【那覇市長選】：城間幹子氏が再選 ４年間の市政運営に評価

【那覇市長選】：城間幹子氏が再選　４年間の市政運営に評価

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【那覇市長選】：城間幹子氏が再選　４年間の市政運営に評価

　任期満了に伴う那覇市長選は２１日投開票され、無所属現職の城間幹子氏（６７）が７万９６７７票を獲得し、４万２４４６票を得た無所属現職で前県議の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を３万７２３１票差で破り、再選を果たした。

　城間氏は９月３０日の知事選で勝利した玉城デニー知事と同じ「オール沖縄」の組織体制を維持して盤石の選挙運動を展開し、無党派そうに支持を広げ、企業も一部取り込んだ。

覇市長選で再選を決め、集まった支持者と万歳する城間幹子（左から５人目）＝２１日午後８時４分、那覇市松山の選挙事務所（大城直也撮影）

　「オール沖縄」勢は、宜野湾市長選は落としたが、知事選、豊見城市長選に続く勝利となった。選挙結果は玉城デニー知事の県政運営に追い風となりそうだ。一方、投票率は４９・１９％で戦後行われた２２回の市長選で４番目に低い結果になった。

　那覇市長選は、子育て施策や街づくりなどを争点に論戦が繰り広げられたほか、１期４年の城間市政への評価も問われた。城間氏の当選は、市民が市政運営を信任した結果だ。認可保育園の増設による待機児童数の減少などが評価された。

　選挙戦で城間氏は、４年前に市政を託された翁長雄志前知事の後継であることや、玉城県政との連携を前面に打ち出した。オール沖縄の支援体制で選挙運動を展開し、知事選勝利の勢いに乗って支持を広げた。現職としての知名度を生かした。

　一方、翁長政俊氏は現市政の課題や問題点を指摘し、市政刷新を訴えた。ただ、支援組織が知事選にも取り組んだ関係で、実質的な動き出しは知事選の後となり、政策や訴えが十分に浸透しなかった。自民党県連は知事選と同様に「自公維」の枠組みで選挙戦に臨んだが、支持を広げられなかった。組織体制の立て直しが急務となっている。

　当日の有権者数は２５万５４８７人。投票率は１４年の前回選挙に比べて１７・０６ポイント低かった。【琉球新報電子版】

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　特集　【那覇市長選　１０・２１】 ２０１８年１０月２１日 　２３：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【訃報】：蛍光たんぱく質でノーベル賞…下村脩さん死去

【訃報】：蛍光たんぱく質でノーベル賞…下村脩さん死去

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【訃報】：蛍光たんぱく質でノーベル賞…下村脩さん死去

　緑色に光る蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）をクラゲの体内から見つけ出し、２００８年のノーベル化学賞を受賞した下村脩（しもむら・おさむ）・米ボストン大名誉教授が１９日、長崎市内で老衰のため死去した。９０歳だった。長崎大が２１日、発表した。葬儀は近親者で済ませたという。

　　　　　　　　　下村脩さん

　下村氏は米東海岸のプリンストン大で研究中の１９６２年、発光するオワンクラゲからＧＦＰを発見した。毎年夏に家族を連れて大陸を横断し、西海岸に生息するクラゲを手製の網ですくって集めた。

　酵素と反応して光るホタルの発光物質などと違い、ＧＦＰは紫外線が当たると単独で光る。ＧＦＰを特定のたんぱく質の目印として使い、生きた細胞中のたんぱく質の動きを直接、観察できる技術が後に登場。医学や生命科学に飛躍的な発展をもたらした。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　科学・ＩＴ　【ニュース・訃報】　２０１８年１０月２１日 　２３：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【米国】：中距離核全廃条約、破棄するつもり…トランプ氏

【米国】：中距離核全廃条約、破棄するつもり…トランプ氏

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：中距離核全廃条約、破棄するつもり…トランプ氏

　■特集トランプ大統領

　【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は２０日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約について、「破棄するつもりだ」と表明した。ロシアの条約違反や、中国への対抗上、米国も中距離核ミサイルの開発・配備を進める必要があることを理由に挙げた。条約破棄は露中との関係緊迫化や新たな核競争を招く恐れがある。

