過酷な現実にも光が当たった。

　何を隠そう本記事を担当した記者（男性）こそ、緒方議員が巻き起こした一連のトラブルがなければ、地方議会の女性議員が「政治か、出産か」という究極の二択を迫られていることなど、まったく知らなかったことを恥を忍んで告白する次第だ。もっと正直に言えば興味すらなかった。男性としての利権を無意識に享受していた点では、ローザを糾弾した白人たちとなんら変わらない。

　そもそも正攻法でお行儀よく地方議会の異常性を追及しようとしたところで、一人会派では何もできないことなど、お説教の主（ほとんどが男性）がよくご存知のはずだ。緒方議員はたしかに議会を混乱させたかもしれないが、何十年かかっても実現しなかった「目を向けさせる」ことには成功した。
安倍首相は「政治とは結果だ」とうそぶくが、さて緒方議員は議会に乳児を連れて来ただけで、「地方議会の闇を照らす」という結果を実現してしまった。言に従えば、最優秀の部類に属する政治家の1人だということになる。

　■女性の力で誕生した、新沖縄県知事
　９月30日の沖縄県知事選で玉城デニー氏が当選した要因に、女性票を取り込んだ強さがあったことはまぎれもない事実だ。対立候補の強固な支持基盤である公明票の４割が玉城氏に流れたとみられているが、この４割も含めて対立候補から流れた票のほとんどが女性票だったという分析もある。

　職場からのしめつけや「つきあい」で、嫌々ながらも指示された候補者名を書いた男性陣に対し、良心と直感に従った女性たちのしたたかな行動力が「新時代沖縄」の扉を開いたとも言えるわけで、那覇市議会の女性議員比率が調査した議会中で最大の22.5％なのも、象徴的な符合ともいえるだろう。

　福岡県内の議会事情を良く知る識者は、「小学校単位での地域活動に積極的に取り組むことで得られる実績がなければ、市議会での当選は難しい」「女性が政治を志す際に多い理由のひとつが『子育てがひと段落したから』というもの。逆に言えば子育て中にそんな余裕はないということだ」と話す。

　女性の社会進出を進めるためには、一つひとつていねいに、より具体的に障壁を取り除く必要がある。共働き率は上がっているのに育児や家事、さらに介護の負担まで女性に集中していること、保育所や託児施設が少ないこと、病児保育の預け先がないこと、子連れの女性が町に出る際に肩身の狭い思いをすること（ベビーカーや子どもが泣くことを迷惑がられるなど）……。要するに、子育て世代のニーズを正確にすくいあげるためにも、その世代の代表を議会に送りこむことが必要なのだ。

　男性がすべきことは２つある。積極的に女性の社会進出を支えるか、少なくとも邪魔はしないことだ。何よりも父親の影が薄すぎることが、女性の社会進出を大きく妨げている。育休なんてとれない、毎日残業で時間がない、俺のほうが給料が多いから妻が家事をすべきだ、等々。それらの事情を働く女性の前で口にするときは、「すべて、やらないための言い訳」と一刀両断されることを覚悟しておいたほうがよい。

　寛容と他者を支えるやさしさこそ「男らしさ」であり、「女はひっこんでろ」式権威主義はローザが立ち向かった人種差別同様に過去の遺物だ。「九州男児」とは決して、力こぶを誇ることではない。

　今年９月24日、ニュージーランドのアーダーン首相（38）は、生後３カ月の娘ニーブ・ゲイフォードちゃんを同伴し、国連総会の「ネルソン・マンデラ平和サミット」に出席して演説した。ニーブちゃんには国連外交官用のID（身分証）も交付され、「ニュージーランド・ファーストベビー」の肩書が付されていた（Twitterより）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年１０月０５日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【嗚呼、仰ってますが。】：NHKと大阪日日新聞…どっちが本物のメディアかは明白だ

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：NHKと大阪日日新聞…どっちが本物のメディアかは明白だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：NHKと大阪日日新聞…どっちが本物のメディアかは明白だ

　■室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

　◆「組織内部のことは分かりませんが、森友事件で私が特ダネニュースを出した後に報道局幹部が激怒したことは事実です」（相沢冬樹元ＮＨＫ・大阪日日新聞記者）

　　これは、９月２８日の大阪日日新聞、「相沢記者が語る『森友事件の本質』と『移籍の思い』」というタイトルのインタビュー記事。

　その中で相沢記者は冒頭のように語る。

　相沢さんが取ってきた森友事件の特ダネは、誉められるどころか、ボツになりかけた。特ダネなのに、ニュース７のいちばん最後の項目という扱いとなった。

　放送後、相沢さんの上司に報道局幹部から、なんでこのニュースを報じたのかという怒りの電話がかかってくる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そして相沢さんは、ＮＨＫの報道部から考査部へ異動を命じられる。どう考えても、相沢さんにこれ以上、森友事件を取材させないためだろう。

