【グーグル】：アプリ有料化へ…欧州戦略見直し
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【グーグル】：アプリ有料化へ…欧州戦略見直し
【ニューヨーク＝有光裕】米ＩＴ大手グーグルは１６日、欧州でスマートフォンやタブレット端末を販売するメーカーに対し、これまで無償提供していた電子メール「Ｇメール」や地図サービス「グーグルマップ」などのアプリを有料化すると発表した。アプリの使用をメーカーに強制したと欧州連合（ＥＵ）が判断し、制裁金を科したことで、戦略見直しを迫られた形だ。
メーカーへの課金は２９日から始める。対象になるのは「Ｇメール」や「グーグルマップ」、動画投稿サイト「ユーチューブ」、ソフトの検索に使う「プレイストア」など。基本ソフト「アンドロイド」は、今後も無料で提供する。メーカーが支払う使用料金の水準は明らかにしていない。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１８年１０月１８日 ０７：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【観光庁】：訪日外国人5％減…安倍政権が掲げる「観光立国」のお笑い
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【観光庁】：訪日外国人5％減…安倍政権が掲げる「観光立国」のお笑い
観光庁は１６日、９月の訪日外国人数（推計値）を２１５万９６００人と発表した。前年同月比５３％減、２０１３年１月以来、５年８カ月ぶりのマイナスとなった。
観光庁は今年９月に発生した台風２１号による関西国際空港の閉鎖や、北海道胆振東部地震による新千歳空港の閉鎖を減少の理由としている。
政府は訪日外国人数の上昇をアピールし、「観光立国」を訴えているが、果たして訪日客を取り戻すことはできるのか。
中国人にソッポ向かれたらオシマイ（Ｃ）日刊ゲンダイ
訪日外国人数の詳細を調べると、東アジアの国と地域が上位を独占している。中国、韓国、台湾、香港だけで総数の７６％を占める。しょせん“観光立国”の実態は中国の「爆買い」に代表されるような、近隣諸国に依存した不安定なものとなっている。今回、訪日外国人の数が激減したのも、中国、韓国、台湾からの観光客が減ったからだ。観光庁の担当者によると、最近では初めて日本を訪れるという人も少なくなり、いかにリピーターを増やしていくかという段階になっているという。
安倍政権は「２０２０年に年間４０００万人」を目標に掲げている。しかし、とてもじゃないが、達成は困難な状況だ。理由は“観光資源”はあっても、“観光インフラ”が整っていないからだ。京都や鎌倉など人気スポットでは電車やバスが混み合い、岐阜県白川村では駐車場が足りないなど、訪日客から不満が出ていて、とてもリピーターが増える状況ではない。
旅行ライターの五嶋幸一氏はこう言う。
「日本はインバウンドで浮ついたムードがありますが、そんなに楽観視できる状況ではありません。まだまだ観光インフラの整備がされていないからです。関空では連絡橋の損傷で約８０００人が閉じ込められるという事態が起きている。こうしたトラブルが改善されなければ、観光地としての日本の評判は下がる一方で、４０００万人の達成は難しいでしょう」
訪日客が減れば、景気も悪化してしまう。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【永田町の裏を読む】： 沖縄の「自公必勝パターン」粉砕が全国の地方選に波及か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む】： 沖縄の「自公必勝パターン」粉砕が全国の地方選に波及か
ローカルな話題で恐縮ながら、私の居住する房総半島・鴨川市の隣の君津市で１４日に市長選挙が行われ、連合千葉の推薦を受けた市民派の石井宏子前県議が勝利した。
当日有権者数７万２２９２人、投票率５０％余りというこの小さな選挙が注目されるのは、第１に、この君津市を中心に富津市、木更津市は、かつての「ハマコー王国」の中心地で、東京湾岸の埋め立てや、それに伴う漁業権の調整、アクアラインの建設などを取り仕切った故・浜田幸一が作り上げたガチンガチンの保守地盤であること。第２に、これまで３期を務めて今回引退した鈴木洋邦前市長は、祖父が町長、父が市長という申し分のない地元名門で、その後継として地盤をそっくり引き継いだ保守系無所属の渡辺吉郎元県議会事務局長は断然有利とみられていた。そして第３に、渡辺は鈴木から「自公推薦」による選挙態勢も受け継いでいた。が、蓋を開ければ渡辺の１万４７３６票に対し、１万６０８４票を得て県下５４市町村で現職唯一の女性首長の誕生となったのである。
沖縄県知事選に圧勝し、報道陣に囲まれる玉城デニー氏（円内が三色旗）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
１４日にはもう一つ、沖縄県の豊見城市でも市長選があり、「オール沖縄」の山川仁前市議が２０年続いた保守市政を転覆した。
私の直感は、沖縄県知事選で玉城デニーを支えた「オール沖縄」が自公一体の選挙協力態勢を打ち砕いたことが、全国の地方選、ひいては来夏の参院選にまでボディーブローのように効いていくというものである。本欄でも触れたように、自公ともに全国総動員のように運動員を沖縄に投入して総力戦を挑んだにもかかわらず、肝心の地元で特に創価学会員の造反が激しく、デニーの街頭演説で学会三色旗を打ち振って応援する学会員の姿が何度もテレビに映し出された。
これが刺激となって、安保法制の強行採決への不満から始まった学会底辺部の発熱状態が、あちらこちらで発火現象を引き起こすことが予感される。つまり、安倍晋三首相が先の公明党大会で「山口那津男代表は私にとっての必勝のパートナー」とお世辞たっぷりに持ち上げてみせたその「自公必勝パターン」が、明らかに沖縄から崩れ始めたのである。
そういう観点から、２１日投開票の那覇市長選でのオール沖縄の現職＝城間幹子と自公などが推す翁長政俊前県議の対決、２８日の新潟市長選での共産、社民、自由、立憲民主、国民民主の「オール野党」が支持する小柳聡の戦いぶりに目を向けていきたい。
◆高野 孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