　　２０日、米ネバダ州で、記者団の取材に応じるトランプ大統領（ＡＰ）

　トランプ氏は遊説先の米ネバダ州で記者団に対し、「米国も兵器開発を進めなければならない。ロシアや中国が開発を進めながら、米国だけが条約を守るというのは受け入れられない」と強調した。

　ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が近くモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領に米国の立場を直接伝えるとみられる。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【北米・トランプ政権】　２０１８年１０月２１日 　２３：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【新岳】：口永良部島で小規模な噴火…３年４か月ぶり

【新岳】：口永良部島で小規模な噴火…３年４か月ぶり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新岳】：口永良部島で小規模な噴火…３年４か月ぶり

　２１日午後６時３１分頃、鹿児島県屋久島町・口永良部島（くちのえらぶじま）の新岳（しんだけ）（６２６メートル）でごく小規模な噴火が発生した。同９時１０分頃にも同様の噴火が起きた。新岳の噴火は２０１５年６月１９日以来、約３年４か月ぶり。

　鹿児島地方気象台によると、噴煙は最大で火口から高さ２００メートルに達した。同気象台は噴火警戒レベル「３（入山規制）」を継続し、火口から約２キロの範囲で噴石や火砕流への警戒を呼びかけている。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　科学・ＩＴ　【ニュース・火山噴火】　２０１８年１０月２１日 　２２：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【沖縄県】：那覇市長選、城間幹子氏が再選…玉城知事支援

【沖縄県】：那覇市長選、城間幹子氏が再選…玉城知事支援

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：那覇市長選、城間幹子氏が再選…玉城知事支援

　■特集基地移設

　任期満了に伴う那覇市長選は２１日投開票され、共産党や社民党などの支援を受ける現職の城間幹子氏（６７）（無）が、新人の前沖縄県議・翁長（おなが）政俊氏（６９）（無＝自民・公明・維新・希望推薦）を破り、再選を果たした。

　万歳する城間氏（中央）と玉城知事（２１日午後８時３分、那覇市で）＝栗山紘尚撮影

　城間氏は９月の知事選で初当選した玉城デニー知事の支援を受けた。与党などが翁長氏を支えており、知事選と同様の構図だった。知事選、同県豊見城（とみぐすく）市長選（今月１４日）に続き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する勢力が３連勝する形となった。

　城間氏は当選後、那覇市内の事務所で記者団に、「玉城県政にとって力強い後押しになる」と語った。

　当日有権者数は２５万５４８７人、投票率は４８・１９％（前回６５・２５％）だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・沖縄県那覇市長選】　２０１８年１０月２１日 　２２：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【自民党】：国場幸之助氏が沖縄県連会長を辞任へ 選挙の３連敗で引責

【自民党】：国場幸之助氏が沖縄県連会長を辞任へ　選挙の３連敗で引責

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：国場幸之助氏が沖縄県連会長を辞任へ　選挙の３連敗で引責

　２１日投開票の那覇市長選で玉城デニー知事が支援する現職の城間幹子氏の再選が確実になったことを受け、前県議の翁長政俊氏を推薦した自民党県連の国場幸之助会長は同日夜、記者団に「一番の責任はわたしが背負っている。会長の職の辞することで責任を取りたい。選挙を総括しながら手続き進めたい」と述べ、近く党県連会長を辞任する意向を示した。

　　　　　　　　　　　　　国場幸之助氏

　国場氏は今年４月の県連大会で会長に選任したばかり。自民党は９月３０日投開票の知事選と１０月１４日投開票の豊見城市長選で、支援する候補者が落選した。【琉球新報電子版】

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・沖縄県連】 ２０１８年１０月２１日 　２２：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓球女子】：「愛ちゃん」現役引退を表明…３歳から卓球