　相沢さんはＮＨＫを辞めても、森友事件の取材をつづけることにした。知人の紹介で大阪日日新聞の吉岡社主に会った。事の流れを説明すると、吉岡氏は、

　「こういう形で言論を封殺する不条理をわしは許せない。（中略）うちの会社はどこにもしがらみがないし、どこに遠慮もない。相沢さん、あんたには自由に取材して真実をどしどし書いてもらいたい（後略）」

　と言ったそうだ。相沢さんは大阪日日新聞の記者になった。

　よかった、相沢さん、頑張って！　てかさ、この経緯を見て、ＮＨＫと大阪日日新聞、どっちが本物のメディアか分かるだろう。

　冒頭の相沢さんの言葉に戻るが、ＮＨＫの報道局幹部が激怒したのは、いつもお話を聞かせていただいている政治家に叱られたから？　森友事件をやられちゃまずい人？

　そんな姿勢で、よくメディアと名乗れるね？　しかも、公共放送。カネ払うの嫌になってきた。

　暴力団さながらの恫喝をする政治家もクソだしな。

　◆室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本経済一歩先の真相】：いよいよ世界恐慌の覚悟が必要…不気味な日米同時バブル

【日本経済一歩先の真相】：いよいよ世界恐慌の覚悟が必要…不気味な日米同時バブル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本経済一歩先の真相】：いよいよ世界恐慌の覚悟が必要…不気味な日米同時バブル

　■日本経済一歩先の真相

　１日に発表された９月の日銀短観は、景気の悲観的な先行きを物語る。大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は３期連続で悪化。３期連続悪化はリーマン・ショックで過去最低を記録した２００９年３月以来、９年半ぶりだ。

　３カ月先を示す先行きＤＩも２～３ポイントの悪化を見込む。米中両国が互いに譲らぬ追加関税合戦や高水準で推移する原油高など、先行きの景気を冷え込ませる不安材料はいくつもある。

　ここ数年、景気はヨチヨチ歩きの状況で、年間ＧＤＰは１％台の低成長が続く。恐らく今年も２％成長は達成困難とみられるのに、株価だけはグングン上昇しているのには目を疑ってしまう。日経平均株価は１９９１年以来、２７年ぶりの高値をつけ、過熱感は強まるばかり。気がつけば、あの「失われた２０年」を産み落とした平成バブルの崩壊寸前の水準まで株価は駆け上っている。

　　　　　　　株価だけはグングン上昇（Ｃ）日刊ゲンダイ

　当欄は先週、史上空前のニューヨーク株高を「実態の伴わないヤンキー・バブル」と評したが、バブルはヤンキーだけではなかった。東京市場でも同じ現象が起きているのだ。日本の場合は、市場に公的資金をバラまき続ける安倍政権の株価押し上げ策に買い支えられているとはいえ、日米同時バブルという不気味な状況に変わりはない。

　無限のバブルは絶対あり得ない。いつか見えない天井にぶつかれば、たちまち破裂する。しかも日米同時バブルは、どちらか一方がはじけた途端、もう一方も必ずはじける。膨らみ続けた日米のバブルが同時に破綻すれば、その衝撃が世界経済に与える悪影響は計り知れない。

　平成バブルがもろくも崩壊した際は、４大証券の一角を担った山一証券が３兆５０００億円の負債を抱えて廃業に追い込まれた。長銀、日債銀などの大手金融機関も次々消え去る大騒動が勃発したものだが、このような混乱が世界規模で起こりかねないのだ。

　リーマン・ショックから丸１０年。欧米諸国にやや遅れて日本も加わり、金融緩和のバラまき政策にカジを切り続けた。その結果、世界規模でカネ余り現象が起き、世界の借金総額はリーマン・ショック直前に比べ、１．５倍に膨れ上がった。そのカネの多くは株式市場に流れ込んでいる。

　市場が逆回転し始めれば、必ず恐慌が起こる。それが歴史の教訓だ。１９２９年に始まった世界恐慌は世界大戦の原因となった。日米同時バブルが発生した今、いつ世界を暗黒に叩き込む大恐慌が起きてもおかしくないのだ。そのことを常に念頭に置かなければならない。

