【安倍改造内閣】：宮腰氏後援団体、使途明細不明 １４～１６年の３千万円分
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍改造内閣】：宮腰氏後援団体、使途明細不明 １４～１６年の３千万円分
宮腰光寛沖縄北方相が代表の自民党富山県第２選挙区支部など２団体から寄付を受ける政治団体「宮腰光寛後援会」の２０１４～１６年の政治資金のうち、使途の明細が分からない支出が約３３８４万円に上ることが２４日、後援会の政治資金収支報告書で分かった。支出全体の７割超を占めた。
支出の公開基準が緩い後援会が介在したため、支部などの政治資金を原資とした金銭の流れが外部から事実上チェックできなくなっており、識者は「違法ではないが脱法的行為だ」と指摘する。
政治資金規正法は国会議員が代表の政治団体などを「国会議員関係政治団体」とし、全領収書の公開を義務付けている。
（共同通信）
元稿：琉球新報社 主要ニュース 政治 【政局・安倍改造内閣・政治とカネ】 ２０１８年１０月２４日 ２１：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：ＮＹダウ下落、米企業業績の先行きに慎重な見方
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹダウ下落、米企業業績の先行きに慎重な見方
【ニューヨーク＝有光裕】２３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は２日連続で値下がりし、前日比１２５・９８ドル安の２万５１９１・４３ドルだった。米国企業の業績の先行きに慎重な見方が出たことなどで、下げ幅は一時、５４０ドルを超えた。不安定な値動きが続いている。
２３日に発表した決算で米建設機械大手キャタピラーが年間の業績見通しを据え置いたため、引き上げを期待した投資家が失望し、売り注文が膨らんだ。キャタピラーは中国での売上高が大きく、米国と中国の貿易摩擦や中国経済の悪化が意識された。米国企業の収益予想への楽観論も後退した。
また、トルコ政府が２３日、サウジアラビア人記者がトルコで死亡した事件は計画的な殺人だったとの見方を示し、サウジへの制裁措置に発展する恐れがあるとの見方から、リスク回避の動きが広がった。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月２４日 １０：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：映画『日本で一番悪い奴ら』のモデルが語る警察不祥事の実態
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：映画『日本で一番悪い奴ら』のモデルが語る警察不祥事の実態
全国で警察の不祥事が止まらない。毎月のように現職警官の犯罪が報じられ、懲戒処分となるケースばかり。福岡県警では昨年１年間に、全国最多の処分者を出している。
北海道も同じ状況だ。今年７月に機動隊の巡査長（当時、以下同）による重傷ひき逃げ事件が報じられたのを皮切りに、翌８月には女児相手の連続公然わいせつで苫小牧署の巡査部長が逮捕・送検、10月に入ってからは札幌中央署で薬物捜査にあたっていた巡査部長が覚醒剤所持で逮捕され、その２日後には交通捜査で架空の情報を報告書に記した巡査部長など２人が懲戒処分を受けた。
僅か４カ月間で５人が犯罪や不正に手を染め、うち３人が容疑者として捜査の対象になる組織。民間企業ならば社の存続を問われる事態だが、警察の場合は事情が異なるようだ。映画『日本で一番悪い奴ら』の主人公として知られる北海道警の元警部・稲葉圭昭（いなば よしあき）氏（65）は、昨今の警察をどう見ているのか――。（写真が、稲葉圭昭元警部）
■映画になった「稲葉事件」の元警部
かつて大きな不祥事を起こして職場を去った１人は、今日の腐敗をどう見るのか。いわゆる「稲葉事件」で失職後、自著『恥さらし』（講談社）で組織ぐるみの不正を暴き、同書を原作とした映画『日本で一番悪い奴ら』の主人公として知られる北海道警の元警部・稲葉圭昭氏。現職時代、長く銃器捜査にあたっていた稲葉さんは、拳銃摘発のため暴力団などから銃を仕入れ、自作自演の押収を繰り返した。エース刑事と持ちあげられ、実績を求められ続けた結果、違法捜査はエスカレート。結果、暴力団との裏取引に失敗して大量の薬物を密輸させた事件などを機に、閑職に追いやられて自暴自棄となり、覚醒剤使用などで逮捕、実刑判決を受けた。古巣を離れて20年ほどが経った今は、当時の「洗脳」が解け、少し引いた目線で組織を見ることができるようになったという。その目に映るのは何か、改めて語ってもらおう。
