【社説】：［臨時国会と改憲］急ぐ理由どこにもない

【社説】：［臨時国会と改憲］急ぐ理由どこにもない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［臨時国会と改憲］急ぐ理由どこにもない

　内閣改造後初めての臨時国会が今月下旬、召集される。　政府は、西日本豪雨や北海道地震などに対応するため、補正予算案を提出し、早期成立をめざす方針だ。

　自民党総裁選で憲法改正への意欲を繰り返し明らかにしてきた安倍晋三首相が執着しているのは、自民党がまとめた憲法改正案の提出である。

　首相本人が前のめりになればなるほど野党は反発し、国民は警戒する。与党の中でさえ合意形成は進んでいない。

　自民党総裁選では、石破茂・元幹事長との考え方の違いが表面化した。衆院憲法調査会の幹事を務める船田元氏は首相の姿勢に「同調できない」として総裁選で白票を投じた。

　自民党は当初、公明党と事前調整を進める意向だったが、山口那津男代表は「憲法審査会での議論が基本」だと主張し、与党協議を否定した。

　創価学会の中には９条改憲に対する警戒心が強い。沖縄県知事選で問われたのも「平和の党」としての存在意義だった。

　各種世論調査でも憲法改正の優先度は極めて低い。共同通信社が９月に実施した世論調査では、臨時国会への党改憲案提出に５１％が「反対」と回答した。

　安倍首相の姿勢が改憲の「私物化」だと批判されるのは、こうした状況を無視して強引に改憲を進めようとしているからである。

　改憲を発議するのは国会であって首相ではない。首相が気負って旗を振れば振るほど「安倍改憲」への疑問と懸念は深まるばかりだ。

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　一体、どのような深謀遠慮が働いているのか。

　安倍首相は、臨時国会に自民党の憲法改正案を提出し、来夏の参院選前に国会発議するスケジュールを描いていたといわれる。

　党役員人事で安倍首相は、側近の下村博文・元文部科学相を党改憲本部長に起用するなど改憲シフトを敷いた。

　だが、憲法改正原案を臨時国会に提出するのは現状では不可能である。

　首相が考えているのは、衆参両院の憲法審査会に４項目の自民党改憲案を提示し、その中で与野党が協議し、必要があれば一部修正をした上で、憲法改正原案を策定する、という流れだ。だが、立憲民主党などの野党は、こうした手順にも反対している。

　間違っても、来年の参院選前に発議したり、参院選と同時に国民投票を実施するというような、強引な改憲が行われてはならない。

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　臨時国会では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案をめぐっても、激しい議論が展開されそうだ。

　現行法は、投票日の２週間前まではテレビやラジオの広告・宣伝のためにいくら金を使っても構わない仕組みになっている。資金量を誇る改憲派が有利なのは明らかだ。

　憲法９条の１項、２項を維持した上で新たに自衛隊を明記する改憲案は、成立したあと、憲法解釈がとめどなく広がっていく可能性が高い。

　改憲をめぐる問題はあまりにも多く、首相の意向で改憲を急ぐのは極めて危うい。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０１８年１０月１１日 　１０：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。   

【山梨県】：河口湖でウナギだけ１００匹大量死

【山梨県】：河口湖でウナギだけ１００匹大量死

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山梨県】：河口湖でウナギだけ１００匹大量死

　山梨県富士河口湖町の河口湖で１０日までに、ウナギが大量に死んでいるのが見つかった。河口湖漁業協同組合は約１００匹の死骸を回収。県水産技術センターに調査を依頼して原因を調べている。

　　　 大量に死んでいるのが見つかったウナギ（１０日、河口湖で）

　同漁協によると、８日頃から「死んだウナギが浮いている」と釣り人から相次いで連絡があった。調べたところ、同町長浜地区で体長５０～８０センチの死んだウナギが岸近くに浮かんでいたり、岸に打ち上げられたりしていた。死んでいるのはウナギだけで、他の魚類などの死骸は見つかっていないという。

　同漁協は毎年６、７月に約１０００匹のウナギを放流している。同漁協の外川強組合長は、西湖から河口湖につながる水路で死んでいたウナギが台風２４号による増水で流れてきた可能性を挙げつつも、死骸の多さに首をかしげる。「早く原因を究明したい」と話している。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題】 ２０１８年１０月１１日 　０７：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【小林節が斬る！】：安倍「改憲」の焦点はただ一つ 少数説で争う時ではない

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：安倍「改憲」の焦点はただ一つ 少数説で争う時ではない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！】：安倍「改憲」の焦点はただ一つ 少数説で争う時ではない