　◆高橋乗宣　エコノミスト

　１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：“右寄り”すぎる「全員野球内閣」 投げるボールも危険球

【安倍政権】：“右寄り”すぎる「全員野球内閣」 投げるボールも危険球

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：“右寄り”すぎる「全員野球内閣」 投げるボールも危険球

　２日に発足した第４次安倍改造内閣。野党だけでなく、自民党内からも「在庫一掃の閉店セール内閣」と揶揄する声が上がる。安倍首相は「全員野球内閣で政策を進めていく」とか言っているが、ポジションがライトばかりで試合になるのか。メンバーの思想が“右”に偏りすぎなのだ。極端な右寄り布陣は、往年の「王シフト」さえ彷彿させる。

　■１９人中１４人が日本会議

　就任会見で早速やらかしたのが、柴山昌彦文科相だ。教育勅語について、「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性をもっている部分がみてとれる」と話した。

　言うまでもないことだが、戦前・戦中の教育規範とされた教育勅語は、戦後に国会で失効が決議されている。柴山の発言は、文科行政をつかさどる閣僚として、あり得ない見解だ。

　　　　　　　　　　　　トウシュ交代が必要（Ｃ）共同通信社

　「柴山さんは安倍総理が幹事長だった０４年に自民党初の公募に合格して、埼玉８区の衆院補選に出馬した。バリバリの“安倍チルドレン”です。これまで文科行政と無縁だったのに、文科大臣に抜擢されたのは総理の肝いりで、教育現場への政治の介入がますます進みそうです」（自民党中堅議員）

　党内でも「筋金入りの右翼」と評されている桜田義孝五輪担当相は、１４年に文科副大臣を務めていた当時、河野談話の見直しを求める会合に出席。「私は事実を捏造することを非常に嫌う人間だ。皆さんと気持ちは同じで、考え方も同じ。最善を尽くして応援する」と発言し、菅官房長官から電話で注意を受けた。しかし、まったく懲りていない。１６年１月の党会合でも、慰安婦について「職業としての娼婦だ。ビジネスであって、これを犠牲者とするような宣伝工作に惑わされすぎている」と話し、直前に結ばれた慰安婦をめぐる日韓合意の内容と整合しないとして、与党内からも批判が噴出。発言の撤回に追い込まれた。

　原田義昭環境相も「南京大虐殺はなかった」と主張してきたひとりだ。１５年に南京大虐殺の関連資料がユネスコの世界記憶遺産に登録されると、自民党の「国際情報検討委員会」の委員長を務めていた原田が「客観的な歴史事象に照らされたものではない」と噛みついた。「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」というのだ。

　唯一の女性閣僚で注目を集める片山さつき地方創生相も、慰安婦少女像の撤去を主張。さらには、韓国への修学旅行が「国益に反する洗脳教育が行われる危険がある」「背後に国内の『反日組織』が関与している疑いもある」とネトウヨ脳全開のケチをつけていた。

　片山は自民党憲法改正草案の起草委員も務めたが、１２年に「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です」とツイッターに投稿して、炎上。人間は生まれながらに自由かつ平等で幸福を追求する権利をもつという「天賦人権説」を真っ向から否定したのだから、物議を醸すのは当然だ。

　「閣僚１９人のうち、１４人が『日本会議国会議員懇談会』に所属している非常に偏った内閣です。トップの安倍首相が戦前回帰の極右思想に侵されているから、こういうお仲間が集まってくる。とんでもないタカ派内閣で憲法改正をゴリ押ししようという意図が見えます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　そんな内閣では、投げるボールは“ナイカク、タカめ”の危険球といったところか。早いとこ「トウシュ交代」すべきなのは間違いない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【安倍内閣改造】：露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣

【安倍内閣改造】：露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍内閣改造】：露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣

　モリカケ論功人事じゃないのか――。初入閣を果たした２大臣を巡り、自民党内でも怨嗟の声が上がっている。

　１人目は石田真敏総務相だ。今年３月に衆院予算委員会で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。質疑のトップバッターが石田だった。森友文書改ざんについて、誘導尋問のような質問を重ね、佐川氏から「（国有地値下げの）経緯の中で総理夫人の影響があったというふうには思っておりません」との答えを引き出した。