■洗脳、勘違いから不正へ
私自身がそうでしたが、とくに若手の警察官には何か勘違いしている人間が多いと思います。警察学校を出た途端、制服を着て拳銃ぶら下げて、「おれは警察だ、お前らとは違うんだ」と上から目線になる。年齢で言えば、まだまだ子供ですよ。それが権力を笠に着て、人よりも偉いと勘違いする。
警察学校の初任科生だったころ、初任部長が担当する「訓育」の授業で、いきなり訊かれたことがあります。「稲葉、仮にお前が泳げなかったとする。目の前に川があって、そこで溺れてる人がいたら、どうする？ 泳げないという前提で答えてみろ」と。その時、私はとっさに「飛び込みます」と即答しました。後日、その授業の成績が発表された時、私は満点になっていたんです。つまり警察官というのは、溺れている人がいたら何も考えず水に飛び込まなくてはいけない。刃物を持って暴れている奴がいたら、自分が飛びかかって捕まえないといけない。「お前らは警察の看板を背負ってるんだ、一般人とは違うんだ」というわけです。そういう教育を通じて、警察官というのは特別な仕事なんだ、聖職なんだと思いこませる。言ってみれば洗脳です。
学校時代の教育に限らず、全体的に精神論的な考え方に支配されている世界。警察の不祥事が頻発したり、またそれを隠蔽したりということが続くのは、皆がこの「警察は聖職」という考え方に病的に支配されているからじゃないでしょうか。聖職者が不正などするはずがない、という。ただ、不祥事の種類というか、性質みたいなものはずいぶん変わってきたと感じます。私が現役のころは、だいたい「実績を挙げたくて」とか「私生活でハメを外し過ぎて」といった理由で不正や失敗をするケースがほとんどでした。
前者でいうと、たとえば調書の偽造。私がよくやったのは、裁判所に捜索差押許可状を出してもらうための、いわゆる「入りガサ調書」の捏造です。架空の情報提供者をでっち上げ、部下の警察官に適当に署名・指印をさせ、嘘八百のそれらしい情報を書く。どこそこに覚醒剤を10グラム持ってる奴がいるのを見た、とか。ガサ状さえ出てしまえば、別にその件でなくても捜査できますから。踏み込んだ結果「調書の件は解決できなかったけど、その場所で20グラム見つかったので逮捕した」でOKです。私の場合は拳銃の捜査でずいぶん架空の調書をつくりましたが、上は知っていたはずですよ。そもそも上から「あと１丁なんとかならんか」と言われて、ヤラセの押収を続けていたわけなので。
後者の私生活上の不祥事では、ありがちなのは飲み過ぎて失敗したという話。調子に乗って人前で服を脱いだとか、タクシーの運転手さんを殴っちゃったとか、だいたいそんなのが年に１、２件ありました。職場内では、今でいうパワハラのようなこともよくありましたが、そもそも警察の体質がタテ社会、体育会系なので、学校の先輩のシゴキみたいに受け止めていましたね。今のような陰湿ないじめは、20年ぐらい前はなかったと思います。
■不祥事続出の背景に警察官のレベル低下
今年になってから報道された不祥事を見てみると、あきらかに昔と違うのがわかります。子供相手の公然わいせつなんて、かつてならまずあり得なかった。ひき逃げの警察官にしても、人をはねたことに気づかなかったという供述には驚きです。車を運転する人ならわかると思いますが、石ころを踏んだ程度だって運転手は気づきますよ。その警察官は「気づかなかった」で通ると思っていたんでしょうけど、普通の人ならそんなこと考えません。
公然わいせつの警察官も、真っ昼間の住宅街で大胆な犯行を続けたという時点で、ちょっとおかしい。言い方は悪いですが、普通のわいせつ犯ならもっと上手にやるでしょう、バレないように知恵を絞って。彼らは、捕まらないと思っているんだろうか。嘘をついてもバレないと思っているんだろうか。だとすれば、それもまた洗脳の結果なのかもしれません。
先日起きたばかりの覚醒剤所持も不思議な事件です。私自身が覚醒剤で捕まったのは、組織ぐるみの違法捜査に手を染め、捜査費を捻出するために薬物密売などを続けた結果ですが、今回のケースは単純に「やってみたかったから」手を出したという。そんな事件、昔はありませんでした。これは世代というか、時代の違いなのかもしれないですね。世の中全体で変な事件が増えれば、警察にも変な奴が出てくる。そう考えないと理解できません。