来年１０月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。
中小店舗を対象とした「２％のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。
中小・零細は苦しくなるばかり（Ｃ）共同通信社
「ポイント還元は中小店舗を支援する目的のようですが、小売店にはいい迷惑でしょう。ポイント還元はクレジットカードなどキャッシュレス決済が対象なので、店側は決済のための端末を導入しなくてはなりません。初期費用に加え、カード会社に払う手数料は安くありません」（大手カード会社）
クレジットカード端末（電子マネー併用）の導入費用は１０万円以下というが、決済ごとに店側がカード会社に払う手数料は、中小店舗だと購入金額の５％程度だ。パスモなどの電子マネーは２～３％が通常といわれる。
「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
■小売業の１７％が赤字だけに…
東京商工リサーチによると、上半期（４～９月）の倒産件数は４１２４件で前年同期比２．２７％減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の４．３８％増を記録した。しかも小売業の１７％が赤字（１８年３月期ベース）だ。
ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査（経産省）によると、小売業の事業所数は約７６万（２０１４年）だ。うち従業員数が９人以下の「中小・零細」は約６３万に上る。１７％（赤字決算）が経営不振だとしたら、実に１０万７１００件だ。
“２％ポイント還元”は、１０万超の倒産を誘発する危険がある。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：自動車と為替条項で脅され…「日米貿易戦争」は早くも白旗
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：自動車と為替条項で脅され…「日米貿易戦争」は早くも白旗
トランプ大統領から仕掛けられた「日米貿易戦争」――。早くも安倍政権が「白旗」を揚げてしまった。年明けにスタートする「日米交渉」について、担当の茂木敏充経済再生担当相が、毎日新聞（１５日付）のインタビューで＜ＴＰＰの水準を超える譲歩＞を口にしているのだ。
９月末に行われた日米首脳会談。共同声明には＜農林水産品については、ＴＰＰに代表される過去の協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限＞と記載され、安倍政権も、過去最大の譲歩であるＴＰＰ以上の条件は認めないとしていた。
国民をだまし討ち（Ｃ）共同通信社
ところが、茂木は「最大限ということは全体としての話」などと平然と語っているのだ。毎日新聞も＜日米交渉 一部ＴＰＰ超え譲歩も＞と見出しを打っている。
あれほど「ＴＰＰ以上の譲歩はしない」と強調していたのに、日本国民をだまし討ちにした形だ。もし、ＴＰＰ以上の市場開放を承諾したら、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。
安倍政権が「白旗」を揚げたのは「自動車への追加関税」と「為替条項」という２つで脅されたからだ。実際、トランプが訴えるように「自動車」に２５％の関税をかけられたら、日本の自動車産業は２兆円のコスト増となり、日米ＦＴＡに「為替条項」が盛り込まれ、為替が現在の１ドル＝１１２円台から購買力平価である１ドル＝９９円まで「円高」が進んだら、日本企業は２兆円以上の利益が吹き飛ぶ。
外交評論家の天木直人氏が言う。
「そもそもトランプ大統領がＴＰＰから離脱したのは、ＴＰＰでは満足せず、それ以上のモノを求めたからです。日本にＴＰＰ以上の譲歩を求めるのは、目に見えていました。アメリカは日本の急所が“自動車”と“為替”だと見抜いています。事あるごとに、この２つで脅してくるでしょう。本番は１１月の中間選挙が終わった後です。もし、負けたら、２年後の大統領選で勝利するためには成果を上げる必要があり、日本に無理難題を押しつけてくるでしょう。日本が“自動車”と“為替”を守るためにやれることは、農業を犠牲にすることと兵器を大量に買うことくらいです。それでも足りなかったら、トランプ大統領は“円高”にするよう迫ってくるはずです」
どこが「外交の安倍」なのか。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：社会保障カットばかり “ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：社会保障カットばかり “ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱
安倍首相が１５日の臨時閣議で来年１０月の消費税率１０％への引き上げを正式表明したことを受け、テレビニュースやワイドショーがこぞってこの話題で喧々囂々だ。税率アップの方向性こそ２０１２年の法改正で決まっているものの、その制度設計や準備がメチャクチャなことが改めてクローズアップされているからである。
誰もが首をかしげるのが軽減税率（８％）の適用対象。同じコンビニで買っても持ち帰れば８％なのに、イートインスペースで食べたら外食扱いで１０％になる。小中学校などの給食は８％でも、大学などの学食は他の選択肢があるとして１０％だ。その境界線はどうにも分かりにくいし、店頭で大混乱するのは目に見えている。
増税による消費落ち込み対策として「２％分のポイント還元」が検討されてもいるが、クレジットカードやキャッシュレス決済の買い物が対象で、小売店はそのために専用の読み取り機などを購入しなければならない。期間限定の“サービス”のために余計な出費を強いられる店舗はたまったもんじゃない。
ただでさえ低所得者ほど負担が重くなる消費税は、逆進性のある悪魔的不公平な税だ。そこへもってきて理不尽な話のオンパレード。安倍身勝手政権のデタラメ増税に対して、庶民の怒りに火が付き、一気に燃え広がっているのは当然である。
ペテン政権（Ｃ）共同通信社
■社会保障の充実は反故
