【千葉・幕張メッセ】：コンビニ未来型店舗、ロボが調理 家電とＩＴの展示会が開幕
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【千葉・幕張メッセ】：コンビニ未来型店舗、ロボが調理 家電とＩＴの展示会が開幕
アジア最大級の家電とＩＴの展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン２０１８」が１６日、千葉市の幕張メッセで開幕した。コンビニ業界から初参加のローソンは、注文を受けた総菜をロボットが調理したり、テレビ電話で医師に相談したりできることを念頭に置いた２０２５年の未来型店舗を展示。今年は異業種の出展が大幅に増え、人工知能（ＡＩ）も活用し暮らしを変えるアイデアを競い合っているのが特徴だ。
主催団体は１９日までの４日間で１６万人の来場を見込む。１９回目となる今年は昨年を超える７２５の企業と団体が参加し、初出展は３４５の企業・団体に達した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１８年１０月１６日 １１：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：消費増税で「経験生かす」 対策に万全を期す考え
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：消費増税で「経験生かす」 対策に万全を期す考え
安倍晋三首相は１６日、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに関し「先に３％引き上げた際の経験を生かしていきたい」と述べ、対策に万全を期す考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。
安倍首相は１５日の臨時閣議で消費税率を予定通り１０％へ引き上げる方針を表明。経済に悪影響が出ないよう「あらゆる施策を総動員する」として、景気対策の具体化を指示した。
吉川貴盛農相は１６日の閣議後の記者会見で「軽減税率などについて、農業や食品業界の関係者へ周知に取り組む」と表明した。
根本匠厚生労働相は「社会保障の充実や機能拡充に増収分の一部を充てる」とした。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政・消費税率を予定通り二〇一九年十月に８％から１０％へ引き上げる方針】 ２０１８年１０月１６日 １１：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＥＴＣ車】：北海道の高速道路乗り放題へ、定額で２～３日
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＥＴＣ車】：北海道の高速道路乗り放題へ、定額で２～３日
国土交通省は１６日、北海道の地震の影響で落ち込んだ観光需要の回復に向け、道内の高速道路を定額で２～３日間乗り放題とするプランを３１日から実施すると発表した。自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用する普通車と軽自動車、二輪車が対象で、期間は来年４月１日まで。
プランの名称は「北海道観光応援ぱす」。乗り放題が可能となる道北、道東、道南の三つのエリアを設定し、普通車の料金は２日間が５６００円、３日間が６６００円。東日本高速道路のホームページでエリアと期間を選び、ＥＴＣカード番号などを入力して申し込む。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１８年１０月１６日 １１：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【中国】：９月物価２・５％上昇 伸び率拡大、２月以来の高水準
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：９月物価２・５％上昇 伸び率拡大、２月以来の高水準
【北京共同】中国国家統計局は１６日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で２・５％上昇したと発表した。伸び率は８月より０・２ポイント拡大し、２月（２・９％）以来の高水準となった。
同時に発表した９月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は３・６％上昇した。伸び率は前月より０・５ポイント縮小した。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１８年１０月１６日 １０：５９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【為替】：東京円、１１１円台後半
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：東京円、１１１円台後半
１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半で取引された。