　偽証は罰せられる証人喚問の場で、佐川氏に昭恵夫人の森友問題への関与を否定させた褒美として入閣できたと、専らの評判である。

　もう１人の山本順三防災相は、もっと露骨だ。山本は愛媛選出の参院議員で、出身は加計学園の獣医学部のある今治市。今も地元事務所は同市内に置いている。

　　　　石田総務相（左）と山本防災相（Ｃ）共同通信社

　安倍首相の出身派閥の細田派に所属し、２年前に改選を迎えた参院選では昭恵夫人も応援に駆けつけた。問題は加計学園とのズブズブ関係だ。

　昨年７月に週刊文春が下村博文元文科相の加計学園からの闇献金２００万円疑惑を報じた記事に、実は山本も登場。下村事務所の日報に２０１４年４月２３日に下村の紹介で加計学園の秘書室長と会食、さらに同年１０月１７日には加計孝太郎理事長と共に下村や同じく愛媛選出の塩崎恭久元厚労相と、東京・赤坂の料亭で会合を持つ案内が記されていたという。今治市在住で「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が言う。

　「山本氏は獣医学部誘致の地元対策を巡り、安倍首相と今治市長とのパイプ役を務めたとの情報もあります。昨年８月、地元の国政報告会で誘致反対派の市民に取り囲まれましたが、終始ダンマリ。地元では加計問題の渦中に口を割らなかった論功で、ようやく入閣できたと持ちきりです」

　２人の初入閣は、安倍がモリカケ問題について全く反省していないことの証明である。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０４日 　１９：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政局】：大マスコミもケチョンケチョン 改造内閣は「自爆テロ」

【政局】：大マスコミもケチョンケチョン 改造内閣は「自爆テロ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：大マスコミもケチョンケチョン 改造内閣は「自爆テロ」

　まっとうな反応だろう。第４次安倍改造内閣と自民党執行部の役員人事を報じた３日の大新聞の論評は総じてケチョンケチョンだった。

　〈こんな内向きの人事では、政治や行政への信頼を取り戻し、難しい政策課題に取り組む足場を固めることなどできはしまい〉〈「女性活躍」を掲げながら、女性閣僚が１人というのも、看板倒れだろう〉〈首相がきのうの記者会見で述べた「新しい国造りの力強いスタートを切る」布陣には程遠いと言わざるを得ない〉（朝日新聞）

　〈長く入閣できなかった待機組の一掃を図ったことをうかがわせる。首相はきのうの記者会見で「全員野球内閣」と銘打ったが、長期的課題を担える布陣なのかは疑問だ〉（毎日新聞）

　〈自民党総裁選の論功行賞、入閣待望組の滞貨一掃という評価は、そう的外れではない〉（日経新聞）

　安倍応援団と揶揄されている読売や産経ですら、編集委員が改造人事に後進育成の姿勢が感じられないことを指摘。

　いつもは安倍ヨイショばかりの民放番組でも、コメンテーターが「これまでの安倍内閣で一番、出来の悪い内閣」「この人で大丈夫かなという人が５人くらいいる」とコキ下ろしていたから珍しい。

　安倍首相は「全員野球内閣」なんて言ってヘラヘラしていたが、世論の受け止めは真逆。共同通信の緊急電話世論調査によると、改造人事について「評価しない」との回答は４５．２％に達し、「評価する」の３１．０％を大きく上回っていた。

　　　　　　　　　　　党役員人事も醜悪（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■目玉も華もない傷モノだらけの私物化人事

　改造人事が失敗した理由は、総裁選の露骨な論功行賞に加え、フダツキの「お友達」を復権させたことが大きいだろう。

　共同通信の調査によると、自殺者まで出た財務省の組織ぐるみの公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁に対して何ら責任を取らなかった麻生副総理兼財務相の留任を「よくなかった」と回答した割合は５１．９％に達した。

　大臣室で業者からカネを受け取るという前代未聞の“口利きワイロ疑惑”で経済再生担当相を辞任した甘利明を選対委員長に起用したほか、厚労省の捏造データが発覚した「働き方改革関連法案」を巡る国会答弁でインチキ答弁した加藤勝信厚労相を総務会長、陸自のイラク派遣日報の隠蔽問題で防衛相辞任に追い込まれた稲田朋美を筆頭副幹事長兼総裁特別補佐、政治資金問題で刑事告発された上、加計学園からの“ヤミ献金”疑惑が指摘されている下村博文を改憲推進本部長にそれぞれ据えたのも大問題だ。要するにモリカケ問題と構図は同じ。政治の私物化に他ならない。