不祥事が起きてから逮捕や処分までに時間がかかっているのも、不祥事そのものと同じぐらい大きな問題です。原因は、捜査能力の低下でしょう。ちょっと前までは、たとえば暴力団同士の抗争なんかがあった時、「あの人に訊けば事情はだいたいわかる」と言われた刑事がいたものです。普段から足を使って情報を集めているから、背景を熟知しているんですね。今はおそらく、足で稼ぐ捜査なんてほとんどやっていないから、防犯カメラやスマホ、ドライブレコーダーなどがなくなったらお手上げなんじゃないですか。
同じ町内で繰り返されたという公然わいせつを２年間も解決できなかったということは、たぶん「密行」もやっていませんね。狭い地域で似たような犯罪が続いていたわけですから、捕まえるには現場で根気よく張り込みを続けるしかない。それをやらずに手をこまねいていたのだとしたら、力がないと言われても仕方ありません。また今回の場合、当事者の父親が幹部警察官だったわけですよね。日頃から接している親が息子の異変にまったく気づかないというのも、おかしな話。長いこと実家で一緒に過ごしていれば、何か肌で感じるものがあったはずです。
■警察の実態
最近は若手の離職率も多いそうですね。同期の1割ぐらいが若いうちに辞めてしまうという話が本当なら、それもずいぶん昔と違う。私の同期は40人ほどいましたが、おそらく私以外は全員、定年まで勤め上げているはずですよ。何というか、「男子一生の仕事」みたいな風潮があったので、よほどのことがない限り転職は考えられなかった。で、みんなある程度偉くなると、先が読めてきますよね。そうなると、まさに先のことしか考えられなくなる。最終的には、自分のことばかり考える人しか生き残れない組織。これは断言できます。
それを考えると、警察不祥事は今後もなくならないと思います。不祥事の隠蔽もなくならない。あるマスコミが、不正の隠蔽を「組織防衛」であるかのように書いていましたが、それは違いますね。幹部などの責任者は、誰も組織のことなんて考えていませんよ。守りたいのは、組織ではなくて自分。自己保身です。この自己保身の体質だけは、昔も今も変わっていません。そして今後は、この傾向がさらに強くなっていくと思います。
何か大きな問題が起きたら、まず隠す。隠しきれなかったら、形だけの謝罪をする。幹部は再発防止を謳いながら、責任逃れの方法を考え、自分が次のポストに移るまでの時間をやり過ごすことに心を砕く。その繰り返しが続いていくだけなんだと思います。
【稲葉圭昭氏 プロフィール】
・1953年10月、北海道生まれ。76年、北海道警採用。本部機動捜査隊、札幌中央署刑事2課などを経て、93年から銃器捜査に携わる。拳銃摘発のための違法捜査に関わり、2002年に覚醒剤使用などで逮捕、免職。実刑判決を受けて服役し、11年9月に刑期満了。現在、いなば探偵事務所（ http://inaba-tantei.com/ ）代表。著書に『恥さらし――北海道警 悪徳刑事の告白』（講談社）、『警察と暴力団 癒着の構造』（双葉新書）がある。札幌市在住。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１８年１０月２４日 ０７：３５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：警察をも蝕む忖度政治
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：警察をも蝕む忖度政治
今月11日、19歳の警察官が貸与された拳銃で上司を撃ち殺すという前代未聞の事件が起きた。勤務中の現職警官が同僚を殺害するという異常な事件。もちろん、警察史上初めての出来事である。
一般の人でもまず踏み切ることのない“殺人”を、なぜ市民の安全を守る警察官が犯してしまったのか――。現在の警察組織に潜む問題点を検証した。
◆階級制度が生み出すプレッシャー
今回の事件の根っこには、警察組織の重要な要素となる階級制度が影響を与えている。階級制度では上からの命令は絶対であり、一般の組織とは違う強い権力関係で組織が成り立っている。いってみれば現代社会の中でそこだけ普通とは違った特別な社会を形成していると考えてもらってよい。だから階級のある組織の中にいる限り、命令に逆らうことなどできはしない。
自衛官の自殺者は、一般自殺者の1.5倍あるという。プレッシャーのため潰れてしまう人間が多数出てくるということだ。警察官の場合も同じで、真面目な性格の人が多いためか、拳銃を使用して自殺するケースは少なくない。