そもそも消費税率は何のために引き上げられるのか。増税は、民主党・野田政権下の２０１２年８月に、民主・自民・公明の「３党合意」で決まったのだが、正式には「社会保障・税一体改革に関する３党合意」だった。「このままでは早晩、社会保障の財源に大きな穴があいて立ちいかなくなるとの強い危機感から、社会保障制度の全般的改革を推進することを条件に、その財源を確保するために消費増税を国民にお願いする」という建前だったはずだ。増税分は全額、社会保障の充実に充てられるとしていた。
ところが、である。同年１２月に安倍政権に交代すると、社会保障の充実はすっかり反故にされた。「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」がうたわれていたはずの社会保障制度改革が、１３年１２月の「プログラム法」の成立で、「自助」が基本で政府はそれを“支援”する役割だということにスリ替わった。そうなると、社会保障は充実どころか、逆に削減ラッシュだ。
この間、安倍政権は７０～７４歳の医療費負担を原則２割に引き上げ、特養ホームの入所資格を原則要介護３以上に限定。年金カット法も成立させた。直近では「人生１００年時代」などと言いながら、年金支給年齢を７５歳まで引き上げる議論まで始めている。
今度の消費税１０％への引き上げ表明にあたって、安倍は「全世代型社会保障制度」への転換を掲げた。幼児教育の無償化など少子化対策も充実させるということで、増税分の使い道を社会保障と借金返済で「１対４」の比率だったところを「１対１」にしたとアピールしている。だが、「３党合意」に遡れば、増税分は全額社会保障に使うはずだったのだから、何をかいわんやだ。社会保障の充実なんて嘘八百なのである。
ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。
「消費増税をめぐる一連の流れは、最初から最後まで詐術というか、ただ国民をだますためだけのものだったのです。消費増税が社会保障目的なんて嘘。カネに色は付いていません。政府は増税分を社会保障に充てると言っても、既存の税収の社会保障への使途を維持するとは言っていない。だから現実に年金カットだなんだと、どんどん削減されてきたじゃないですか。『１対４』とか『１対１』というのもレトリックに過ぎず、国民をだましているのです」
生活保護に「ジェネリック」原則化（Ｃ）日刊ゲンダイ
確かに増税の一方で社会保障費の削減は半端ない。つい最近も、生活保護受給者が「ジェネリック（後発医薬品）」しか使えなくなったのをご存じか。生活保護法の改正でジェネリック使用が原則化され、今月１日、施行されたのだ。
理由はもちろん薬価が安いから。ジェネリックは特許切れの先発医薬品と同じ有効成分で作られた後発品で、薬価は先発品の３～７割に抑えられている。ただ、同じ有効成分をうたっているとはいえ、「同一品ではない」とみる医師も少なくない。不安だから先発品を使いたいという患者もいるだろうに、社会保障費を減らすためには有無を言わせぬ措置なのである。
生活保護受給者でなくとも、薬局で処方箋を出した際、最近はまず、「ジェネリックでもいいですか？」と聞かれる。医療費削減のため、厚労省が薬局にそう説明するよう指導しているからだ。
結局、政府は社会保障を減らすことしか眼中にないのだ。国民の健康や生活など後回し。「全世代型社会保障」と、毎度のごとくスローガンが躍るだけで、その内実はお寒い限りなのである。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「国民は『消費増税は社会保障のためだから仕方ない』と思わされてきましたが、これは安倍政権お得意の“印象操作”です。消費税は逆進性が強く、庶民から集めた税金が結局、富裕層に逆分配されているのが現実。『全世代型社会保障』にしても、若年層や子供向けの政策を増やす一方で高齢者向け福祉は削減されるわけで、世代間対立を利用したパイの奪い合いです。むしろ『全世代型社会不安』ですよ」
■もう国民は信用しない
やらずブッタクリ――。安倍政権の悪辣なペテンに、もう国民は感づいてきている。
朝日新聞が１３、１４日実施した世論調査。政権に力を入れて欲しい政策のトップが「社会保障」なのに、安倍の掲げる「全世代型社会保障」について「期待できない」が５７％で、「期待できる」は３２％にとどまったのだ。
嘘と欺瞞で塗り固められた安倍政権の５年１０カ月で、トリクルダウンは起きず、賃金が上がらず、アベノミクスの正体がすっかり割れた。来年の消費増税時はまさに景気後退局面に入ると予測されているのに、小手先の景気対策で乗り切れるわけなどなく、日本経済は奈落の底に落ちて行く恐れが高い。
増税だけして、社会保障は削減の一途。所得は増えず、生活は苦しくなる一方。これでは国民の怒りが爆発してもおかしくない。大政局に発展する予兆もあると、政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「消費税で社会保障を充実させると、安倍政権はその場しのぎの説明でしのいできましたが、さすがにもう通用しなくなってきた。モリカケ問題もあり、安倍首相という人物が、もはや国民の信用を失っていることもある。増税は来年１０月です。近づけば近づくほど、国民の反発は強くなる。来春の統一地方選、来夏の参院選への影響は避けられないでしょう。安倍首相がやけっぱちになって衆参ダブル選挙なんて打ったら、裏目に出て、自民党はガタガタになるかもしれませんよ」
安倍政権のままなら、庶民は消費増税でむしり取られるばかりで、社会保障の充実などあり得ない。税収は、富裕層、そして兵器爆買いなどでトランプ米国に移転されるだけだ。
一度火が付いた庶民の反乱は簡単には鎮まらない。安倍は覚悟した方がいい。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１７日 １７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：また“官邸のご意向”…加計問題のキーマンが文科次官に就任
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：また“官邸のご意向”…加計問題のキーマンが文科次官に就任
文科省は１６日、新たな事務次官に、「加計問題」でも名前が挙がった藤原誠官房長の昇格人事を発表した。ロコツな“官邸人事”ともっぱらだ。