　「お友達」以外の人事は滞貨一掃。片山さつきの地方創生担当相なんて目玉にもならない。むしろ、生活保護バッシングを繰り返し、社会的弱者など歯牙にも掛けない片山が地方創生なんて最悪だ。恐らく頭にあるのは、地方の「創生」よりも「切り捨て」だろう。

　政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。　

　「総裁選で石破氏に地方票で善戦され、さらに沖縄県知事選で出はなをくじかれたことが影響し、安倍首相は人事で思い切った布陣を敷くことが出来なかった。それで調整型のような形になったのでしょうが、目玉もなければ華もなく、傷モノだらけの人事となれば支持率が下がるのは当然。タダでさえ、任期最後の政権の期待感は低いのに、この顔ぶれでは支持率はますます下がると思います。首相の党内求心力もどんどん失われていくことになるでしょう」

　
　　　　　　　　　　　　どんどん離れる民意（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆安倍は来年の統一地方選、参院選まで持たない

　就任会見で早速、教育勅語をアレンジしたら今も道徳に使えるといった趣旨の発言をして批判が噴出している柴山昌彦文科相は論外だが、もはや今回の改造人事は国民を挑発し、ケンカを売っているに等しい。人事直後は内閣支持率が上がるケースが多いが、共同通信の調査だと、新内閣の支持率は４６・５％で、前回（９月）の調査から０・９ポイント減った。党内からは「まるで自爆テロ」なんて声も漏れ始めたが、これじゃあ一体、何のために改造人事を行ったのか分からない。

　安倍は今回の閣僚人事で、党改憲推進本部の現役役員を６人も入閣させた。根本匠厚労相は事務総長だし、片山、岩屋毅防衛相、石田真敏総務相、原田義昭環境相はいずれも副本部長。柴山は事務局次長だ。下村を本部長にし、党の最終案を取りまとめる総務会長に加藤を起用したのも改憲のためとみられている。だが、このまま改造内閣の支持率がジリジリと下がり続ければ、来春の統一地方選、夏の参院選の顔として「アベ」で戦えないのは明らか。今月末の臨時国会で火ダルマ状態になり、災害対策のための２０１８年度補正予算を成立させた途端、党内政局が起きる可能性だってある。

　「安倍さんは今回の人事で、改憲本部長だった細田（博之）さんと総務会長の竹下さんを交代させましたが、２人とも派閥の領袖ですよ。いくら改憲のためとはいえ、こんな失礼な人事はありません。この扱いに細田、竹下の両派閥議員はカンカンです。細田さんも竹下さんも同じ島根で互いに気心は知れている。仮に政局になれば、どう動くか分かりませんよ。そうなれば改憲なんて夢のまた夢になります」（自民党国会議員秘書）

　■ヤルヤル改憲は延命のためのポーズ

　国民が強く求めているワケでもない改憲をゴリ押しするために党内の重鎮を袖にし、周りを「お友達」で固めればコトがうまく運ぶと思っているのであれば、安倍のオツムを疑う。そもそも、安倍がどんなにシャカリキになっても、来年の通常国会の発議はスケジュール的にムリだ。春は統一地方選や新年号に伴う平成天皇の退位や新天皇の即位といった国民的な重要行事がある。そうこうしているうちに６月の会期末を迎え、そのまま参院選に突入だ。それで慌てて今度の臨時国会に改憲案を提出しようと焦っているのだろうが、野党はもちろん、連立を組む公明党だって黙っちゃいない。オマケに支持率が上がらないのだから、誰がどう見ても改憲なんて出来るワケがない。結局、「ヤル、ヤル」と旗を振っているのは安倍一人だけ。まるでヤルヤル詐欺だ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

　「改憲推進本部長に下村さんが就きましたが、公明党とのパイプもなく、どうまとめるのでしょうか。支持率が落ちていく中、とにかく残り３年の総裁任期を全うするには、改憲を言い続けないと党内の求心力が保てない。改憲するというのは（自身の）延命のためのポーズだと捉えています」

　終わりはとっくに始まっている。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０４日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：新内閣の支持率が急落 「評価しない」多数で早くも暗雲

【安倍政権】：新内閣の支持率が急落 「評価しない」多数で早くも暗雲

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：新内閣の支持率が急落 「評価しない」多数で早くも暗雲

　総裁３選を果たしたばかりの安倍首相に早くも暗雲だ。先月３０日の沖縄県知事選の敗北がケチのつき始めで、第４次安倍改造内閣の発足を受けて２、３両日に実施された各種世論調査でもボロボロだ。