しかし、今回の事件は自殺という自分自身に向けた殺意ではなく、攻撃対象が自分以外の存在、しかも上司＝組織に対して公然と向けられたものだった。ここに、事件の異常性がある。
◆安倍忖度政治の暗い影
日本では外国に比べてかなり治安がよいとされ、警察への評価も低くはない。だが、犯罪のグローバル化やIT時代を反映した特殊な犯罪が登場するなど、多くの問題に直面している。警察組織としてもより厳しい規律が求められ、様々な課題に積極的に対応してゆかねばならないはずだ。
ところが今、その規律に大きく水をさす現象が、警察を取り巻く環境へ暗い影を落とし始めており、それこそが安倍内閣によって生み出された隠ぺい・追従（ついしょう）・忖度政治に他ならない。
既に財務省・防衛省・厚労省、文科省などで明らかになった安倍内閣がらみの多くの問題は、政権というより国を蝕むところまできたが、じつは、警察も例外ではない。
2015年、安倍首相に極めて親しいと言われている元TBS記者・山口敬之氏が、準強姦容疑で女性ジャーナリストから告訴された。１年以上捜査が続けられたが、警視庁刑事部長だった中村格氏が逮捕状の執行を止めたことが分かっている。警察幹部が安倍に忖度した事案のひとつと言われているが、懸命な捜査をつぶされた現場の警察官たちは、はらわたが煮えくり返る思いだったろう。
ちなみに、中村氏はその後の人事で警察庁の組織犯罪対策部長へ出世し、さらに現在は警察庁長官候補が就任することが多い長官官房総括審議官に昇進している。まさに国税庁長官になった佐川氏同様、論功行賞ではないかと疑われる人事である。
◆危険度を増す警察
森友問題や加計問題のように、特定の利権が国民に直接関わるわけではない。しかし、警察は個人を直接拘束できる法的権力をもった官庁であり、警察の最高幹部が時の権力者に忖度して犯罪を隠ぺいしたり、逆に犯罪を作ったりすれば、それこそ国民はたまったものではない。
戦前の治安維持法や特高警察は無くなったが、特定秘密保護法が制定されて以来、きな臭くなってきた。こうした状況で、警察幹部による忖度捜査が公然と行われ、警察組織が安倍追従官庁となればどうなるか――。
たとえ誤った指示であっても、階級制度の下での指示は絶対的な命令であり、絶対である以上、忖度も絶対となる。不正の隠ぺいはやり放題、逆らえば下手をすると檻の中へぶち込まれるといったことも起こり得る。やりたくなくても、やらされるのが階級制度――。プレッシャーに弱い警官が、再び銃口を組織に向ける事態を、誰がないと言えるだろう。
◆けじめを失った警察組織
現職警察官による殺人で、多くの人の記憶に残る事件がある。1978年１月に東京・世田谷で起きた警視庁北沢警察署員による女子大生殺害事件である。現職警察官が制服着用で一般市民を殺害したという歴史に残る事案で、当時の土田國保警視総監が責任をとって辞任している。
平成になって、現職警察官による殺人事件は主なもので５件。しかし、警察組織の最高責任者は、だれひとり引責辞任していない。警察官の殺人事件が当たり前になったため、いちいち辞めてはいられないということなのかもしれない。
今回の事件でも、栗生俊一警察庁長官の発言は型通りの陳謝だけ。自ら責任をとるようなそぶりは、まるで見受けられなかった。安倍内閣がそうであるように、警察のトップも無責任なのだ。忖度政治が警察を蝕み、若い警察官に誤った道を歩ませるようなことがあってはなるまい。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１８年０４月１９日 ０８：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【二極化・格差社会の真相】：消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【二極化・格差社会の真相】：消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」
アベ政権は消費税率１０％への引き上げを予定通り来年１０月に実行すると閣議決定し、財務省がキャッシュレス決済で買い物をした人に２％分のポイントを還元する方針を固めた。中小零細の小売店などに対応を急がせるため、売り上げの４～５％の現行手数料を３％台に抑えるよう、クレジットカード会社に求めるとも伝えられた。住宅ローン減税や自動車関連税率の引き下げも検討中だとか。
いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ。キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。
大切なのは政治的な思惑と利権のみ。今後のシナリオはこんな具合だ。
今回の閣議決定で、野党は今後、増税の凍結や減税の対案を打ち出しにくくなった。無法政治はまだまだ続き、それで来年の参院選前に支持率が急落したら、自ら決めた増税予定を「やっぱり延期」に切り替えて、有権者に恩を着せれば済む。
消費税はアベ政権の“魔法の杖”／（Ｃ）日刊ゲンダイ
その時はまたぞろ中小零細を悪者にして、「レジの準備が進まない」とか何とか言っておけば、大マスコミが適当に処理してくれる。増税延期はイコール新聞への軽減税率適用の先送りでもあるので、憲法改正までは大マスコミの鼻面にニンジンをぶら下げておきたいアベ氏にも都合がよいのだ。
消費税はアベ政権の“魔法の杖”である。選挙での人気取りはもちろん、大企業の法人税減税にも、軍事費の財源にも使える。増税で“充実”だとうたわれた社会保障など、見るも無残に切り捨てられっぱなし。新聞もいつまでも読者をなめていると、誰にも相手にしてもらえなくなりますよ。
アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った。撤回の効力そのものも停止させる意向。玉城デニー新知事が官邸を訪れ、首相との“和やかな懇談”が報じられたわずか５日後に強行された、本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ。
沖縄の人々には、消費税なんかと一緒にするなと叱られるかもしれない。だがそれでも、両者に示されたアベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と。
◆斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ 安倍政権の正体
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月２４日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【京都府大山崎町長選】：自民党に相乗り…前原＆福原氏が民意を読み違えて“赤っ恥”
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【京都府大山崎町長選】：自民党に相乗り…前原＆福原氏が民意を読み違えて“赤っ恥”
任期満了に伴う京都府大山崎町長選が２１日投開票され、共産が支持する無所属新人の前町議前川光氏（６２）が、無所属現職の山本圭一氏（４５）＝自民、公明、立憲、国民推薦＝に競り勝った。
山本氏の選挙チラシには自公議員の隣に「前原誠司」や「福山哲郎」の名前がある。国政では対立している自公と相乗りした揚げ句、地元で敗北し、大恥をかいた形だ。
前原誠司（左）、福山哲郎の両議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ
選挙の争点は現職の山本氏が進めていた公立保育園の民営化に対する是非。これに反対する前川氏が地元の支持を得た。
「大山崎は子育てがしやすい町として有名で、山本町長が一方的に民営化計画を進めているというので、町民からひんしゅくを買っていました」（地元関係者）
そんな与党の推薦候補に前原誠司氏と福山哲郎氏が“相乗り”した理由は、旧民主党時代の“共産嫌い”が根強く残っているからだ。
福山氏は昨年１２月の京都新聞で「京都では参院議員として共産党と戦い、山田啓二知事を支えてきた。京都の首長選で共産と共闘することはない」と語っている。
政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「地元の事情はあるでしょうが、なぜ、与党と相乗りしてしまったのか。しかも、民意を読み間違えている。常に与党に対抗して政権交代の意欲を見せるのが野党の責任のはずです」
野党は、民意に寄り添って戦う姿勢を示すべきだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月２４日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”
菅官房長官は２２日の会見で、携帯料金値下げについて、来年１０月ごろとの見通しを示した。ちょうど消費税が１０％に引き上げられるタイミングでの携帯値下げである。増税の尻拭いを民間に強いているようにみえるが、官邸は携帯会社に見返りを用意しているという。