実際、職員向けの就任挨拶で早速、藤原新次官は、政権批判を繰り返す前川喜平元次官の著書「面従腹背」を念頭に、「『面従腹背』はやめよう」と皮肉たっぷりに言い放っている。
藤原次官は１９８２年東大法卒後、旧文部省に入省。順調に出世街道を歩み、２０１５年７月に官房長就任。１６年６月、初等中等教育局長に昇進したが、１７年１月に発覚した天下りあっせん問題で減給処分を受け、７月、官房長に“復職”している。処分されたのに次官に就くのは、「超異例の人事」（文科省関係者）だ。抜擢の理由は、官邸の覚えがめでたいからだ。
いきなり「面従腹背はやめよう」と挨拶（藤原誠文科省事務次官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「藤原さんは小泉政権時代の０１年に内閣参事官に就任し、首相秘書官の飯島勲氏らと知り合い、官邸人脈を築いたようです。野心が強いタイプで、上にこびるのがうまい。水面下での調停に長け、トラブルシューターとして安倍官邸のお眼鏡にかなったといいます」（前出の文科省関係者）
藤原次官は加計問題でもキーマンだった。前川元次官の「出会い系バー」報道が読売新聞に出る直前、ショートメールで〈（特区担当の）和泉さん（首相補佐官）から話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか〉と、前川氏に対し暗に圧力をかけていたのだ。安倍官邸の意向を忖度した可能性が高い。
元文科官僚の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）はこう言う。
「今回の人事で官邸は、覚えがめでたい藤原氏に文科省をグリップさせ、抵抗勢力を“排除”できる体制を整えた格好です。そもそも、加計学園問題を告発した前川元次官の例もありましたから、官邸は以前から息のかかった人物を文科省に送り込むことを画策していたといいます。文科省内からは、『これでお上に逆らえない体制ができてしまった』という声が上がっています。ロコツな『省庁支配』で職員は萎縮するばかりです」
「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権は、第１次政権時代から教育行政に手をかけてきた。文科省を「完全支配」したことで、いよいよ戦前の「愛国教育」へ突き進む恐れが強まってきた。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１７日 １５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【消費増税】：国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【消費増税】：国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと
◆まずはその株を売りなさい
大阪・朝日放送の番組「正義のミカタ」は、関西を中心に放送されており、東京では見られないが、これはなかなか面白い番組だ。先週10月6日（土）に筆者は同番組に出演し、「国はカネがないというが、財務省は自分たちの天下り先の確保のために政府保有株（JT）を売らないで、それでいて消費増税が必要だという。これはおかしい」と解説した。
この話が話題になったようなので、これについて補足したい。政府がJT株を保有しているのは法律に基づくことであり、その建前は公共目的である（日本たばこ産業株式会社法第二条により、政府は三分の一超、同社の株式を保有する義務がある）。しかし、その本音の部分では、財務省が天下り先を確保したいために保有しているという面がある、といったのだ。
そのうえで、政策論として、あえていえば今の時代にJT株の保有理由を「公共目的」と説明するのは困難であるので、一刻も早く法改正して、JT株を売却すべきだ、と指摘したわけだ。
筆者の知る限りでは先進国で、政府がたばこ会社の株式保有義務を有する国を知らない。かつて、アメリカの有力者に「日本政府にはたばこ会社の株式の保有義務がある」といったら、とても驚かれたことがある。「それでは、日本政府がまともなたばこ対策ができないだろう」と言われた。まさにその通りで、それが先進国の常識である。
テレビで放送された資料は以下の通りである。
ついでに、JT株以外にも政府が保有している株はかなりある。これらのすべては形式的には「公共目的のための保有」とされているが、実際は公共目的とはいいがたいものも含まれている。番組でも説明したが、関空などは上下分離のコンセッション方式により、「（上部の）空港運営を民営化」「（下部の）空港社会インフラを国有」としているのであれば、政府による一定の株式保有も理解できる。
しかし、（株）日本政策投資銀行や（株）商工組合中央金庫は、歴史的な使命を終えた組織で、実質、財務省と経産省の天下り先としてしか機能していないものだ。実際、筆者は小泉政権の時に、郵政民営化と同時に、これらの組織の完全民営化（つまり、政府は一切株式保有なし）の法案も出し、実際、成立もした。
しかし、その後、民主党政権へと変わる中でのどさくさ紛れで、官僚からこの改革に圧力がかかり、この二つの組織の完全民営化を否定する法案が出され、結局、揺り戻しになって今に至っている。
財務省が本当に増税したいなら、このように「公共目的」では保有の理由の説明がつかないような、政府保有の株式を売却してから、そのうえでさらに必要なら、国民に増税をお願いするというのが筋だろう。
◆資産は売れるものばかり
さらに「正義のミカタ」では、政府保有株の他にも、日銀が民間銀行の当座預金に金利を0.1％付けて、金融機関に「お小遣い」を与えていることも紹介した。民間銀行の一般事業者向けの当座預金は、臨時金利調整法により無利息とされているにもかかわらず、だ。この、日銀の当座預金に対する付利により、金融機関は年間2000億円ほどの利益を得ている。
これは、政府特権である日銀納付金（通貨発行益）の一部を民間銀行に移転していることになるので、国会でその是非についてさらなる議論が必要であると筆者は考えている。
なお、日銀が民間銀行の当座預金に金利を付けたのは、2008年10月の旧白川日銀体制からの「補完当座預金制度」がその源流である。この制度の導入時は、補完貸付制度の金利がコールレートの上限、当座預金の金利がコールレートの下限という意味があった。当座預金の付利については「市場機能への配慮」と表現されており、つまりは銀行の収益確保という側面があったことは付記しておく。