　■特集ここがおかしい 小林節が斬る！

　自民党総裁３期目に入った安倍首相の最大の関心事は憲法改正である。だから、党の憲法改正推進本部長に腹心の下村元文科相を充て、党議決定をつかさどる総務会長に同じく腹心の加藤前厚労相を充て、国民投票を指揮する選対委員長に盟友の甘利元経済再生相を充てた。さらに、閣僚には柴山、片山、山下といった憲法を得意とする論客を登用した。

　時間が限られているし、首相の意向は既に明らかになっている以上、近い将来に提案されてくる改憲案も分かり切っている。

　つまり、「現行の９条１項２項およびその解釈（専守防衛の原則）を維持した上で、自衛隊とその権能を憲法に明記するもの」である。条文素案としては、「国の平和と独立を守り国及び国民の安全を保つために『必要な自衛の措置をとり』そのための実力組織として『自衛隊を保持する』」である。

　しかし、これは嘘と矛盾に満ちている。

　第１に、専守防衛を維持する……と言うが、既に、２０１５年の新安保法制（戦争法）で、わが国の「存立危機事態」か、わが国の安全保障に対する「重要影響事態」だと政府が認定した場合には海外派兵を解禁してしまっている。この矛盾をどう説明するのか？

　第２に、これまでは「必要・最小限」の自衛措置なら合憲だとしてきたものを、ここで「最小限」という条件を外してしまいながら、「これまでの解釈を維持している」とは言えないはずで、ここに大きな嘘がある。

　第３に、「戦力の不保持」と「交戦権の不行使」を明記した２項の下で海外派兵はできないとしてきた政府解釈の下で海外派兵を解禁した２０１４年の解釈変更に加え、新たに、「必要な自衛措置は（何でも）できる」という３項が加えられた場合には、『新法（３項）は旧法（２項）を改廃する』という法の一般原則に従って２項は自動的に失効するはずである。となると、「今までと何も変わらない」と度々強調してきた首相の言葉は明白な嘘以外の何ものでもない。

　そして、普通の軍事大国となって米軍の友軍としてわが国の自衛隊が世界に出動することの是非が問われることになる。実は、この一点の賛否だけが問われているのである。

　◆小林　節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【永田町の裏を読む】：合計三歩も後退したところから出発する改憲論議の前途多難

【永田町の裏を読む】：合計三歩も後退したところから出発する改憲論議の前途多難

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む】：合計三歩も後退したところから出発する改憲論議の前途多難

　■特集永田町の裏を読む

　「読売新聞」１０月５日付の１面トップは「改憲案、自民単独で提示／臨時国会／与党協議見送りへ」の大見出しだった。一般の読者がこれを見れば、「おっ、安倍さんもいろいろ難題を抱えて大変だが、改憲に関しては頑張って突き進むつもりらしいな」と思うかもしれない。しかし、それは誤解である。憲法族の野党議員が次のように解説する。

　　　　　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍は本当は、事前に公明党と調整し、与党としての改憲原案を衆参両院の憲法審査会に提出したかった。それでないと、とうてい来年の参院選前（すなわち改憲派が３分の２議席を失う前）に国民投票を発議することなどできない。ところが公明党は、いま９条改正に手を染めたら学会組織が崩壊するから応じない。そこで一歩後退して“自民単独”になった。そのうえ自民が出すのは、１２年の野党時代に公表した党としての正式な改憲草案ではなくて、安倍が昨年５月に個人的に読売新聞などに発表した４項目のメモみたいなものだから、内容面でも一歩後退になる。そうなると、憲法審査会の審議に堪えうる草案として“提出”することは諦めざるを得ず、代わりに、そのメモみたいなものを“提示”することになった。提示というのはプリントを配布して説明するだけだから、さらにもう一歩の後退――というのが読売の見出しの意味です」と。

　つまり、改憲を総裁３選後の最大テーマとする安倍は、最初からすでに合計三歩も後退したところから出発せざるを得なくなっているというのである。しかも、自民党のベテラン秘書に言わせると「その４項目自体も怪しい」。

　４項目とは、９条３項追加、緊急事態条項、参院選合区解消、教育の充実と、「改憲のやりやすそうな箇所」のつまみ食い候補リストで、相互に何の脈絡もなく、従って「あるべき国の姿」を示しているわけでもない。そんな４項目を、１２年草案との整合性も定かならぬまま党の正式の案として議決せよと言われても、総務会も困るだろう。

　こういう安倍流の拙速で粗雑な改憲論議のやり方に公然と反発した石破茂が、総裁選で地方党員票の４５％を集めたのだから、全党打って一丸となって「これで行くぞ！」という盛り上がりに達することはあり得ない。それが不安なので、改憲推進本部長に下村博文、総務会長に加藤勝信を配置したのだが、安倍の言うことを聞くお友達で要所を押さえたからといって、全党が言うことを聞くとは限らない。