「そこまで（来年１０月の楽天参入）の間に競争を加速して（大手）３社の寡占状況はなくさなければならない」――。携帯料金の値下げは来年１０月と予告した菅長官。
菅長官は携帯料金を「４割程度下げられる」としている。「４割」の値下げが実現すると、一般家庭は、消費税増税の負担分を、ほぼカバーできる計算だ。２０１８年版の「情報通信白書」によると、１世帯当たりの年間の消費支出は約２９０万円で、そのうち移動電話通信料は約１０万円だ。携帯料金が４割下がれば４万円が浮く。それに対し、消費税率２％アップによる一般家庭の負担額は約６万円と試算されている。
菅官房長官は“庶民の味方”気取り（楽天は来年１０月参入）／（Ｃ）共同通信社
「消費税増税の反発をやわらげるために、菅長官が携帯料金の値下げを打ち出したことは明らかです。しかし、本来、携帯料金値下げは、政府に権限はないはずです。高い携帯料金が適正化されることは、増税とは無関係になされるべきことです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
すっかり菅長官は、ぼったくり企業にメスを入れる“庶民の味方”を演じている。携帯会社は、安倍政権の越権行為にカンカンに怒ってもよさそうだが、なぜかおとなしい。
携帯会社の関係者がこっそりと話す。
「携帯会社は５Ｇのビジネスを念頭に、いま官邸に恩を売っているのです」
５Ｇ（第５世代移動通信システム）は、超大容量のデータを瞬時に送受信できる次世代の通信規格。ＩｏＴの普及や自動運転には不可欠だ。携帯会社も５Ｇを主戦場と捉えている。実用化は２０２０年だ。
「もともと携帯会社は、５Ｇへの移行に伴い、遅くとも２０年には、現行４Ｇの携帯料金を大幅に下げることを検討していました。だから、菅長官の『１年後、４割』は、『想定よりやや大幅で、時期が早まる』程度の受け止めですよ。４Ｇ携帯の値下げで官邸に協力しておけば、５Ｇの電波割り当てもスムーズに認められ、５Ｇ携帯の価格設定も自主的にできる。実際、菅長官は『今の携帯料金は高い』と言っていて、５Ｇには言及していません」
消費税増税は永遠につづく。国民は携帯値下げで惑わされては駄目だ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月２４日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【消費税】：2％ポイント還元でコンビニ反乱「うちは中小店舗」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【消費税】：2％ポイント還元でコンビニ反乱「うちは中小店舗」
来年１０月の消費増税時に導入が検討されている“中小店舗”を対象とした「２％ポイント還元」がコンビニ業界で大問題になっている。
「ウチはりっぱな中小店舗だよ」と主張するコンビニオーナーが続出しているというのだ。
コンビニ店舗の多くは、「セブン―イレブン」「ローソン」「ファミリーマート」と大手チェーンの看板を掲げているが、それぞれの店は独立したオーナーが経営しているケースがほとんどだ。セブン―イレブン・ジャパンなどのチェーン本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結び営業している。
“ウチは中小店舗”（写真は2014年の消費税８％引き上げ時）／（Ｃ）共同通信社
「コンビニは中小店舗の集まりといえます。それぞれのオーナーは、２％ポイント還元の対象となる中小企業の経営者というわけです」（コンビニ関係者）
セブン―イレブンの場合、国内店舗数は約２万。オーナー（経営者）は約１万４０００人にのぼる。企業情報に詳しい東京商工リサーチによると、コンビニのオーナーはそれぞれ１法人としてカウントされているという。確かに中小企業だ。
「複数店舗を運営しているオーナーもいますが、中小企業の線引きとされる資本金１億円を超える法人はまずありません。それにコンビニは副業で、本業は不動産というオーナーもいます」（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）
ＦＣ契約はコンビニに限らない。外食の吉野家やモスバーガー、築地銀だこ、居酒屋のつぼ八、チムニー、古本のブックオフ、自動車用品のオートバックス……。
こうした店舗のオーナーはコンビニと同じだ。