いずれにしても、筆者が政府株のような」国の資産」に着目するのは、政府の財政状況を単年度の収支ではなく、バランスシートでみるからだ。
筆者は大蔵省役人時代から、大蔵省がキャンペーンを貼っていた「日本は財政危機」論に少なからぬ疑問を持っていた。
筆者はたまたま、1990年の中頃に財政投融資改革の担当になり、その当時金融機能を有していた財政投融資について、ALM（資産負債総合管理）を行う必要が出てきたので、どうしても一般会計、特別会計、政府関連企業を含めた「国のバランスシート」を作らざるをならなくなった。それまでの大蔵省では、国のバランスシートを作っていなかった。
にもかかわらず「日本は財政危機だ」なんて叫んでいたわけで、いかにナイーブな議論であったかがわかるだろう。
これがいまから20年余の昔であるが、政府のバランスシートを作ってみると、それほど国の財政状況は悪くないことが分かった。そのうえ、目に見えない（簿外）徴税権と日銀保有国債を合算すれば、資産が負債を上回っていることも分かった。その財政事情の本質は、現在まで変わっていない。
このあたりは、本コラムで何度も書いている。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした～それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）等を参照してほしい。
20年以上前のことであるが、筆者はこの政府のバランスシートを作った後、上司に対して「ファイナンス論によれば、政府のバランスシート（つまりは、日本の財政）はそれほど悪くないことを伝えた。もし借金を返済する必要があるというのであれば、まずは資産を売却すればいい……といったら、「それでは天下りができなくなってしまう。資産を温存したうえで、増税で借金を返す理論武装をしろ」といわれた。
実際、政府試算の大半は、政府関係機関への出資金や貸付金などの金融資産であり、技術的には容易に売却可能なものばかりだ。一般の人は、「資産といっても、土地建物の実物資産が多いから、そう簡単には売却できないのだろう」と思っている向きも多いだろうが、実はそうでもない。
日銀を含めた統合政府ベースのバランスシートでいえば、1400兆円程度の資産のうち、実物資産（土地や建物などの有形固定資産）は300兆円弱しかないのだ。つまり、国の資産のうちその多くが「売却可能な資産」なのだ。
◆やっぱり日本のメディアは報じない
それほど多くの資産を温存しているのに、「国民に増税を訴え、国の借金を返済しよう」と訴えるのは無理筋だ。政府でなくても、一般企業が破綻寸前となれば、まずは子会社を売るのは常識だ。政府でも、海外を例に見れば、破綻に直面した時には政府資産をどんどん売却している。
さて、さきほどの上司の言葉を聞いた時にハッキリ認識したのが、当時の大蔵省の官僚たちは、口では偉そうに「国家のために財政再建が必要だ」とかいいながら、実際の所は天下り（資産温存）のために増税を優先しているのだということだった。
こうした大蔵省の増税指向はいまの財務省にも引き継がれ、それと表裏一体の歳出カットとともに、緊縮財政指向を生み出している。
緊縮財政については、その本家ともいえるIMF（国際通貨基金）ですら、1990年代から2000年代にかけての「緊縮一辺倒路線」は間違いだった、と2012年には認めている。
イギリスでは、つい最近まで緊縮指向で頑張っていたが、ついに、メイ首相が「リーマンショック後に導入された歳出削減などの緊縮政策を廃止する」と話したことが、10月3日に報じられた。
このニュースは海外では大きく扱われているが、日本のマスコミではほとんど報じられていない。今のタイミングでこのイギリスのニュースを報じれば、来年10月に予定されている10％への消費増税に悪影響が出て、新聞業界が待望している消費税軽減税率が吹っ飛んでしまうことをおそれているのだろう。
その一方で、「IMF4条協議において、IMFが日本に消費増税を提言した」というニュースは、10月4日に日本で報じられている。緊縮財政の過ちを認めたIMFが、どうして日本に対して緊縮策をアドバイスするのか、不思議に思うのが当然なのだが、日本のメディアの論調はそうはならない。
もっとも、IMF4条協議の実情を知っていれば、この提言には納得である。IMFのスタッフといっても、実はその中には財務省からの出向職員の日本人もいるからだ。筆者も役人時代に「4条協議」に加わったこともあるが、彼らIMFのスタッフに、内閣府、財務省、日銀の担当者が日本経済の現状を説明するというのが実態に近い。
IMFスタッフがまとめるペーパーには、当然のことながら日本の事情に詳しい財務省からの出向職員の知見が大きく反映される。いってみれば、4条協議の中身は、財務省が政府に言いたいことをIMFにいわせているだけなのだ。
◆ノーベル賞と緊縮と
さて、財務省の緊縮指向はなかなか改まらないようだが、この緊縮指向、決して国のためにならない。
ちょうどいい例がある。ノーベル医学・生物学賞を受賞した本庶佑・京大特別教授が、研究資金について「もうちょっとばらまくべきだと思う」と発言したことが話題になっている。
本庶教授と言えば、「オプジーボ」という薬を開発したことが有名である。人の体が本来持っている免疫を活用してがん細胞を攻撃させる治療薬であり、このおかげでガンになっても長く生きられる人が増えている（説明が単純すぎるかもしれないが、本旨ではないので、気になる人はご自身で調べていただきたい）。
本庶教授は、そうした薬が出来るまでには、基礎研究がとても重要で、成果の見えづらい基礎研究に国からのお金が回らなくなることに懸念を抱いているようだ。実際、自然科学の基礎研究への財政資金や人材の投入について、現在は、本庶教授のいう「バラマキ」ではなく「選択と集中」が言われている。
国からすれば「最も有効なところに資金を投入する」とでも言いたいのだろうが、そもそも官僚が研究資金の「選択と集中」ができると思っていること自体が間違いだ。官僚に限ったことではなく、誰もそんな「選択と集中」などできないはずだ。
本庶教授も、記者会見の中で、「何が正しいのか。何が重要なのかわからないところで、『この山に向かってみんなで攻めよう』ということはナンセンスで、多くの人にできるだけ、たくさんの山を踏破して、そこに何があるかをまず理解したうえで、どの山が本当に重要な山か、ということを調べる（ことが必要だ）」といっている。