　◆高野　孟　ジャーナリスト

　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経団連】：就活戦線は今後どうなる？ 「指針廃止」決定の波紋

【経団連】：就活戦線は今後どうなる？ 「指針廃止」決定の波紋

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経団連】：就活戦線は今後どうなる？ 「指針廃止」決定の波紋

　ルール破りが横行していた経団連の「就活指針」の廃止が９日、正式決定した。２０２１年春入社を目指す大学生から就活が“自由化”される。経団連は採用面接などのスケジュールを巡り、二転三転。１７年４月入社組から「大学３年３月に就職広報解禁」「大学４年６月に採用選考解禁」と定め、約１６００社の会員企業に順守を求めてきたが、形骸化していた。

　　６８年ぶりのルール撤廃（経団連の中西宏明会長）／（Ｃ）共同通信社

　大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は言う。

「実情は就活指針から、かなり先行して進んでいる。３年生の１１～１２月に説明会に参加し始め、４年生の４～５月に内々定を得るというスケジュールで動いています」

　一部の有名企業では通年採用を導入。ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは１３年３月入社から国籍を問わずに大学１、２年生の応募を受け付け、ネスレ日本も１３年４月入社から年齢、学歴、国籍を問わずに採用。楽天やヤフー、リクルートなど、学生に人気の高い企業も追随した。

　■実質選考スタート２年春に前倒しも

　就活ルールがなくなるのは、１９５３年の「就職協定」以来のこと。事実上のルール撤廃で就活戦線はどうなるのか。立命館大教授の西山昭彦氏（人材育成論）は言う。

　「企業側は３年夏に実施するインターンシップを実質的な選考プロセスとしています。ルールがなくなれば、これが遅くとも２年から３年にかけての春まで前倒しされ、就活の長期化は必至です。学業に回す時間はますます減り、大学はメチャクチャになる。“内々定”を数社抱える就活強者の学生による“乗り換え”に振り回され、企業の採用活動にも支障が出かねません。経産省や金融庁などが中心となり、文科省や厚労省とも連携して省庁横断的なルール作りは必須です。３年３月に広報と選考を同時スタートさせるのが現実的な解決策だと思います」

　一方で、この大きな方針転換には２０２０年に開催される東京五輪の影響も見え隠れする。

　■五輪も影響か

　「新卒の就活は合同説明会の参加がマストですが、その会場となる大型の展示施設が五輪開催準備期間も含め、２０年は長期間使用できない。地方の学生にとっては、宿泊施設不足の懸念もある。その上、１１万人の募集がかかるボランティアのなり手不足で、文科省が大学側に単位認定を促す通知を出す異例の事態になっている。貴重なボランティア要員の大学生を就活に奪われたくないという政権や大会組織委員会の意向もあったようです」（都政関係者）

　五輪ボランティアを強要され、新体制での就活に臨まなければならない大学２年生はお気の毒と言うしかない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：目に余る懇願だけの無策 拉致問題は自国で解決することだ

【安倍政権】：目に余る懇願だけの無策 拉致問題は自国で解決することだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：目に余る懇願だけの無策 拉致問題は自国で解決することだ　

　「戦後日本外交の総決算」を総裁選で掲げ、組閣後の記者会見で「安倍内閣の総力を結集して最も重要な課題である拉致問題の早期解決を成し遂げる決意だ」と表明した安倍首相。

　膠着状態を打開するために「次は私自身が金正恩委員長と向き合う」と胸を張ってみせた。

　しかし、よくもヌケヌケと「早期解決を成し遂げる決意だ」などと口にできたものだ。

　この６年間、まったく動かなかったくせにどういう神経をしているのか。信じられないのは、拉致問題の解決を外国に頼っていることだ。

　トランプ大統領に「米朝会談では拉致問題を取り上げてほしい」と懇願したのに続き、先週６日には、訪朝前のポンペオ国務長官にも拉致問題の提起をお願いしている。さらに、韓国の文在寅大統領にも金正恩朝鮮労働党委員長へ直接、口利きしてもらった。珍しく安倍は、文大統領に「拉致問題に言及していただき感謝します」と頭を下げている。

　しかし、本来「拉致問題」は、日本が主体的に動き、自国で解決する課題なのではないか。あっちに頼み、こっちにお願いするなんてあり得ない話だ。まして「拉致問題」は、安倍政権が最重要課題として掲げている問題だろう。