【卓球女子】：「愛ちゃん」現役引退を表明…３歳から卓球

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓球女子】：「愛ちゃん」現役引退を表明…３歳から卓球

　卓球女子の福原愛さん（２９）（ＡＮＡ）が２１日、自身のブログで現役引退を表明した。「選手としての立場を一区切りつけることを決意しました」とつづった。

　　　　　　　　引退を表明した福原愛さん

　　引退を表明した福原愛さん（２０１６年リオデジャネイロ五輪女子団体の３位決定戦で）＝三浦邦彦撮影

　３歳から卓球を始めた福原さんは、幼い頃から天才卓球少女としてテレビで紹介され、「愛ちゃん」として親しまれた。１０歳代前半から日本代表として活躍し、２００４年のアテネ大会から４大会連続で五輪に出場。１２年のロンドン大会では、団体で日本卓球界史上初のメダルとなる銀メダルを獲得した。１６年のリオデジャネイロ大会でも団体で銅メダルに輝いた。

　リオ五輪後の１６年９月、台湾の卓球選手である江宏傑氏と結婚し、１７年１０月に女児を出産した。福原さんは「選手としてできることはやりきった、頑張り抜いたという思いが強くなった。これからは選手とは別な立場で、卓球を通して恩返しをしていきたい」と書き込んだ。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　スポーツ　【エトセトラ】２０１８年１０月２１日 　２２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【米国】：目指す移民集団、数千人がメキシコ側入り

【米国】：目指す移民集団、数千人がメキシコ側入り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：目指す移民集団、数千人がメキシコ側入り

　【リオデジャネイロ＝田口直樹】ロイター通信によると、中米ホンジュラスなどから米国に向けてグアテマラを北上していた大規模な移民集団のうち、数千人が２０日までにメキシコ側に入り、グアテマラとの国境地帯の一時保護施設にとどまっている。

　メキシコ政府は混乱回避のため移民集団の受け入れを拒否しているが、個別の難民申請手続きには応じ、一部に４５日間の滞在許可を出した。

　一方、グアテマラのモラレス大統領は２０日、首都グアテマラ市でホンジュラスのエルナンデス大統領と会談した。両氏によると、移民集団のうち約２５００人が引き返しているという。モラレス氏は「我々は平和で安全な帰国を実現し、このような事態が再び起きないように努めている」と強調した。

　移民は１９日に国境の川にかかる橋を渡り始めた。一部はいかだを使って川を渡り、メキシコ側に入ったという。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【中南米・ホンジュラスなどから】２０１８年１０月２１日 　２０：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【総務省】：総会断念へ「圧力」画策、高知 大川村巡り官僚

【総務省】：総会断念へ「圧力」画策、高知　大川村巡り官僚

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：総会断念へ「圧力」画策、高知　大川村巡り官僚

　高知県大川村が議会に代わる「町村総会」設置を検討していた昨年８月、同県総務部長として出向中だった総務官僚が「村議会に『総会断念』を働き掛けることを検討した」とのメールを総務省側に送っていたことが２１日、分かった。送信の約３週間前には省幹部が総会開催に否定的な発言をしており、村独自の動きを嫌い、議会存続による秩序維持へ組織ぐるみで圧力を画策したとも受け取れるだけに、地方側の不信を招くのは必至だ。

高知県大川村の和田知士村長

　総会は有権者が直接予算案などを審議する。議員のなり手不足が深刻化した大川村では昨年６月、和田知士村長が設置を検討すると表明。村議会も総会の是非を議論していた。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・高知県大川村、総務省】 ２０１８年１０月２１日 　２０：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：２か月ぶりゴルフ「時差も調整、体調万全」

【安倍首相】：２か月ぶりゴルフ「時差も調整、体調万全」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：２か月ぶりゴルフ「時差も調整、体調万全」

　安倍首相は２１日、神奈川県茅ヶ崎市で秘書官とゴルフを楽しんだ。８月に静養先の山梨県でプレーして以来、２か月ぶり。前日に欧州歴訪から帰国したばかりの首相は、２４日召集の臨時国会や２５～２７日の訪中に向けて英気を養ったようだ。