つまり、どのような方向で研究したらいいかというのは、専門家にもわからないというのが実情なのだ。確かに、基礎研究では官僚の嫌う「無駄」が多い。というか、いわゆる千に三つしか当たらないので、極端な言い方だが、ほとんどの基礎研究は「無駄な研究」ばかりなのだ。しかし、一定の「無駄」がないと、卓越した研究も出てこないのもまた事実なのだ。
この感覚は、自然科学を勉強したり、研究したりした経験がある人なら共感できるだろう。しかし、多くの文系官僚には理解できないのだ。
基礎研究の「選択と集中」が言われるのは、研究資金が足りないからである。であれば、教育や基礎研究の財源としての国債を発行することを考えるべきなのだ。例えば、2017年5月1日「やっぱり「教育の無償化」は、国債発行で賄うのが正解だ」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51630）を参考にしてほしい。
基礎研究のように、花咲くまでの期間が長く、大規模で広範囲に行う必要のあるものへの投資は、公的部門が主導すべきで、その場合、投資資金の財源は、税金ではなく、将来に見返りがあることを考えれば、国債が適切だ。この考え方はもともと財務省内にもあったのだが、今こそそれが求められていると思う。
筆者は、自民党の会合でこの考え方を紹介したが、これにもっとも抵抗したのは、財務省だった。財務省の代理人と思われる学者も出席していたが、教育や研究開発が社会的な投資であることを認めながらも、国債ではなく税を財源にすべきと言っていた。ファイナンス理論や財政理論を無視した暴論である。この暴論に、自民党の有力な若手議員も賛同していたのには呆れたし、マスコミもその奇妙さを報道しないことは奇怪で仕方ない。
結局、緊縮財政をやりたい財務省と、その財務省の走狗である国会議員、学者、マスコミがまともなことを言わないので、日本全体がこの思考から脱却できないでいるのだ。
ノーベル賞受賞者が出た今年は、その根本を疑い、変えていく好機だと筆者は思う。ノーベル賞は、20、30年も昔の研究成果への褒美である。日本では、ここ20年くらい研究開発予算が伸びていない。おそらくあと10年もすると、日本のノーベル賞はなくなるだろう。
それでいいというならそれでもいい。しかし、その時になって「なぜ日本のノーベル賞受賞者数が激減したのか」などと言わないことだ。その原因が「緊縮指向」にあることは、明らかなのだから。
◆髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授
元稿：現代ビジネス 主要ニュース 経済 【企業・経済・金融・財政】 ２０１８年１０月０８日 ０９：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：辺野古基地問題 民意再び無視するのか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：辺野古基地問題 民意再び無視するのか
知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。
辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。
九月末の知事選の結果、翁長氏の後継を掲げた玉城デニー氏が、政府与党支援候補を相手に過去最多得票で大勝し、県民は翁長氏の判断を支持した形となった。安倍晋三首相は十二日、知事就任から八日という異例の早さで玉城氏と会談し、沖縄側の要望を聞いた。
玉城氏はこの場で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対することが沖縄の民意だと明言。首相は新基地建設の立場は不変としつつも、冒頭では満面の笑みで知事就任に祝意を伝え、沖縄に在日米軍施設の七割が集中する現状を「到底是認できない。県民の気持ちに寄り添いながら、負担軽減に向け成果を出す」と述べたという。
しかし、きのう防衛省は国土交通相に撤回の効力停止などを申し立てた。一方的な対話打ち切りだ。政府内で不服申し立てから審査まで行うやり方も批判を呼ぼう。
県民の気持ちに寄り添うとは本来、政府の決定を押しつけるのではなく、県民の意向を尊重する形で基地の在り方を見直すこと。米側との協議も必要だ。二十二年も前の一九九六年に日米合意された辺野古移設は今も妥当なのか。普天間飛行場を閉鎖しても、在沖縄海兵隊の国外、県外への機能分散などにより抑止力維持は可能ではないか、といった論点は多い。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、知事選直後「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を探るときだ」と訴えた。
きのうを境に、政府と沖縄県は辺野古移設問題で再び法廷闘争に突入するとみられる。埋め立て承認の取り消しを行った翁長県政時代も、裁判での両者の争いは一年余り続いた。仮に前回と同じく国の勝訴で終わったとしても、県側が今回の撤回理由に挙げた現場の軟弱地盤改良工事などには知事の新たな承認が必要で、玉城氏が拒めば対立は延々と続く。
選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１０月１８日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：松橋事件再審 早く無罪を告げるため
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：松橋事件再審 早く無罪を告げるため
一九八五年の松橋（まつばせ）事件（熊本県）の再審が決まり、殺人犯とされた男性は無罪となろう。決め手の新証拠は何と検察側から出てきた。再審における証拠開示の明確なルールづくりが必要だ。
＜小刀の柄に血が付くのを防ぐため、シャツの布を切り取って柄に巻いて刺した。布は燃やした＞
男性は捜査段階の取り調べで、こんな「自白」をしてしまった。松橋町（現・宇城市）で将棋の仲間を殺した容疑が持たれていた。
首などを刃物のようなもので刺された遺体だった。任意で十三日間も取り調べを受け、その結果の「自白」。そして警察は逮捕令状を取った。