　外国頼みでハッキリ分かったことは、もはや安倍内閣には「拉致問題」を解決する能力も意思もないということだ。

「外国に次々と頼るのは、国としてギブアップしたと認めたようなものです。実際、安倍政権には有効な手札もないのでしょう。しかし、頼まれた外国は、しょせん他人事だから、通り一遍にしか動かない。ポンペオ国務長官から伝達された金正恩委員長も無反応だったといいます。恐らく仲介したトランプ大統領は『アメリカの責任は果たした。シンゾー、あとはそっちでやってくれ』と呆れているはずです」（外交評論家・天木直人氏）

　ただでさえ「拉致問題」は難問なのに、自国が動かなければ、前進するはずがない。

　　　　　　　　　ポンペオ長官と握手する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■「やってるふり」と「進んでいるふり」

　安倍が悪質なのは、「拉致問題」を解決する意思も能力もないのに、ことあるごとに「私が直接、金正恩委員長と会って拉致問題を解決する」と平気で口にしていることだ。これでは拉致被害者家族をだましているのも同然である。

　拉致担当を兼務する菅官房長官も、拉致被害者家族を支援する集会に出席し「今まさに正念場だ」と、あたかも問題解決が近いかのようにスピーチしているのだからヒドすぎる。

　結局、この６年間、安倍政権がやってきたことは、単なる「やってるふり」と「進んでいるふり」だ。「私自身が金正恩委員長と向き合う」「今まさに正念場だ」と訴えれば、能天気な国民は「政府には特別なルートがあるのだろう」「安倍さんならやってくれる」とだまされると計算しているのはミエミエである。

　６年間、拉致問題が１ミリも動かなかったのも、「やってるふり」に終始し、本気で取り組んでこなかったからだ。

「拉致問題は日朝のトップ会談でしか解決しませんよ。最後は政権を失う覚悟でトップが決断するしかない。なのに、自ら動かず、外国に依存しているのだから、どうかしています。拉致は日本の問題でしょ。どうして安倍首相はリスクを覚悟して平壌に飛ばないのか。直談判しないのか。政権発足から、もう６年です。もし本気で拉致問題を解決する気があったら、水面下で何本もパイプをつくっていたはず。でも、ひとつもパイプがない。結局、安倍首相にとって拉致問題は、支持率アップのための道具に過ぎないということです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍政権の「やってるふり」は、さすがに目に余る。

　
　　　　　　　　米朝関係は改善の兆しが見えるのに（Ｃ）ロイター共同

　◆６年間やって外交成果ゼロの前代未聞

　６年経っても、「拉致問題」という最優先課題さえ解決できないのに、どこが「外交の安倍」なのか。いい加減、大新聞テレビも「安倍外交」の実態を正直に報じるべきだ。

　安倍応援団やネトウヨは、「世界の安倍だ」などと持ち上げているが、安倍は「外交上手」なのではなく、外交を「しているふり」がうまいだけだ。

　実際、「地球儀を俯瞰する外交だ」などと一人前の口を叩き、５０カ国以上を訪問し、ざっと５０兆円のカネをばらまいてきたが、この６年間、外交成果はゼロだ。６年も政権トップに就きながら、外交成果がゼロというのは前代未聞のことだ。

「長期政権の最大の強みは、やはり外交です。１年、２年の短期政権では、なかなか外交の成果は出しづらい。歴代の長期政権も外交実績を残しています。戦後在任期間１位の佐藤栄作は沖縄返還を成し遂げ、２位の吉田茂は講和条約を結び日本を国際社会に復帰させています。４位の小泉純一郎も、訪朝し拉致被害者を帰国させた。９位の田中角栄は、日中国交正常化という難事業を達成しています。ところが、在任期間３位の安倍首相には、これといった外交成果が見当たらない。６年間、なにをしていたのか。外交無策を証明しています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　安倍外交の失敗は、北朝鮮だけじゃない。アメリカのトランプ大統領には貿易問題で脅迫され、ロシアのプーチン大統領には北方領土問題でだまされ、中国の習近平国家主席には相手にされていない。

　自分ではなにもできず、拉致問題の解決まで外国に依存する姿は、無残な安倍外交の象徴である。いったい、いつまでＮＨＫを筆頭とする大手メディアは、安倍政権の「やってるふり」外交をヨイショするつもりなのか。

　■まだまだトランプに押し付けられる

「やってるふり」に終始してきた安倍外交は、完全に破綻している。

　これ以上、外交無能の安倍政権に国の舵取りを任せていたら、日本は取り返しのつかないことになる。一刻も早くクビにしないとダメだ。

　なにしろ、いま世界は大きく揺れている。ヤバイのは、米中が本気で激突しかねないことだ。アメリカも中国も貿易問題では一歩も譲らない姿勢を見せている。さらに、貿易だけでなく、地政学的支配権をめぐっても対立を激化させはじめている。