　　 ゴルフを楽しむ安倍首相（２１日午後、神奈川県茅ヶ崎市で）

　首相は、記者団の質問に「天気も良くて富士山も見えて、気持ちいい。時差も調整して体調は万全だ」と述べ、終始リラックスした様子だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局】２０１８年１０月２１日 　１７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【安倍政権】：側近また北接触で露呈…安倍首相「日朝首脳会談」への焦り

【安倍政権】：側近また北接触で露呈…安倍首相「日朝首脳会談」への焦り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：側近また北接触で露呈…安倍首相「日朝首脳会談」への焦り

　１９日、共同通信が報じた「日朝極秘会談」。「官邸のアイヒマン」こと内閣情報調査室トップの北村滋内閣情報官が、“北朝鮮版ＣＩＡ”と呼ばれる統一戦線部の幹部と接触していたことが分かった。北村情報官が北朝鮮サイドと接触するのは、これが２回目だ。朝鮮半島問題で“カヤの外”に置かれている安倍首相は、相当焦っているという。

　共同通信によると、北村情報官は今月６～８日ごろにモンゴルのウランバートルで北の当局者と会談。拉致問題の解決について話し合ったという。

　　　　　　“やってる感”だけの安倍首相（Ｃ）コリアメディア提供・共同

　北村情報官は、今年７月中旬にもベトナムで統一戦線部の金聖恵統一戦線策略室長と極秘会談している。これまで「（北との）対話のための対話では意味がない」と主張してきた安倍官邸は、百八十度態度を変えている。

　■６カ国協議から外される日も近い

　安倍首相に近い北村情報官が、北朝鮮側と２回も接触しているのは、安倍官邸が「このままでは日本だけが置いてけぼりになる」と焦っているからだ。実際、ロシア、中国、北朝鮮の３カ国は、日本を除いた「５カ国協議」の枠組みを打ち出したばかりである。

　加えて、来月６日の米中間選挙の後か、来年には、２回目となる米朝首脳会談が予定されている。ロシアのプーチン大統領と金正恩委員長との会談も１０月下旬から１１月上旬をメドに調整中だという。つまり、「外交の安倍」だけが、正恩との会談をセッティングできていない状況なのだ。

　いまのところ、菅官房長官は、２回目となる極秘会談について、「そうした事実はない」と否定している。外交評論家の天木直人氏がこう言う。

「プーチン大統領と金正恩委員長との会談が取り沙汰される中、安倍さんにとっての最重要課題は、ロシアより早く金委員長との首脳会談を実現することです。日本側から『会いたい』と頼み込んでいるのが現実でしょう。拉致問題の解決よりも、金委員長と会うことが最優先になっているように見えます」

　しかし、日朝会談を焦れば焦るほど、正恩に足元を見られるだけだ。

　「仮に会えたとしても、安倍さんに打つ手はないでしょう。金委員長は日本と対話する用意があると言っていますが、拉致問題については『日本にたくさん譲歩してきた』とも言っている。ただ、手ぶらで帰ってくるわけにはいかないから、朝鮮総連を格上げして、平壌に連絡所を置いて帰ってくるのが関の山。その後は、改めて、２０１４年のストックホルム合意に基づき、拉致被害者の調査をすることになるのではないか」（天木直人氏）

　安倍首相は、「（日朝会談は）拉致問題の解決に資するものでなければいけない」と、口先だけは立派である。いい加減、“やってる感”を出すのをやめて、“本気”を出して拉致問題の解決に取り組むべきだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：「お買い物ツアー」続く築地市場 今後も解体できない根拠

【東京都】：「お買い物ツアー」続く築地市場 今後も解体できない根拠

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：「お買い物ツアー」続く築地市場 今後も解体できない根拠

　豊洲市場がオープンし、築地市場の解体工事が始まった後も、築地市場では仲卸業者が「お買い物ツアー」と銘打った“商売”を続けている。１９日も仲卸業者３人と、一般客約５０人が正午から入場し、駐車場の一角で“即席市場”を開催した。業者はウニの瓶詰やサケフレークなどを販売。約３０分で完売と大盛況だった。