　日本経済新聞の調査では、内閣支持率が前回９月調査の５５％から５０％に急落。改造後の支持率下落は珍しく、第２次安倍政権では初めてだ。

　改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについては「評価しない」が４４％で、「評価する」の２８％を上回った。評価しない理由では「派閥の意向にとらわれていた」が２６％で最も多かった。

　読売新聞でも、内閣改造を「評価しない」が４５％で、「評価する」の３８％を上回った。

　　　　　　　第４次安倍改造内閣が発足し、記者会見する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　疑惑やスキャンダル続出だった財務省のトップの麻生副総理兼財務相の留任を「評価しない」が５７％、「評価する」は３６％。建設業者からワイロをもらって大臣辞任の“前科”がある甘利明の自民党選対委員長への起用では「評価しない」が４１％で、「評価する」は３７％だった。

　一方、沖縄県知事選で米軍基地の辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選したことは、６３％が「評価する」で、「評価しない」は２４％だった。

　驕れる安倍はもはや風の前の塵に同じだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０４日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都・大田区議】：口座不正譲渡で聴取の区議 借金のウラでオタク活動に散財

【東京都・大田区議】：口座不正譲渡で聴取の区議 借金のウラでオタク活動に散財

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都・大田区議】：口座不正譲渡で聴取の区議 借金のウラでオタク活動に散財

　他人に譲渡したキャッシュカードが特殊詐欺に利用されていたとして、東京都大田区の荻野稔区議（３２）が今年５月、警視庁に犯罪収益移転防止法違反容疑で任意聴取されていたことが判明した。

　荻野区議は３日都庁で会見し、被害に遭った大阪府堺市の６０代女性に被害額の約２００万円を弁償する意向を示すとともに、所属する「東京維新の会」から無期限の党員資格停止処分となったことを説明。昨年２月に親戚から依頼を受け、ネットで見つけた金融業者に１００万円の借金を申し込み、「キャッシュカードを送れば口座に現金を振り込んでカードを返却する」と持ち掛けられたという。指定された住所に送ると、連絡が取れなくなったそうだ。
熱心なコスプレ活動（荻野区議公式HPから）
　実は荻野区議は“オタク議員”として有名で、公式ホームページの活動報告は専らアニメやマンガ、ゲームに関することばかり。自身の議会活動をわざわざ依頼してマンガ同人誌にしてもらったり、コスプレをしてイベントに参加するなど、熱心過ぎるオタク活動を報告していた。１００万円の借金のウラで、オタク活動にずいぶんと散財している様子がうかがえる。

　さらに驚きなのは、荻野区議はプライベートではなく公務としてコスプレイベントに参加し、税金を使ってマンガを製作していることだ。自身のホームページ上に公開している政務活動費によると、２０１７年第４四半期には、「区議会通信　政策漫画製作費」として１２万円を計上。荻野区議は昨年１１月のニコニコニュースの取材で同人誌製作について「仮に、政治活動の一環となる場合は、政治資金の収支報告書に載せて、きちんと処理すれば大丈夫です」と開き直った。ここまでくると公私混同も甚だしい。

　オタク活動に熱中するのはかまわないが、犯罪に加担したり“税金流用”は論外だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０４日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米中貿易戦争】：農地を投機商品扱いに 欧州ワイナリーを買い占める中国人

【米中貿易戦争 日本の生活こう変わる】：農地を投機商品扱いに 欧州ワイナリーを買い占める中国人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米中貿易戦争 日本の生活こう変わる】：農地を投機商品扱いに 欧州ワイナリーを買い占める中国人

　中国が保有する米国債は１兆１８００億ドル（約１２５兆円）で世界１位を誇る。

　関税で両国がやり合ってからその投資に急ブレーキがかかっている。

　中国政府のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した２０１８年社会青書によると、中国では４億５０００万人が中間所得世帯に属し、高所得層を合せると約６億人が中間所得以上の収入がある。１０００万元（約１億７０００万円）以上の富裕層に限れば、１５８万人に達する。

　中国国旗がたなびく仏ボルドーのワイナリー（Ｃ）共同通信社

　こうした中間所得層以上の個人金融資産は、１６５兆元（約２８００兆円）に上り、内訳は銀行預金・理財商品が４０％、不動産が４０％、その他は２０％とされている。

　多くの富裕層は、これらの資産防衛と税逃れのために対米投資に精を出している。先月、姿を消した中国の女優、ファン・ビンビンさんも、脱税した資金を海外に隠していたというウワサもある。