「コンビニが中小店舗かどうかはまだ決まっていません。ただ、大企業扱いされ、恩恵を受けられないとなったらオーナーたちは怒るでしょう」（市場関係者）
“コンビニの反乱”が起きるかもしれない。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月２４日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【日本が見ようとしない中国経済の真実】：「株安・元安」加速…レッドライン超え目前で渦巻く憤懣
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本が見ようとしない中国経済の真実】：「株安・元安」加速…レッドライン超え目前で渦巻く憤懣
「第３四半期（２０１８年７～９月）のＧＤＰの伸びは６．５％を維持し、１～９月では６．７％だ」
１９日、中国国家統計局の毛盛勇報道官は、胸を張ってこう発表した。
だが、会見場はシラけきった雰囲気に包まれていた。それは、一般の中国人たちの中国経済に対する現状認識と、かなりかけ離れていたからだった。
市民も悲鳴（Ｃ）共同通信社
その前日の１８日、上海株式市場は大暴落に見舞われた。この日、２５４４．９１１ポイントで始まった上海総合指数は、下げが止まらず、前日比２．９４％安の２４８６．４１９ポイントで引けた。中国株のレッドラインとされる２５００を、ついに割ってしまったのだ。年初は３３１４．０３１ポイントで始まり、「改革開放４０周年、そして習近平新時代の開闢の年」として、中国政府は華々しい一年を展望していた。だが平均株価は年初から、すでに２０％も下落してしまっている。
リスクが増大しているのは、株価だけではない。為替もまた、１８日に１ドル＝６．９４人民元のラインに突入した。約１年９カ月ぶりの元安水準で、リーマン・ショックに揺れた２００８年を彷彿させる安値圏だ。やはりレッドラインの１ドル＝７元を超える公算が高まってきた。７元を超えたら中国からの資本流出が止まらなくなると、金融専門家たちが警鐘を鳴らしている。
「すべてはあの『疯狗』のせいだ！」
中国ではこんな憤懣が渦巻いている。「疯狗」とは狂犬のこと。７月に米中貿易戦争が“開戦”して以降、トランプ大統領に対するニックネームとして、いまやすっかり中国で定着している。米国との貿易戦争の悪影響が、如実に出てしまっている状況なのだ。
こうなると、頼みの綱はＩＴ産業しかない。１８日に北京で開幕した世界インテリジェント・コネクテッド・ビークル大会で、「中国ＩＴビッグ３」の２社が顔を揃えた。テンセントの馬化騰ＣＥＯは、「われわれは１００年に１度の経済盛況の時を迎えているのだ！」と鼓舞した。またバイドゥの李彦宏ＣＥＯも、「ＡＩが自動車産業を一変させる時代を目の当たりにしている」と、経済の先行き楽観論を展開した。「ＡＩ時代よ、早く来い！」。中国人はそんな心境だ。
◆近藤大介「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース ビジネス 【企業・産業ニュース】 ２０１８年１０月２４日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京五輪】：酷評のボランティア 学生の6割が「応募しない」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：酷評のボランティア 学生の6割が「応募しない」
やっぱり、大人による「労働搾取」を学生は見抜いている――。
２２日、「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏が、早大で特別授業を開催。テーマは、「東京五輪ボランティアとどう向き合うべきか？」だ。
「ボｔランティア＝タダではない」（本間龍氏・右）／（Ｃ）共同通信社
本間氏の授業に先立ち行われたアンケートでは、受講生（約１００人）のうち６割が、東京五輪のボランティア募集について、「応募しない」と回答した。残りの４割は意欲的かと思いきや、「すでに応募した」学生はゼロ。「応募を検討中」と「そもそも（応募を）考えたことがない」が、２割ずつを占めた。要するに、ほとんどの学生はボランティアをやるつもりがない、ということだ。
本間氏による「特別授業」を企画した早大教育学部の後藤雄介教授（ラテンアメリカ研究）は、アンケート結果について、こう解説した。