午前１０時現在は、前日比０５銭円安ドル高の１ドル＝１１１円８４～８５銭。ユーロは３１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２９円６２～６３銭。
日経平均株価が朝方に反発したことで、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、比較的安全な資産とされる円が売られてドルが買われた。ただ、目立った取引材料に乏しく、値動きは小幅だった。
市場では、為替市場の先行きについて「日本や中国の株価の動向を見ながら、もみ合うのではないか」（外為ブローカー）との見方が出た。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１６日 １０：１４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：ＭＳ共同創業者アレン氏死去 撃沈の戦艦武蔵発見も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ＭＳ共同創業者アレン氏死去 撃沈の戦艦武蔵発見も
【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）の共同創業者で資産家のポール・アレン氏が１５日、悪性リンパ腫による合併症のため西部シアトルで死去した。６５歳。アレン氏が運営に携わっていた企業が発表した。シアトル出身。１９７５年に高校時代から友人だったビル・ゲイツ氏とマイクロソフトを設立した。
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ポール・アレン氏＝２００３年１０月、米シアトル（ＡＰ＝共同） |
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体調を崩し、実質的な経営から手を引いた後はベンチャー企業などへの投資や慈善事業に携わった。アレン氏の調査チームは２０１５年、探査機を使い、米軍に撃沈された旧日本軍の戦艦武蔵とみられる船体をフィリピン沖で発見した。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１８年１０月１６日 ０９：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：東証３９円高 午前９時１５分現在
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：東証３９円高 午前９時１５分現在
１６日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は午前９時１５分現在、前日終値比３９円７８銭高の２万２３１１円０８銭となった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１６日 ０９：１９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【企業】：石油の統合新会社の社長に木藤氏 出光と昭シェル、体制維持
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：石油の統合新会社の社長に木藤氏 出光と昭シェル、体制維持
２０１９年４月に経営統合する石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が、統合後の新会社の社長に出光の木藤俊一社長（６２）が就く人事を固めたことが１６日、分かった。出光の月岡隆会長（６７）と昭シェルの亀岡剛社長（６１）は代表権のある取締役となり、現在の経営体制を維持する。
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出光の木藤俊一社長 |
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出光の大株主である創業家側からは、出光昭介名誉会長の長男正和氏と顧問弁護士が社外取締役となることで調整が進んでいる。創業家は経営に関与できることを条件に統合に賛成した。
月岡会長は、統合に反対していた創業家の説得に時間を要したため、責任を取って退くとの見方も出ていた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１８年１０月１６日 ０８：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：［「新聞週間」に］偽情報検証 新たな責務
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［「新聞週間」に］偽情報検証 新たな責務
９月３０日に実施された県知事選はのちのち、「フェイク（偽）ニュース」が飛び交った初めての選挙として記憶されるかもしれない。
知事選は事実上の一騎打ち。辺野古新基地建設の是非を巡り、安倍政権が総力を挙げ、政府対県の構図が鮮明になった。熾（し）烈（れつ）な選挙戦になったこともあってフェイクニュースがネット上にあふれた。候補者の人格をおとしめるような誹謗（ひぼう）中傷も出回った。