　かつて冷戦時代、アメリカはソ連と対立していたが、貿易戦争は起きなかった。日本との間で貿易戦争は勃発したが、安全保障上の対立はなかった。しかし、アメリカと中国は、貿易と安全保障という２つで対立する恐れがある。

　そのうえ、トランプ大統領は戦後の国際秩序を破壊しようとし、各国で覇権主義が台頭している。とてもじゃないが、無能無策の安倍では、対応はムリだ。

「もし、アメリカと中国が激突したら、日本は板挟みになりますよ。安倍首相はどうするつもりなのでしょうか。逆に、アメリカと中国が一転、共存共栄の道を選択したら、日本は用済みにされかねない。日本は難しい立場に立たされています。しかも、戦後の国際秩序が大きく変わる可能性がある。いままでのような“日米同盟がすべて”という考え方だけではやっていけないかも知れない。恐ろしいのは、アメリカの中間選挙で共和党が敗北したら、トランプ大統領が日本に無理難題を押しつけてくる可能性が高いことです。安倍首相がうまく対応できるのか非常に心配です」（天木直人氏＝前出）

　もう日本には「やってるふり」外交をしている余裕はない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１０日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：菅氏に「帰れ」のヤジ 翁長前知事の県民葬で会場騒然

【沖縄県】：菅氏に「帰れ」のヤジ 翁長前知事の県民葬で会場騒然

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：菅氏に「帰れ」のヤジ 翁長前知事の県民葬で会場騒然

　「うそつき」「さっさと帰れ」「聞いていますか」――。ヤジは３０秒間にわたって続いた。

　９日、那覇市内で営まれた翁長雄志前沖縄県知事の県民葬。「沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、沖縄の振興発展に全力を尽くす」と安倍首相のメッセージを代読した菅官房長官に対し、列席者から罵声が浴びせられ、会場が一時、騒然となる場面があった。

　県民が怒るのも無理はない。菅氏は県知事選で幾度となく沖縄入りし、当選した玉城デニー知事の相手候補を応援。演説では「携帯料金、私は４割程度引き下げる」と県知事に何の権限もない“空手形”を切り、辺野古移設反対を訴える玉城知事の圧勝を受けても、「政府としては早期に辺野古移設と普天間飛行場返還を実現したい考え方に変わりはない」と言い放っていたからだ。

　　　　　　　　　　　　　　　菅官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　情けないのは県民葬を欠席した安倍首相だ。本気で「県民の気持ちに寄り添う」のであれば、出席して自分の言葉で話すべきだろう。県民の怒りに触れるのを恐れて“逃亡”するとは情けない限りだ。

　県民葬終了後、立憲民主党の辻元清美衆院議員は菅氏に怒声が飛んだことについて「魂の叫びではないか。知事がなぜ命を縮めたのか、沖縄の県民はよく分かっている。安倍総理は来るべきだった」と話していたが、ホント、その通りだ。（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：トランプ大統領 国連大使後任にパウエル元副補佐官を検討

【米国】：トランプ大統領 国連大使後任にパウエル元副補佐官を検討

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ大統領 国連大使後任にパウエル元副補佐官を検討

　　トランプ外交の顔であるヘイリー米国連大使（４６）が年内に辞任すると発表し、衝撃が広がっているが、トランプ米大統領は９日、ヘイリー氏の後任候補に現政権で中東政策にかかわった元大統領副補佐官（国家安全保障担当）のディナ・パウエル氏（４５）を検討していることを明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。

　　　　　　ディナ・パウエル氏（Ｃ）ニューズコム＝共同

　「素晴らしい候補がたくさんいる」とも述べた。トランプ大統領は２、３週間以内に決める意向を示している。

　後任候補には、トランプ大統領の長女イバンカ補佐官の名前も挙がっているが、トランプ大統領はこれについて「イバンカは素晴らしい（国連大使になる）と思うが、起用すれば縁故主義と非難されるだろう」と述べ、観測を否定した。

　ヘイリー氏は、辞任に関して明確な理由を示さなかったが、米紙ワシントン・ポスト（９日付電子版）は複数の政府当局者の話として、ヘイリー氏がトランプ大統領の側近集団のひとりとみなされず、重要な政策決定で除外されたことがしばしばあり、不満を募らせていたと指摘した。

　パウエルはエジプト生まれの女性で、アラビア語が流暢なことで知られる。ブッシュ（子）元政権や金融大手ゴールドマン・サックス幹部を経て、トランプ政権発足後に副補佐官に就任し、パレスチナ問題などに関わったが、約１年で退任した。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：署名運動も始まった 麻生財務相の“追放運動”は拡大の一途