　「移住を想定した不動産投資を行っています。とくに不動産バブルに沸くスイスは注目で超低金利。リゾートの民泊事業を始めた中国人も多く、別荘地の地価は上がり続けています」（中国に詳しい旅行ジャーナリストの渡辺輝乃氏）

　同じく、カンボジアでも、中国人による不動産バブルが起きている。米ボイス・オブ・アメリカは〈カンボジアの１７年の外国からの投資６３億ドル（約６９３０億円）中、中国が１７億ドル（約１８７０億円）を占めた〉と報じている。うち約半分の資金が不動産投資だという。

　一方で、日本には厳しい情勢だ。中国人が爆買いしていたタワーマンションなどの不動産を手放し始めているからだ。今年６月、民泊新法の施行で自治体への届け出が義務付けられたことに加え営業日数も年間１８０日に制限された。半年は“空き家”状態を余儀なくされるために採算が取れない。中国新聞網は〈民泊への活用目的で日本に不動産を購入した中国人らが次々と物件を売り払い、撤退の動きを見せている〉と報じている。

　日本だけではない。英国（ロンドン）、フランス（パリ）、スペイン（バルセロナ、マドリード）、イタリア（ローマ）、ドイツ（ハンブルク）、米国（ニューヨーク）、オーストラリア、シンガポール……など世界の大都市圏で、民泊は厳しい規制を設けている。

　「これらの国の申請へのハードルは高くなり、厳しい罰則もある。中国人投資家には厳しい。規制の緩い国、スイスなどがターゲットになるのです」（前出の渡辺氏）

　さらに「近年は、欧州のワイナリーが人気です」（前出の渡辺氏）という。仏ワインの名産地ボルドーでは、ここ数年で３００年の歴史を持つボルドーを代表する老舗ワイナリー「シャトー・ラルトー」をはじめ、数十軒のワイン醸造所が中国人実業家に買収されている。フランスではこうした中国企業による農地買収が深刻で、ＡＦＰ通信は、〈中国の投資家によりフランスの農地が投機商品扱いされていると、農業従事者約１００人がデモを行った〉と報じている。米国が中国を目の敵にすれば、どんどんワイン畑は中国人のものになる。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【永田町の裏を読む】：無理を重ねた「自公協力」…限界が露呈した沖縄県知事選

【永田町の裏を読む】：無理を重ねた「自公協力」…限界が露呈した沖縄県知事選

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む】：無理を重ねた「自公協力」…限界が露呈した沖縄県知事選

　　沖縄県知事選で玉城デニーが圧勝して、誰よりもショックを受けているのは公明党・創価学会である。とにかく、５０００人とも６０００人ともいわれる同党の地方議員や秘書、学会の選挙運動のセミプロ活動家らを全国から動員して告示前から那覇市に投入し、学会の原田稔会長自ら乗り込んで陣頭指揮を執るという、異様ともいえる熱の入れようで自公の推す佐喜真淳候補を何が何でも当選させようとしてきた。

　今年２月の名護市長選でも同様の自公協力が行われ、辺野古基地建設反対の現職を追い落とすのに成功。今回は県知事選ということで、桁違いの動員態勢をとったのだが、失敗に終わった。

　そもそも公明党の沖縄県本部は辺野古基地建設に反対している。しかも、佐喜真候補は本欄でも指摘してきたように、右翼団体「日本会議」の活動家。日本会議の主柱は神社本庁で、同会議の沖縄県本部も那覇市若狭の沖縄県神社庁内に置かれている。戦前に国家神道の名によって弾圧された経験を持つ創価学会が、そんなものを支援できるはずがないと思うのだが、それを無理やり選挙活動に駆り立てたのは、もっぱら公明党中央の都合である。

　　第４次安倍改造内閣発足、党首会談で握手する安倍首相（中央右）と公明党の山口代表（Ｃ）共同通信社

　ご承知のように、公明党が安倍の推進する安保法制強行の共犯者となったことで、本来、平和志向の強い学会員の間では、まさにアイデンティティー崩壊が起きていて、それが昨年衆院選で５議席減という形で表れた。そこで路線を戻して自民と距離を置くというのであれば健全だが、山口那津男代表率いる執行部は真逆で、史上空前の選挙協力を行って自民に組織力を見せつけつつ恩を売って、来夏の参院選で自民の協力よろしきを得て議席減に歯止めをかけようともくろんだ。　