　　　　　　　　　飛ぶように売れた（市場関係者提供）

　もちろん、東京都はカンカンだ。待ち構えていた都や中央区の職員は、ツアー参加者の入場を制することはなかったが、周辺から監視。市場関係者によると、販売を開始した瞬間に区職員がすっ飛んで来て、「ここで営業されては困ります！」「撤退してください！」と声を張り上げていた。

　■都は築地解体工事に法的根拠なし

　しかし、東京都も中央区も、仲卸業者が閉鎖した築地市場で商売することを、力ずくで止めることは難しいという。業者は無根拠に市場を開いているわけではないからだ。

　業者が築地で営業を続けられる根拠は、「営業権」だ。営業権は都が業者に与えた営業許可と、業者が築地市場で培ってきた「価値」に裏付けされている。複数の業者からなる「営業権組合」が１０日に都庁で開いた会見に参加した熊本一規・明治学院大名誉教授は、「営業権は、築地の関連事業者が持つ権利です」と言っていた。

　しかも、都が行っている築地市場の解体工事には法的根拠がないのだという。ナント、都は農水省から豊洲市場開設の認可は受けたが、築地解体の根拠となる「市場廃止」の認可を受けていないのだという。営業権組合を支援する１級建築士の水谷和子氏はこう言う。

　「卸売市場の開設などにかかわる“卸売市場法”は、事業者が公設市場を閉場する際、農水省から『廃止』の認可を受けることを義務づけています。ところが、都は認可の申請をしていません。市場法は『中央卸売市場の廃止』について、『一般消費者及び関係事業者の利益が害される恐れがないと認められるとき』でなければ、認可しないと規定しています。都は、豊洲市場への移転に伴う損失について、『関連事業者』に一切の補償を行っていない。ですから、都は廃止認可の申請を『できない』ということでしょう」

　都に見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。きのうの定例会見で小池都知事は市場について一言も触れず逃げるように立ち去ったが、今ごろ「解体工事ができない」と真っ青になっているのではないか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ

【安倍政権】：世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ

　１９日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅続落。終値は前日比１２６円０８銭安の２万２５３２円０８銭となり、下げ幅が一時、４００円を超えて約１カ月半ぶりの安値を付ける場面もあった。

　１８日の米ダウ工業株３０種平均が大きく値を下げたことに加え、サウジアラビア人記者の失踪・殺害疑惑事件で、米、サウジの関係悪化を懸念した投資家がリスク回避に動いたとみられるが、減速がより顕著になった中国経済の動向も株価を押し下げた要因だろう。

　中国国家統計局がきのう発表した７～９月のＧＤＰ（国内総生産、速報値）は実質で前年同期比６・５％増と約９年半ぶりの低水準となり、上海総合指数は約４年ぶりの安値に。中国経済の先行き不安に引きずられるように、香港や韓国、シンガポール、フィリピンも年初来安値圏で推移しているほか、イタリアの債務問題や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐるドタバタが続く欧州も主要株は下落傾向にある。

　もともと米国の長期金利の上昇がきっかけで広がった「世界同時株安」だが、追い打ちをかけているのが泥沼化の様相を呈している米中の「貿易戦争」だろう。ＩＭＦ（国際通貨基金）は、米中の「貿易戦争」が長期化した場合、世界経済が大打撃を受ける――と懸念を示し、世界経済の成長率予測を２年ぶりに下方修正。「バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）」の調査でも、世界経済が「サイクルの後期にある」と回答したファンドマネジャーの比率が８５％に達し、調査開始以来の最高を記録したという。ＢＡＭＬの同じ調査で、これまで比率が最も高かったのは２００７年１２月。その９カ月後には「リーマン・ショック」が起きたワケで、市場が世界経済の先行きに強い危機感を持っている状況がよく分かる。