【安倍政権】：署名運動も始まった 麻生財務相の“追放運動”は拡大の一途

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：署名運動も始まった 麻生財務相の“追放運動”は拡大の一途

　国民の怒りはもはや頂点に達した。安倍首相が辞めさせないなら、国民が引きずり降ろす以外にない。狙いはもちろん決まっている。第４次安倍改造内閣で留任した“ヒョットコ顔男”こと、麻生財務相のクビだ。

　麻生氏留任に対する国民の不信感は募る一方だ。ＮＨＫが９日報じた世論調査でも、麻生氏留任を「よくなかった」が４２％に達した。毎日新聞の調査でも「評価しない」が６１％に上り、共同通信の調査でも、５割以上が「よくなかった」と回答している。

　　　　　　麻生財務相（左）が辞めるまで続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どの世論調査でも、国民の多くが“ノー”を突きつけているにもかかわらず、当の本人はシレッとしたもの。相変わらずの「べらんめぇ調」で、記者をにらみつけ、上から目線でエラソーなことばかり言っている。財務省の決裁文書改ざんを主導した佐川宣寿前国税庁長官についても、「極めて有能な行政官だった」と言い、自身の監督責任を棚に上げて居直ったまま。安倍首相の言う「丁寧」「謙虚」「真摯」のカケラもない。親の七光で飯を食い、税金をしゃぶり、ロクに漢字も読めない破廉恥人間のクセに、これまた一部の大マスコミや取り巻きから「親分肌」「麻生節」などと持ち上げられてカン違いしているから、どうしようもない。

　もはや、こんな大臣を放っておいたら日本は世界の笑いもの。そう考えた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は１０日から、麻生氏辞任を求める署名を始めた。来月１１日には、財務省前で“麻生追放”デモを行う予定だ。同会の醍醐聰東大名誉教授がこう言う。

　「麻生さんの辞任要求については、森友問題の徹底解明や佐川前長官の辞任要求と合わせて、すでに１万３７１９筆の署名を財務省に提出していますが、新たに麻生さんの辞任に的を絞った署名を集め、来月に提出しようと考えています。麻生さんは安倍政権のアキレス腱。文書改ざんが行われ、職員が自殺する事態になったのに、財務省の対応を『適正』などとトンチンカンなことを言っている。これは財務省のトップがガバナンスを踏みにじっている異常事態であり、徹底して辞任を求めていきます」

　麻生氏が大臣を辞めるまで追放を求める運動は拡大するばかりだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【地震】：パプアニューギニアでＭ７・３の地震

【地震】：パプアニューギニアでＭ７・３の地震

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【地震】：パプアニューギニアでＭ７・３の地震

　気象庁によると、１１日午前５時４８分頃、パプアニューギニアを震源とする大きな地震があった。

　マグニチュードは７・３と推定される。この地震による、日本への津波の心配はないという。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【災害・地震・津波】 ２０１８年１０月１１日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①日豪２プラス２ 地域の安定へ安保協力継続を

【社説】：①日豪２プラス２　地域の安定へ安保協力継続を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①日豪２プラス２　地域の安定へ安保協力継続を

　日本とオーストラリアが積み重ねてきた安全保障協力を、アジアの安定に着実につなげたい。

　日豪両政府は、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）をシドニーで開いた。海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する方針で一致し、共同声明を発表した。

　声明で「地域の緊張を高めるあらゆる行動に対する反対」を明記したことは重要だ。

　中国は、南シナ海の軍事拠点化を一方的に進め、周辺国との緊張感は高まっている。「航行の自由」や「法の支配」を確立するには、国際社会が一致して中国に自制を促すことが欠かせない。

　自衛隊は、米軍や豪州軍と連携し、東南アジア各国軍との共同訓練を重ね、警戒監視などの能力向上に努めることが肝要だ。制服組同士の交流を含め、重層的な安保協力を目指さねばならない。

　日豪の防衛相会談では、自衛隊と豪州軍が互いの国での訓練を円滑に実施できるようにする「訪問部隊地位協定」の交渉を加速させる方針で一致した。訓練に伴う負担を軽減することで、柔軟な部隊運用が可能となろう。