一審の公判から男性は全面否認に転じたものの、懲役十三年の判決が確定し服役した。その後、驚くべき展開があった。
九七年に弁護団が再審請求の準備で熊本地検に「証拠物の衣類を見せてほしい」と求めた。すると検察が開示した大量の証拠物の中に、問題の布きれがあった。
燃やしたはずの布きれが存在する－。これは決定的である。「自白」の重要な部分が客観的な事実と矛盾し、信用性が一挙に崩れてしまった。弁護側は小刀の形状と遺体の傷も一致しないとする鑑定書も再審請求審で提出した。
熊本地裁も福岡高裁も最高裁も再審開始を認めた。逮捕から三十三年もたっていた。このテーマは大きく三つの問題の在りかを指し示す。一つはやはり自白を偏重する捜査の危うさである。
もう一つは証拠開示の在り方である。二〇一六年に施行された改正刑事訴訟法により裁判員裁判などで全証拠のリストを出す制度になった。だが、再審手続きの場合は制度の対象外である。今回、布きれの開示は偶然の出来事だったかもしれない。
それを考えると、もはや証拠の全面開示が必要であろう。捜査で得られた証拠は、検察のものだという意識を改めねばならない。
さらに検察が常に抗告する姿勢の問題だ。熊本地裁での再審開始決定のとき、なぜ検察は抗告したのか。福岡高裁の判断に対しても…。抗告を繰り返せば、それだけ時間が経過してゆく。メンツにこだわる必要もない。争う中身があるなら、再審裁判の過程で主張すればよいではないか。
男性は長く殺人犯の汚名を着せられた。今や八十五歳と高齢になった。司法は早く名誉回復を図らねばならない。再審裁判では検察が無罪主張してもいいのだ。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１０月１８日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：子どもの時に聴いたコマーシャルソングは結構、忘れないもので、ちょっとしたことをきっかけにふと口に出てくる。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：子どもの時に聴いたコマーシャルソングは結構、忘れないもので、ちょっとしたことをきっかけにふと口に出てくる。
新聞を読みながら、こんな曲を歌っている。＜大きくふくらむ、夢、夢、夢＞…▼なんだっけという方もおしまいまで聴けば思い出すかもしれない。一九七〇年、テレビからしょっちゅう流れていた。＜だれでもが願ってる 明るい住まい 積水ハウス 積水ハウス＞（『積水ハウスの歌』）。作曲は小林亜星さんだった▼まさかとは思うが、大きくふくらみ過ぎてしまった夢のせいで、判断とチェックの目がくもってしまっていたのか。大手住宅メーカー「積水ハウス」が東京・五反田の土地取引をめぐって「地面師」にだまされ、大金を取られてしまった事件である▼その被害額、約六十三億円。そう聞いてのけぞってしまう。それほど巨額な取引ならば、チェックも厳しくなるものだろうに、土地の持ち主になりすました「地面師」の詐欺であることを見破れなかったとは▼無論、悪いのは「地面師」だが、まんまとそんな話に乗ってしまった方もうかつであろう。一部の報道では、その土地がえらく格安の値段で提示され、取引を急いでしまったらしい▼東京五輪を控えて地価は上昇。この手の詐欺が増えているという。付け込まれているのは、バブル期の反省を忘れた＜大きくふくらむ、欲、欲、欲＞か。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０１８年１０月１８日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：原発事故公判 なぜ？に誠実に答えて
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：原発事故公判 なぜ？に誠実に答えて
東京電力の元幹部が被告人席に立った。市民が強制起訴した福島第一原発事故の刑事裁判だ。大津波は予見できたか。なぜ事故を防げなかったのか。国民は真相を知りたい。誠実な答えがほしい。
検察審査会による強制起訴での刑事裁判は、過去にＪＲ西日本の福知山線脱線事故の例がある。歴代の三社長が起訴されたが、昨年、無罪が確定した。
制限速度を大幅に超過し、脱線転覆させた運転士と違い、歴代社長にはそこまでの危険性の認識はないと裁判所が判断したからだ。
では、福島の原発事故の場合はどうか。もし大津波の襲来を予見しつつ対応を怠り、全電源喪失の事態を招いたとしたら…。
大津波に対しては防潮堤を高くするなど、さまざまな工事を伴う。経営トップらの決断で対策のゴーサインが出る。東電幹部の判断一つで原発事故に直結するといえる。そこがＪＲ西日本のケースと大きく違う点だ。
二〇〇八年まで遡（さかのぼ）ってみる。国の地震予測「長期評価」を基にした簡易計算では、津波の高さは七・七メートル以上と社内会議で報告された。その後、東電子会社の詳細な計算で最大一五・七メートル以上となることが判明した。
この日の法廷では被告の武藤栄元副社長も「〇八年六月に社内会議で初めて説明を受けた」と認めている。武藤元副社長は原発の安全を担う責任者だった。だが、東電は対策に乗り出すのではなく、土木学会に試算手法が妥当かどうか検討を委ねている。
「問題の先送り」なのか「慎重な検討」なのか。「時間稼ぎ」との元東電社員の証言もあった。
武藤元副社長は「長期評価は信頼性がないと説明され、新しい知見が出たわけではないと思った」と法廷で反論している。
実は津波対策の明暗を分ける報告会が東電内であった。沖合の防潮堤の建設費が数百億円に上ることが示されると、ある幹部は「（津波数値を）少しでも下げられないか」と尋ねたという。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「日本の原発は安全との思い込みで、安全レベル向上に挑もうとしない傾向があった」との報告書を出している。
大津波の予測段階で、東電は費用と労力を惜しまず、なぜ迅速な対応が取れなかったのか。ＩＡＥＡの言う安全神話を信じたせいなのか。「レベル７」を招いた根本原因を突き止めたい。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１０月１７日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：ユニーの行方 ドンキと化学反応を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ユニーの行方 ドンキと化学反応を