今や会員制交流サイト（ＳＮＳ）によって誰もが情報を発信することができる時代である。フェイクニュースを意図的に流し、それがツイッターでリツイートされ、フェイスブックでシェアされる。瞬く間にネット空間に広がり、大量に拡散されていく。
真偽不明な候補者のネガティブ情報も有権者を惑わす。
これまでの知事選では見られなかった現象である。
公正な選挙は民主主義の根幹をなすことを考えればフェイクニュースは社会の基盤をむしばむ重大な問題である。
ある陣営の選対本部長が選挙中に「緊急告知」としてフェイスブックで「相手候補者にもリスペクトを払う」ことを促し、「建設的でない批判や個人攻撃したりする必要はない」と自重を求めたほどだった。野放し状態だったということである。
選挙の本来の姿は論争で政策を競い合うことだ。知事選は一方の陣営が公開討論に積極的でなく肝心な政策論争に至らず、フェイクニュースの量産につながった側面があった。極めて残念である。
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１５日から「新聞週間」が始まった。本年度の代表標語は「真実と 人に寄り添う 記事がある」である。
作者で東京都の友野美佐子さん（５９）は「インターネットにはない、ファクトを追求し人間の心を伝える記事をこれからも読みたい」と真実を伝える新聞への期待を語る。
知事選におけるフェイクニュースの横行は、沖縄タイムスにとってもほぼ初めての経験で専門家の意見を聞き、試行錯誤しながら検証した。ネット上からフェイクニュースの疑いのある６８件を抽出。１７件をピックアップし、ファクトチェック（事実確認）した３件を記事化した。
米軍基地に関するフェイクニュースもネット上に多い。事実に基づいて一つ一つ反論し『誤解だらけの沖縄基地』としてまとめている。
フェイクニュースをどういち早く打ち消していくか。新聞の新たな課題である。
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フェイクニュースは世界的現象である。２０１６年の米大統領選のトランプ氏当選に影響を及ぼしたと指摘されている。今も自身に批判的なメディアを攻撃。米メディアも報道の自由を訴える一斉社説の掲載で反論している。
昨年の仏大統領選では組織の枠を超え新聞社など３０以上の団体がフェイクニュースの疑いのある記事について検証し公表したことがある。
メディアや専門家との連携が必要かもしれない。既存のメディア不信にも真（しん）摯（し）に向き合いながら、真実を追求し国民の「知る権利」に応える姿勢をあらためて自覚したい。
元稿：沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１０月１６日 ０７：３６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【伊内閣】：１９年予算案を承認 ＥＵとの協議、難航必至
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【伊内閣】：１９年予算案を承認 ＥＵとの協議、難航必至
【ロンドン共同】イタリア内閣は１５日、２０１９年予算案を承認した。詳細は明らかにしていないが、国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字は２・４％となり、公的債務残高の拡大が避けられない内容だ。赤字圧縮を求めてきた欧州連合（ＥＵ）との協議が今後行われるが、難航は必至だ。
イタリア政府は１９年予算案に、貧困層支援を狙った最低所得保障や、若者らの雇用増を促す施策などを盛り込んだ。コンテ首相は１５日に記者会見し「（国民との）約束が守られた」と強調した。
イタリア予算案を巡っては、ＧＤＰ比で１３０％を超える債務残高をさらに増やすとの懸念が広がっている。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・イタリア】 ２０１８年１０月１６日 ０７：１６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
「日米首脳会談や共同声明でも為替の話は入っていない」――。１４日のＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当相の表情は厳しかった。茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。
■円高、株安、増税のトリプルパンチ
ムニューシンが「為替条項」に踏み込んだのは、１３日にインドネシア・バリ島で開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議後の会見の場だ。
「為替条項」は、自国の輸出企業などに有利な通貨安誘導を禁じるのが目的で、９月末に妥結した「米・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭＣＡ）でも「為替条項」が導入された。ムニューシンは、このＵＳＭＣＡをモデルにした条項を、年明けにも本格化する日本との関税交渉で提案し、新協定に盛り込む考えを示したのだ。
売国奴…（左は、会見するムニューシン財務長官）／（Ｃ）共同通信社
米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。