　航空自衛隊と豪州空軍による初の戦闘機訓練を来年、日本で行うことでも一致した。

　日豪２プラス２は２００７年に始まり、今回が８回目となる。

　両国はともに米国の同盟国である。日豪に互いの防衛義務はないとはいえ、同盟国に準じた強固な関係を築いている。

　アジア太平洋地域の安保秩序は米国主導で支えられてきた。だが、自国の経済を優先するトランプ大統領の外交は、同盟重視の従来の米政権とは異なる。

　日豪両国が２国間でも安保分野の協力を広げ、結び付きを深める必要性は一層増している。

　豪州では８月、モリソン首相率いる新たな政権が発足した。

　安倍首相は来月、豪州を訪問し、首脳会談に臨む考えだ。モリソン内閣とも、日豪の連携が揺るぎないことを確認すべきだ。

　２プラス２の共同声明は、日豪など１１か国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を早期に発効する重要性を盛り込んだ。自由で開かれた貿易体制を推進する上で、ＴＰＰは不可欠である。

　６か国以上の批准が発効の条件だ。手続きを終えているのは日本、メキシコ、シンガポールにとどまっている。安倍首相は豪州を含め、ＴＰＰ参加国に早期の批准を働きかけねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月１１日 　０６：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：②豊洲市場開設 築地ブランドをどう受け継ぐ

【社説】：②豊洲市場開設　築地ブランドをどう受け継ぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②豊洲市場開設　築地ブランドをどう受け継ぐ

　築地から豊洲へ、世界最大級の水産物市場をどう受け継ぐか。

　東京都の豊洲市場がきょう開場する。敷地面積は、老朽化した築地市場の１・７倍の約４０ヘクタールになる。日本の台所としてだけでなく、多角的な活用に知恵を絞りたい。

　外気を遮断した閉鎖型施設で、適温管理や衛生管理が容易になる。築地では難しかった食品衛生管理の国際基準の認証を、業者が取得する道も開かれる。豊洲の信頼性の向上に役立つだろう。

　荷さばきエリアが卸売場に直結された。築地にはなかった加工パッケージ棟では加工、小分け、包装が可能になり、生鮮食料品の商品価値を高めて出荷できる。

　外国人観光客を呼び込む東京の新名所にもなり得る。ガラス張りの見学コースが整備された。スマートフォンをかざせば、外国語の解説も読める。市場内には多数の飲食店が設けられている。

　開場までには曲折を辿（たど）った。石原慎太郎知事の時代に正式決定してから１７年を要した。

　土壌汚染対策の不手際から、追加工事や補償金などに、この２年間だけで１６０億円以上が投じられた。都の責任は免れない。

　土壌や地下水の汚染については、専門家が安全を確認した。不安払拭（ふっしょく）のため、都と業者は連携して安全を確保する体制を整えてほしい。信頼醸成には、情報の速やかな公開が不可欠である。

　卸売市場を取り巻く環境は厳しい。水産物の消費量は減り、流通方式の変容で市場取扱量も落ち込んだ。築地の水産物の取扱量と仲卸業者数は、平成初期から半減した。５３０の仲卸業者の一部は、移転を機に廃業する。

　豊洲の運営経費は築地の４倍に上る。試算では年９２億円の赤字になる。数億円の黒字を出していた築地からの落差は大きい。都の市場会計は、一般会計からの繰り入れに過度に依存せずに維持してきたが、状況は大きく変わる。

　どう収益を確保していくかが課題だ。市場の主な収入である卸売手数料の見直しや経営効率化への大胆な取り組みが求められる。海外への販路拡大も検討したい。

　赤字を埋めるためには、築地跡地の活用もカギになる。

　小池百合子知事は「食のテーマパーク」構想を掲げた。豊洲の集客施設との相乗効果を図る「二兎を追う」方針は混乱を招いた。あおりで、豊洲の集客施設の開業は２０２３年にずれ込む。

　活気ある空間を創出するため、都は明確な道筋を示すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①米朝実務者協議 非核化の決断を迫る枠組みに

【社説】：①米朝実務者協議　非核化の決断を迫る枠組みに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①米朝実務者協議　非核化の決断を迫る枠組みに

　停滞する非核化を前に動かすための実務者協議を目指す必要がある。２度目の米朝首脳会談の成功には、事前の十分な準備が欠かせない。

　ポンペオ米国務長官が平壌で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、実務者協議を加速することで合意した。ビーガン北朝鮮担当特別代表と崔善姫外務次官が交渉団を率いるという。

　ポンペオ氏は、「米朝両首脳は次の会談で、実質的な真の進展を成し遂げると考えている」と強調した。６月の初会談が「朝鮮半島の完全な非核化」の合意にとどまり、具体的な成果がなかったことを念頭に置いているのだろう。

　金委員長はポンペオ氏に、核実験場とミサイルエンジン実験場の廃棄を巡り、査察団を受け入れる考えを表明した。不要になった施設の解体と検証を「カード」にし、米国から体制保証などの譲歩を引き出す戦術の一環ではないか。