　しかし、こういうふうに無理に無理を重ねるやり方は必ず破綻する。現に、今回の選挙中には学会の三色旗を打ち振って公然と玉城を応援する学会員が出てテレビでも大映しになった。また、公明党が得意とする、支持者を期日前投票に連れて行って確実に投票させる作戦もマスコミ各社の出口調査によると、公明党支持者の何と２５％が玉城に入れたという結果が出ていて、自民に組織力を見せつけるどころの話ではなくなってしまった。これで、参院選に向けて自公の選挙協力には暗雲が立ち込め、オール野党の統一候補樹立には弾みがついたといえる。

　◆高野　孟　ジャーナリスト

　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる

【安倍政権】：研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる

　「基礎研究をシステマチックかつ長期的な展望でサポートして、若い人が人生を懸けてよかったと思えるような国になることが重要だ」――。ノーベル医学生理学賞の受賞から一夜明けた２日、京大の本庶佑特別教授はそう語った。

　現状はどうなのか。研究開発費の推移を調べると、お寒い状況が浮き上がった。

　経産省が今年２月にまとめた調査によると、日本の官民合わせた研究開発費総額は、２００７年度以降、１７兆～１９兆円で推移している。つまり、１０年以上横ばいで増えていないのだ。企業の儲けは内部留保に向かい、研究開発に投じられていないことがよく分かる。

　さらに驚くのが、研究開発費の政府負担割合だ。日本はわずか１５．４１％で、主要国から大きく引き離されて最下位（別表）。しかも、安倍政権発足前は１６％超だったのに、発足後の２０１３年から右肩下がりなのだ。

　一夜明けた本庶特別教授（Ｃ）共同通信社

　「目先のことしか頭にない安倍政権は、研究開発とりわけ、基礎研究の重要性をまったく理解していません。一方で、軍事強化につながる基礎研究には力を入れています」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍政権は２０１５年度から「安全保障技術研究推進制度」を導入。国の防衛分野の研究開発に役立つ基礎研究を民間企業や大学に委託、カネを出す制度で、“研究者版経済的徴兵制”といわれている。軍事目的のための科学研究を行わない方針の日本学術会議は反発しているが、１６年度予算６億円に対し、１７年度は１１０億円に急増している。

　「本庶さんは今年、ノーベル賞を受賞しましたが、何十年か前に、基礎研究にしっかり取り組めた環境があったからです。現在の安倍政権のような基礎研究に対するスタンスでは将来、ノーベル賞受賞者が出なくなるだけでなく、もはや日本は技術立国とは言えなくなってしまいます」（斎藤満氏）

　技術立国から軍事大国へ――早く、安倍首相を引きずり降ろさないとそんな国になってしまう。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県知事選】：玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」

【沖縄県知事選】：玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県知事選】：玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」

　玉城デニー前衆院議員の大勝となった沖縄県知事選。その余波が世界中に広がっている。

　玉城氏の父親が米海兵隊員だったということもあり、米国ではＣＮＮやＡＢＣなど主要メディアで玉城氏の勝利が報じられた。特に米紙ＮＹタイムズ（電子版）は９月３０日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して沖縄知事選に勝利」と題して、日本で初めてハーフの県知事が誕生したと紹介。全米オープンテニスの女子シングルスで優勝した大坂なおみを引き合いに出しながら、「玉城氏の勝利は、日本で人種の多様性への扉が開かれつつあることを示唆している」とした。

　さらに同紙は、オピニオン面でも沖縄の米軍基地問題を取り上げ、「日本で最も貧しい市民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない。安倍首相と米軍の司令官は公平な解決策を見いだすべきだ」と締めくくった。

　　　　　　　　　　　　玉城デニー氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）も１日、ＡＰ通信の記事を掲載し、選挙での勝利を祝い踊る玉城氏の写真を紹介しながら「均一的で従順な国として知られる日本に、玉城氏は寛容性と多様性を持ち合わせた新しいリーダーとして現れた」と玉城氏の人間性を高く評価している。

　“政権ＶＳ沖縄”という構図で報じたのは、仏紙ル・モンド（電子版）で１日、タイトルを「日本の沖縄で新知事誕生により安倍晋三が挫折」として、玉城氏の勝利が総裁３選したばかりの安倍首相の敗北を意味していると強調。「小さなアリはゾウの足を動かすこともできる」という玉城氏の言葉を紹介しながら、勝利を称えた。

　日本政府が逃げ腰でも、世界は玉城勝利の意味をしっかり理解しているということだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０３日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。