米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年１月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。日本が拒否すれば、為替操作国に認定し、再び自動車関税の引き上げをチラつかせるかもしれない。
日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。
２０１３年４月から、「異次元緩和」と称して市場をカネでジャブジャブにしてきた黒田日銀。安倍首相が自画自賛している「アベノミクス」による輸出企業の収益拡大は結局、カネ余りの円安効果によって生み出された「虚実」に過ぎない。
米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。アベノミクスの実態を痛烈に批判した「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）の著者で、弁護士の明石順平氏はこう言う。
「（日米交渉開始前であり）断定的なことは言えませんが、円安の理由のひとつは間違いなく、アベノミクスですから、（為替条項は）終わりの始まりを意味すると言っていい。日本側に為替条項をにおわせるだけでも、牽制する意味はあるでしょう。株価も相当、影響を受けると思います」
来年１０月には消費税増税もある。
円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１６日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：ロシア外務省が激怒「メガホン外交はやめろ」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：ロシア外務省が激怒「メガホン外交はやめろ」
ウラジーミルとの“友情物語”は、やはりシンゾーの独り相撲だったのか。北方領土を巡る安倍政権の動向に、ロシアが強硬姿勢を強めている。ロシア外務省の情報新聞局が９月以降、安倍政権に対して過激な批判を連発しているのだ。
ロシアは９月２日、北方領土を含む各地で対日戦勝記念式典を開催。安倍政権が抗議すると、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反発し、今月１０日には一層強烈なコメントを出した。
「南クリル諸島におけるロシアの活動に対する日本側の反応は、最近奇妙な形式を取るケースが多くなっている。在ロ日本大使館の若手外交官がしばしば電話で伝えてくる主張が、やがて日本政府高官の声明において公式の抗議として表明されているのである」
「日本が繰り返し行う『メガホン外交』は、２国間の前向きな雰囲気づくりに資さないばかりか、逆にこれを損ない、ロ日関係全体の発展を妨げるものである」
首脳会談22回中、プーチン来日は1度だけ（Ｃ）JMPA
ロシアは２１日まで北方領土周辺で射撃訓練を計画。その通告を受け、菅官房長官が「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへの当てこすりらしい。駐日ロシア大使館の公式ツイッターにも〈いよいよ、日本語の訳も用意してまいりました〉という書き込みで反論コメントの日本語訳がアップされている。
安倍首相はプーチン大統領と２２回も首脳会談。１１月中旬にシンガポールで開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）と、１１月下旬アルゼンチンで開かれるＧ２０首脳会議を利用し、年内に２回の会談実施を模索しているが、それにも暗雲が垂れ込める。駐ロシア大使館の相木俊宏公使が「ＥＡＳでの日ロ首脳会談の可能性は排除されていない」と回りくどい言い方でお茶を濁している。
筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。
「支給開始年齢を引き上げる年金改革の影響で支持率が４割を切ったプーチン大統領は、求心力アップに焦っています。状況打開には強硬な対外政策で強いロシアを演出し、１．２兆円を投じる計画の極東開発を順調に進めるほかない。その格好の標的がスリ寄ってくる安倍政権なのです。軍事力も国際的な発言力もなく、北方領土返還交渉しか頭にない。どんなに虐げても決して離れず、虐げるほど貢ぎ物を献上してくると侮られているのです」
領土交渉棚上げの年内平和条約締結をブチ上げられ、北朝鮮を巡る６カ国協議もロシア主導で日本抜きの５カ国協議にシフトしようとしている。安倍首相の“やってる感”演出で北方領土は遠のくばかりだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１６日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ニュース深読み裏読み】：3通りある捜査の動き スルガ銀行不正融資は事件になるのか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュース深読み裏読み】：3通りある捜査の動き スルガ銀行不正融資は事件になるのか