　北朝鮮は、米国の「相応の措置」を条件に寧辺の核施設を廃棄する用意を示しているが、他に秘密のウラン濃縮施設があると指摘されている。完全な非核化の実現には、全ての核関連施設を申告し、検証に応じることが不可欠だ。

　問題は、北朝鮮が依然として、保有済みの核兵器や弾道ミサイルを放棄する意思を示さず、核ミサイルを開発・生産・配備する態勢を維持していることである。

　北朝鮮の核戦力と核開発能力の削減を導く合意を首脳間で達成する。米国は実務者協議を通じて、その重要性を説き続け、金委員長に決断を迫らねばならない。

　北朝鮮と中国、ロシアの連携強化の動きには注意が必要だ。

　中国の習近平国家主席の訪朝や金委員長の訪露の準備が進められている。いずれも、実現すれば初めてだ。中露を後ろ盾に、北朝鮮が米国に対する立場を強めようとしているのは間違いない。

　国連安全保障理事会では、中露両国が北朝鮮制裁を緩和すべきだと主張している。

　制裁は、北朝鮮に非核化の措置を促す重要な道具だ。核・ミサイルの脅威削減で進展があるまで、圧力を緩めてはならない。

　ポンペオ氏は金委員長に日本人拉致問題を提起した。北朝鮮が国際社会との関係を抜本的に改善するため、拉致問題などに取り組まねばならないことを「金委員長も十分に理解している」という。

　日本は、「拉致・核・ミサイル」の包括的解決に向けて、北朝鮮の態度を見極めながら、突破口を探ることが求められる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②関空のリスク 災害時の役割分担を考えたい

【社説】：②関空のリスク　災害時の役割分担を考えたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②関空のリスク　災害時の役割分担を考えたい

　高潮に対する脆（もろ）さが浮き彫りになった関西国際空港の機能を、他の空港でカバーする。災害時のリスクの分散を真剣に考えるべきだ。

　台風２１号の高潮による浸水で、関空が全面閉鎖に陥ってから１か月余りが過ぎた。旅客便については全面復旧したが、インバウンド消費の落ち込みなどを招いた。

　関空を運営する関西エアポートの山谷佳之社長は「台風への認識が甘かった」と述べている。

　関空は羽田、成田両空港に次ぐ国内の拠点空港だ。機能がマヒすると、影響は広範に及ぶ。経済損失額が５００億円に上るとの試算が、それを示している。

　９月末の台風２４号接近時には、滑走路閉鎖を予告する「計画閉鎖」を初めて実施した。効果と弊害を検証し、災害対策の見直しに生かしてもらいたい。

　西日本の輸出入の要である関空の貨物ターミナル機能が今なお、完全復活に至っていないのは深刻な事態だ。国際貨物地区で、浸水被害を受けた貨物が滞留していることなどが要因だという。

　９月の貨物取扱量は、前年比で６割も減った。成田空港や中部国際空港への振り替えを強いられ、物流コストが上昇している。

　関空と対岸を結んでいる唯一の連絡橋の修復が完了するのは、来春になる見通しだ。

　いずれも、海上空港の弱点が顕在化したものだと言える。

　関空が十分な機能を果たせない際に、その補完役として、大阪、神戸両空港をいかに活用するか。今回の台風災害を契機に、議論を深めるべきだろう。

　両空港は国内線専用で、離着陸の時間帯や便数に制限が設けられている。関空の利用促進を優先するために、地元自治体や経済界で構成する関西３空港懇談会が２００５年に取り決めた。

　３空港は、今年４月から関西エアの一体運営となっている。騒音による制約が小さい神戸空港では、２４時間運用が可能だ。

　関係自治体の意向をくみ取りつつ、関空からの国際便や貨物便の振り分けなどに柔軟に対応できる体制を模索すべきではないか。

　国内の主要空港のうち、中部国際も海上空港だ。羽田も、一部の滑走路が海上にある。

　国土交通省の有識者委員会は、大規模災害時の主要空港の機能維持に関する検討を進めている。高潮や津波の想定は十分なのか。災害時のカバー体制は整っているのか。関空の被災を教訓に、念入りに点検してもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【株式】：ＮＹダウ急落、８３１ドル安の２万５５９８ドル

【株式】：ＮＹダウ急落、８３１ドル安の２万５５９８ドル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹダウ急落、８３１ドル安の２万５５９８ドル

　【ニューヨーク＝有光裕】１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が急落し、前日比８３１・８３ドル安の２万５５９８・７４ドルで取引を終了した。

　情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、３１５・９７ポイント安の７４２２・０５だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・マーケット】　 ２０１８年１０月１１日 　０５：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。