中部地方を地盤とする総合スーパー「ユニー」が、ディスカウント店大手のドンキホーテホールディングスの傘下に入る。異なる店舗形態で成長を続ける企業に、経営再生のかじ取りを託す。
一九七一年に名古屋で誕生したユニーは、現在の主力店舗の「アピタ」や「ピアゴ」を関東などでも展開し、特に地元の中部で根強い人気がある。食料品から衣料、家電、家具まで生活用品がそろう総合スーパーは、暮らしに身近な存在であり、テナントを集めたショッピングセンターも運営して流通業界をけん引してきた。
近年は、衣料のユニクロのような専門店が台頭し、ドラッグストアは食品を安く売るようになった。インターネット通販の普及も著しい。総合スーパーは幅広い品ぞろえが、むしろ足かせとなりユニーの業績も低迷していった。
厳しい経営環境の裏返しで、この二年のユニーを巡る動きは目まぐるしい。まず二〇一六年九月にコンビニ大手のファミリーマートと経営統合した。コンビニ事業ではユニー傘下だったサークルＫとサンクスのファミマへの店舗転換が進む一方、総合スーパー事業はさほど好転せず、経営統合から一年後にドンキと提携した。そして今回のドンキ傘下入りである。
ドンキと言えば、商品の山積み陳列や店内の手書き広告で知られる。若者を意識し、遊び感覚で買い物を楽しめる店づくりに定評がある。今年に入り、ドンキ流の運営を取り入れた改装店舗の売り上げが半年間で劇的に増えたことから、ユニーはドンキの完全子会社となる道を選んだ。いささか急ぎ足に思えるが、それほど総合スーパーの経営は難しくなっている。ドンキは長崎屋を再生した実績があり、流通業でも異彩を放つ店舗運営に頼るほかなかった。
合理的な経営判断だとしても、利用者には「ユニー」が切り売りされるように映るかもしれない。この上は、ユニーと親会社になるドンキが互いの強みから化学反応を起こし、それが利用者に還元されることを期待したい。
ユニーの店舗の五割強はドンキ化される見通しだが、得意とする生鮮食品の仕入れや自主企画ブランドを磨いてユニーらしさを生かす道もあろう。
ユニーの今の親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスはドンキに出資してグループ企業とする。ユニー・ファミマ親会社の伊藤忠商事を含め、利用者本位のユニー改革を進めるべきだ。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１０月１７日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：作家の安岡章太郎さんは旧制高校受験に三年失敗している。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：作家の安岡章太郎さんは旧制高校受験に三年失敗している。
いわゆる三浪である。何年も浪人した経験のある人とない人では「顔つきまでちがうように思われる」と書いていらっしゃる▼「何年も浪人したことのある人はどこかに“落第生”の雰囲気を漂わせている」という。この場合の「落第生」はそんんなに悪い意味ではなかろう。詳しく説明していないが、愚直でちょっと虚無的な匂いが幾つになっても残るそうだ。挫折や長い苦労が人としての味や深みのようなものを与えるのか▼安岡さんとちがってこちらの「浪人観」はただ悲しい。二浪以上の学生は「（授業内容に）ついていけないことが多かったり、国家試験に受からなかったり…」。そう語ったのは昭和大学の医学部長である▼この大学、医学部の一般入試で現役と一浪に限って加点し、二浪以上が不利になる不正な調整を行っていた。試験は公平と信じて挑んだ二浪以上の学生やその家族にとっては許せぬ話であろう▼現役と一浪だけにゲタをはかせた理由を聞いて開いた口がふさがらぬ。「将来性への評価」という。それは現役と一浪の他に将来性はないと言っているのに等しい▼慰めにもならぬが、二浪生以上の受験生に声をかけるとする。厳しい「浪（なみ）」を乗り越えた分、他人の痛みや悲しみを理解しやすくなるはずである。きっと良いお医者さんになれる。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０１８年１０月１７日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【私設・論説室から】：２０年前を再現するために
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：２０年前を再現するために
ちょうど二十年前の十月八日、「日韓共同宣言」がまとまった。二つの国の不幸な歴史に区切りをつけ、協力することをうたった宣言だった。日本側は小渕恵三首相、韓国側は金大中（キムデジュン）大統領が署名した。親密だったこの二人は、共に故人になっている。
当時私はソウルに駐在していたので、とりわけ感慨深い。日本と縁の深かった金氏は、たびたび大統領府（青瓦台）に日本メディアの記者を招いて、親しく接してくれた。
青瓦台のスタッフたちとも、気軽に食事を共にした。日本では韓流ブームが起きた。日韓関係は最も豊かで、温かい時代だった。
皮肉なことに、この宣言のあと、日韓は歴史認識の面でかみ合わなくなってしまう。
「もう十分謝った」「謝罪が足りない」と、ことあるごとに声高な摩擦が生まれる。そのせいか、記念日である八日は、静かなまま過ぎた。「宣言」は色あせてしまった。
今、生前の金氏を知る人たちが、ある計画を立てている。民主化闘争に命をかけ、日本との関係を重視した金氏の生涯を、もう一度日本の若者に知ってもらうことだ。
分かりやすく、読みやすい本の形になりそうだ。金氏の遺族も同意してくれており、私も何らかの形で協力したいと思っている。
多くの若者が金氏の生きざまを知れば、二十年前の「宣言」に、もう一度命を吹き込めるかもしれない。（五味洋治）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【私設・論説室から】 ２０１８年１０月１７日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