経団連が会社説明会や面接の解禁時期などを定めた「採用選考に関する指針」を２０２１年春入社の大学生から廃止すると発表した。
このニュースを聞いて思い出したのが３０年前のリクルート事件だ。
“値上がり確実”のリクルートコスモスの未公開株が、リクルート社の故江副浩正元会長から政・財・官・マスコミ界の幹部たちに譲渡されていたことが判明し、江副元会長らが贈収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
記者会見で謝罪するスルガ銀行の有国三知男社長（左）ら（Ｃ）共同通信社
その政界ルートの突破口が、財界の一部から廃止論が唱えられていた大卒採用をめぐる就職協定問題だった。これが廃止になれば、リクルート社の「就職情報誌」の存在価値がなくなってしまうため協定存続を画策。未公開株を譲渡された自民党の故藤波孝生元官房長官、公明党の池田克也代議士が受託収賄の罪で起訴された。
その後も東京地検特捜部は、東京佐川急便事件、ゼネコン汚職、大蔵省汚職、ＫＳＤ事件などで、政界、財界、官界に斬り込み、日本最強の捜査機関といわれてきたが、ここ１５年ほどは、“眠れる獅子”だった。その特捜部が今年７月、文部科学省の局長が、息子を東京医科大学に裏口入学させてもらう見返りに、私立大学支援事業の対象校に選定した受託収賄の容疑で、また贈賄側の会社役員から接待を受けていた同省国際統括官も収賄容疑で逮捕し、特捜復活を印象づけた。
次に注目されるのが、スルガ銀行の不正融資問題である。今月５日には、金融庁より業務停止の行政処分が出たばかりだが、はたして捜査のメスが入るのか。
捜査関係者や元特捜検事、弁護士などへの取材から見えてきた捜査の動きは３通りある。
①警視庁が内偵捜査を行っているとみられることから、警視庁が着手し、特捜部が受ける形で捜査を遂行する可能性があること②特捜部はいま別の事件を内偵中だと側聞するが、金融庁の調査終了を待って、その内容次第では独自に捜査に乗り出す可能性があること③検察幹部は、「特捜部は地方銀行はやらないのでは」とけむに巻くのだが、かつて新潟県の大光相互銀行事件では、東京高検が指揮して新潟地検の応援に特捜検事を派遣し、事件を処理した例もあり、同様の手法をとることも考えられる。
摘発の要件としては、銀行自体の資産が焦げ付けば、旧役員の「特別背任」、幹部社員の「背任」容疑が問える。また創業１２０年を超える岡野家が５代にわたって君臨してきた銀行だけに、創業者一族に利益の還流がなかったか。反社会勢力暴力団に資金が流れていたとされる実態がどうなっていたのか、捜査当局が見逃せないポイントだ。
このほか、被害者が民事訴訟を起こすだけでなく刑事告訴した場合、それを受ける形で捜査に着手することも考えられる。
いくらごまかし、隠蔽、言い逃れを常套手段とする安倍政権下とはいえ、金融庁の行政処分だけで終わらせるわけにはいくまい。
◆小俣一平
１９５２年生まれ。武蔵野大学客員教授、元社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。著書は「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 事件 【犯罪・疑惑ニュース】 ２０１８年１０月１６日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国交省】：盗撮逮捕で人生を棒に…キャリア官僚の華々しい過去
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国交省】：盗撮逮捕で人生を棒に…キャリア官僚の華々しい過去
どんなにオベンキョーができても、犯罪行為はダメだろう。警視庁は先週１２日、２０代女性を盗撮した疑いがあるとして、国交省航空局首都圏空港課課長補佐の男（３６）を都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。
国土交通省（Ｃ）日刊ゲンダイ
警視庁によると、男は同日午前０時半ごろ、ＪＲ東京駅構内の上りエスカレーターで、自分の前に立っていた女性のスカート内にスマホを差し入れ、盗撮した疑いがもたれている。
近くにいた乗客が男の不審な動きに気付き、駅員と取り押さえた。当時、男は酒を飲み、帰宅する途中だった。国交省航空局は逮捕を受け、「職員が逮捕されたのはきわめて遺憾。事実確認を行い、厳正に処分したい」とコメント。男は警視庁の調べに対し、「そのようなことはしていない」と容疑を否認しているといい、釈放された。
立件されればキャリア官僚として築き上げた地位も名声もパーになるが、どんな人物なのか。
「近畿地方整備局や観光庁の観光地域振興課などを渡り歩いたエリート官僚。観光庁にいた２０１４年には、フリーアナウンサーの木佐彩子さん、徳光和夫さんと一緒に政府のインターネットテレビに出演。『観光立国ニッポン！ 地域の魅力再発見』というテーマで、『ここでしか見ることのできない景色。それを自分だけが見ている。そして今、この瞬間に見ていることで、非常に（地域の）魅力につながっているんじゃないか』などと熱く語っていたのが印象的でしたね」（国交省担当記者）