　消費税１０％実施表明 （左から）茂木経済再生相、安倍首相、麻生財務相（Ｃ）共同通信社

　■「アベノミクス」のツケがいよいよ国民に

　もっとも世界１位、２位の経済規模を持つ米中の両大国が覇権をめぐって激しい「貿易戦争」を繰り広げているのだから、その余波が世界市場を揺さぶるのは当然だ。

　東京株式市場も、２週間ほど前は「バブル崩壊後の最高値を更新」と浮かれていたが、今や完全にマイナス成長モードだ。

　株高は安倍首相が「経済の好循環が生まれた」と自画自賛する「アベノミクス」の唯一のよりどころだが、大幅下落が続けばバケの皮がはがれるのも時間の問題だろう。

　そもそも、バブル崩壊後の最高値だって、企業が新たな商品やサービスを生み出したり、将来の成長が期待されたりして株が買われたわけじゃない。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げを決めたことで、新興国に流れ込んでいた世界中の資金が米国に流入。為替相場で「ドル高・円安」の傾向が強まり、輸出企業の株に資金が集中したのだ。すでに今の日本経済は「異次元緩和」でカネがジャブジャブだから、さらなる円安効果で株高が進むのは当たり前。好循環でも何でもなく、しょせんは「ハリボテの好景気」なのだ。

　日銀が公表した９月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期連続で悪化しているのも、日本経済の実体が伴っていない証左。そんなさなかに消費増税して大丈夫なのか。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。

「米国経済は来年に頭打ちになるとみられ、中国経済は縮小が始まっている。世界経済の見通しは明らかに厳しくなっていて、今後、輸出に依存する日本経済も大きな影響を受けるでしょう。既定路線とはいえ、嵐が近づく中での消費増税は国民生活にも打撃を与える。アベノミクスの名のもとにバラマキ過ぎたツケがいよいよ国民に跳ね返ってくると覚悟した方がいいかもしれません」


　　　　　　　中小小売店でキャッシュレス決済できるのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな

　「世界経済について、我々は、リーマン・ショックという危機を防ぐことができなかった。何よりもまず『リスク』についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできない」

　１６年５月のＧ７伊勢志摩サミットで、唐突にこう切り出したのが安倍だった。

　その後、当時の世界経済が「リーマン・ショック級前夜」という意味不明の理屈で、消費増税を２年半延期する、と表明したのだが、この理屈に当てはめれば「世界同時株安」が進行し、ＩＭＦが大打撃を危惧している今こそ、まさしく「リーマン・ショック級前夜」。増税延期は当然だが、なぜか１年も前から早々と増税を宣言しているから支離滅裂だ。

　しかも、増税緩和策とアピールされているのは「アホか」と突っ込みを入れたくなる愚策ばかり。例えば、日本商工会議所の調査で、約８割の事業者が軽減税率のための準備をしていないと回答しているにもかかわらず、打ち出された目玉は、中小小売店でクレジットカードを使う消費者に購入額の２％分を還元する案だ。「キャッシュレス決済の推進」と、もっともらしい理屈をつけているが、売り上げ規模が少ない中小小売店がカードの読み取り機を導入して一体、どれほどの効果が期待できるのか。費用負担もバカにならないし、仮に設置しても、決済額の３～５％はカード会社の手数料に入る仕組みだから、手続きが煩雑になるだけ。儲けなんてチョボチョボだろう。

　■カネをバラまいて増税の愚策

　キャッシュレス決済に対する批判が強まっているからなのか、慌てた世耕経産相はきのうの閣議後の会見で、カード会社に手数料の引き下げ要請を検討していると言っていたが、これもおかしい。増税の尻拭いをなぜ、カード会社に求めるのか。トンチンカンにもホドがあるだろう。そうしたら公明党はキャッシュレス決済だけでは緩和策が不十分とか言い出し、「プレミアム商品券」や「現金給付」などの独自案をまとめるときたからクラクラする。カネをバラまくのであれば何のために増税するのかサッパリ分からない。麻生政権下でも全国民に１万２０００～２万円を配った「定額給付金」が導入されたが、何ら意味がなかったではないか。

　酒類を除く飲食料品について、持ち帰る場合は「８％」、店内で飲食する場合は外食とみなされて「１０％」というのもワケが分からない。買い物客が中小小売店でカードを使えば税率「６％」というケースも出てくる。「持ち帰る」と言って買った食品を、突然、「やっぱり店内で食べる」と言ったら、店側は差額の消費税分をあらためて請求するのか。レジがテンヤワンヤになるだけだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「どんなに小手先の軽減策を設けても、結局、消費税は収入の低い世帯ほど高負担になる『逆進性』ですから、庶民生活が悪化するのは避けられない。安易な消費増税ではなく、安倍政権になって累計で５・２兆円にも上る法人税減税を見直すことや、防衛予算の縮小、空前の株高で利益を得た所得に対する税率引き上げなど、できることはたくさんあります」

　無為無策の亡国政権にこれ以上、国民のカネを収奪させたらダメだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月２０日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：片山さつき氏窮地 口利き依頼の経営者が100万円振込認める

【疑惑】：片山さつき氏窮地 口利き依頼の経営者が100万円振込認める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：片山さつき氏窮地 口利き依頼の経営者が100万円振込認める

　１００万円の「口利き疑惑」が浮上している片山さつき大臣が、追い詰められている。

　片山大臣に、国税庁への口利きを依頼したとされる会社経営者が１９日、弁護士を通じて「２０１５年７月、私設秘書から要求された１００万円を口座に振り込んだのは事実だ」とコメントを発表したのだ。理由についても、控除額が大きくなる特典のある青色申告承認の取り消しを免れるためだったと説明した。「週刊文春」が報じた内容を認めた形だ。

　さらに、片山大臣の私設秘書も、１００万円を受け取った事実を認め、片山大臣に１００万円を渡したかどうかについては、朝日新聞の取材に対して「通帳を見て確認する」と否定しなかった。

　国税庁の担当者も、野党の合同ヒアリングに対して、口利きの有無について「個別の税務調査に関わることであり差し控える」と否定しなかった。

　　　　　　　　　　　片山さつき大臣は窮地に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■やはり辞任第１号か

　外堀はどんどん埋められている。はたして片山大臣は、このまま「知らぬ存ぜぬ」で押し通せるのか。いずれ野党から証人喚問を要求され、辞任に追い込まれるのではないか。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

　「野党にとって片山大臣のスキャンダルは、安倍政権を攻める格好の材料です。今回の改造内閣は、“滞貨一掃”“派閥順送り”で就任した大臣が多いだけに、身体検査が甘く、最初から閣僚のスキャンダルが続出するとみられていました。野党は手ぐすね引いていた。ある意味、有名人である片山大臣の『政治とカネ』は注目度も高い。ワイドショーやスポーツ紙も無視しない。野党は、予算委員会の審議をストップしてでも片山大臣の疑惑を追及するはずです。当然、参考人招致や証人喚問も求めるでしょう。なにしろ、当事者である会社経営者が、すべて認めているわけですからね。片山大臣が嘘をついているのか、会社経営者が嘘をついているのか、国会に呼んで聞こうとなるはずです」

　やはり、辞任第１号は、片山さつきなのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月２０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【週刊文春】：片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑

【週刊文春】：片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【週刊文春】：片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑

　10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。　

　「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」

　　　　　　　　　　　　片山さつき地方創生担当大臣　©共同通信社

　「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。

　「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」

　　　　　　　　　　ベトナムでの会談。左端が南村氏（南村氏のSNSより）

　「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。

　そして、書類の末尾には、こうあるのだ。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

　片山事務所は次のように回答した。

「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　初出張の鳥取で直撃　©文藝春秋

　元特別国税調査官は疑問を呈する。

　「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」

　X氏が語る。

　「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」

　元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏が指摘する。

　「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」

　10月18日（木）発売の「週刊文春」では、X氏の証言、上記の証拠文書を公開し、片山大臣の口利き疑惑について6ページにわたり報じている。

2018年10月25日号

2018年10月18日 発売 ／ 定価420円（税込）

 　文藝春秋社　主要出版物　週刊文春　【週刊文春編集部】：　２０１８年１０月１７日　１５：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。