ここでしか見ることのない、それを自分だけが見ている――と大コーフンする“景色”が、見知らぬ若い女性のパンティーだったワケじゃないだろうが……。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 事件 【犯罪・疑惑ニュース】 ２０１８年１０月１６日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【プロ野球】：金本監督“解任” お家騒動で繰り返される阪神の悪しき伝統
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【プロ野球】：金本監督“解任” お家騒動で繰り返される阪神の悪しき伝統
歴史は繰り返された――。
金本知憲監督（５０）を“電撃解任”した阪神。１３日には揚塩球団社長が矢野燿大二軍監督（４９）に次期監督の就任を要請。同二軍監督は１５日になって、兵庫・西宮市内の球団事務所を訪れ、受諾を伝えた。
しかし、今の阪神は、矢野監督が一軍を率いても劇的に生まれ変わるとは思えない。
むしろ、球団周辺では「長いトンネルに入った」「暗黒時代に逆戻りした」との声すらあるのだ。
一時帰阪した矢野二軍監督（Ｃ）共同通信社
３年前の２０１５年、阪神は金本監督を再建の切り札として迎え入れた。監督就任を渋る鉄人に、「これまでの阪神を根本的に改革してくれ」と懇願。三顧の礼を尽くした。招聘に動いた坂井信也オーナーはその時点で、長期政権を視野に入れていた。２年契約が切れた昨オフ、新たに３年契約を結んだのはそのためだ。しかし、その坂井オーナーも辞任に追い込まれ、３年で金本政権に終止符が打たれた。
阪神は矢野監督に５年程度の長期契約を提示しているとみられる。２５日にドラフト会議が迫り、早急に新体制を発足させたい球団に、時間も余裕もない。
■４億円の手切れ金
「金本の年俸は２億円だから、４億円の手切れ金を払ってやめてもらったようなものだ。すでに来季組閣を決めた段階で金本監督のクビを切ったため、新たなコーチ探しは難しい。矢野なら、金本続投時の構想を大きく崩さなくて済む。矢野に尻ぬぐいしてもらうしかないということ。とはいえ、一軍監督の経験がない矢野に５年契約を提示するのもバカげているが、金本と同じで、ダメなら切られるのがオチだ」（阪神ＯＢ）
こうした「騒動」は阪神のお家芸。今回、親会社の金本切りの動きを球団社長以外は知ることなく、他のフロントは金本続投を前提に来季組閣を進めていた。親会社と球団の行動や思惑が全く異なることでドタバタ劇が起こる。今回はオーナー交代という大きな動きも絡んだため、一大事になった。１９８４年にもオーナーと監督が同時交代している。その時も今回と同じ、監督の去就問題が発端だった。
「昔から阪神はやり方が下手。親会社や球団が権力争いにばかり心血を注いで、現場はそれに巻き込まれる。巨人も今年、ゴタゴタがあったが、由伸監督辞任のタイミングですでに原前監督を用意していた。スマートにクビを切るだけ、まだマシ。阪神はそれすらできない」
とは、前出のＯＢだ。
長年阪神を取材、デイリースポーツで報道部長などを歴任した平井隆司氏はこう言う。
「阪神は０５年の優勝を最後に１３年間、優勝から遠ざかっている。０３年優勝時は１８年ぶり、８５年優勝時は２１年もかかった。長期低迷時には監督と球団がケンカをしたり、何かとゴタゴタが起こっています」
優勝から遠ざかること１３年。優勝争いはしてもなかなか勝ちきれず、金本監督の就任３年間は４位、２位ときて今年は０１年以来１７年ぶりの最下位。果たしてそれは金本監督の指導、育成手腕だけが問題だったのか。
そもそも金本監督が掲げた超変革のスローガンはチームのみならず、球団の体質の改革も含まれていたはずだ。０３年、０５年の優勝は、９９年から３年間指揮を執った野村克也が種をまき、０２年に就任した星野仙一が花を咲かせたことで実現した。
■フロントは「先祖返り」
「その過程では、フロントもチーム強化のために心血を注いだ。星野監督時代の１年目を終えたオフ、２６人の選手とスタッフ５人を入れ替えた。野崎球団社長は十数人いたスカウトを４人に減らし、少数精鋭で臨んだ。社長と監督の共闘によって、球団に猛烈な緊迫感が漂い、それが１８年ぶりの優勝につながったのです」（平井氏）
しかし、フロントはかつての「星野色」を排除、以前のどっぷりとぬるま湯につかった体質に逆戻りし、どんどん“先祖返り”をしている。
能力にかかわらずＯＢや、阪神電鉄の出向者が優遇されるなど、内向きな体質が組織の弱体化を招いている。前出の平井氏が言う。
「阪神の上層部は球団運営に心血を注いで本気で改革に取り組んでもらいたい。監督問題の報道を見ていて、藤原新オーナーのひとことが気になった。監督の理想像について、『一番はファンが喜んでいただける。そういう形にしたい』と。もちろん、ファンが喜ぶということは勝つことではあるが、あえて言えば監督任せにも聞こえる。どうやって勝つのか、オーナーにはビジョンを示してもらいたい。それをもとにオーナーと球団社長は何をすべきかを考え、現場と強力なタッグを組むべきです。今までのようにのんびりやってたら、トンネルの出口は見えません」
フロントの頭が変わらなければ、誰が監督になっても同じ。来季も阪神が浮上することはない。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース スポーツ 【プロ野球】 ２０１８年１０月１６日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