「『応募しない』と回答した学生の中で圧倒的に多かったのは、『タダ働きは変』という理由でした。他にも、『無賃労働はできない』『割に合わない』などの理由もありました。学生ならば、普通、実入りのいいアルバイトを探したいはず。東京五輪のボランティアは、何を差し置いてもやるというものではないのでしょう」
東京五輪大会組織委は、「感動」や「おもてなし」などのフワッとした言葉を使って、８万人のボランティア集めに躍起になっている。本間氏は授業の中で、組織委の“裏の狙い”についてこう語った。
「組織委は、何かと『東京五輪のレガシー』などと言っています。彼らがやりたいことは、東京五輪で１１万人がボランティアをしてくれたら、その仕組みをこの先も使い続けたいということ。東京五輪もタダでボランティアをやったのだから、大阪万博や札幌五輪など、今後の国家的イベントも全てタダで働いてもらおう。これが、組織委の言う『レガシー』なのです」
酷暑での開催が予想される東京五輪。はたして、過酷な環境で「タダ働き」する学生がどのくらいいるのか。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 社会 【話題・東京２０２０年オリンピック・パラリンピック大会】 ２０１８年１０月２４日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国際情勢】：核軍拡と貿易戦争 とんでもない時代になる「平成」の次
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国際情勢】：核軍拡と貿易戦争 とんでもない時代になる「平成」の次
国際社会が一気にキナ臭くなってきた。震源地は劣勢が伝えられる米国の中間選挙（１１月６日投開票）に向けて、「米国第一主義」をわめき立てるトランプ大統領である。およそ８０００億ドルに上る対中貿易赤字をヤリ玉に挙げて一方的に仕掛けた米中通商紛争の次は、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄をブチ上げた。ＩＮＦ廃棄条約は旧ソ連時代のゴルバチョフ書記長とレーガン大統領が１９８７年１２月に調印し、８８年６月に発効。米ソ両国は地上配備の中・長距離核ミサイル（射程５００～５５００キロ）の全廃で合意し、９１年までに両国で計２６９２基を廃棄したが、トランプが意図するＩＮＦ廃棄条約破棄の標的はロシアにとどまらない。
国際ジャーナリストの春名幹男氏は言う。
「中国をにらんだ動きです。トランプ大統領はＩＮＦ廃棄条約破棄を主導したボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）をロシアに派遣し、ラブロフ外相やプーチン大統領に説明をさせています。正面衝突を辞さない構えであれば、協議の余地は残しません。むしろターゲットは通商紛争でこじれる中国で、トランプ大統領は政治、軍事、経済で全面対立する米中冷戦を仕掛けたと言っていい。中国が実戦配備する『空母キラー』と呼ばれるＡＳＢＭ（対艦弾道ミサイル）の『ＤＦ（東風）２１Ｄ』（射程１５００キロ）や、通称『グアムキラー』の最新型中距離弾道ミサイル『ＤＦ２６』（射程３０００～５０００キロ）に神経をとがらせてきた。１０月４日にペンス副大統領がワシントンで行った演説は脅しではありません。徹底的に宣戦布告したのです」
危機演出は延命手段（Ｃ）共同通信社
■ＮＰＲで方針転換、核兵器開発着手
中国の政治体制そのものを否定するペンス演説はまさに好戦的だった。中国が世界各地で軍事・外交面で強引に影響力拡大を図り、宣伝工作などを通じて「米国の民主主義に干渉しようとしている」と非難。「中国は対空・対艦ミサイルを配備している」と南シナ海の軍事拠点化を批判し、９月末に航行の自由作戦を実施した米イージス駆逐艦に中国軍駆逐艦が約４０メートルまで異常接近したことを「無謀な嫌がらせ」と指摘。丸５年を迎えた現代版シルクロード経済構想「一帯一路」にも矛先を向け、アジアやアフリカ、欧州、南米の国々に累計８００億ドル超の巨額融資を通じて影響力を強める「借金漬け外交」を繰り広げているとも糾弾したのだ。
軍拡が持論のトランプは２月に公表した「核戦略見直し（ＮＰＲ）」で核軍縮の方針を大きく転換。「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を強く打ち出し、通常兵器や大規模なサイバー攻撃への報復にも核使用を排除しない方針を表明した。核の先制不使用も否定し、潜水艦発射弾道ミサイルに小型核の導入や海洋発射型の核巡航ミサイルの研究開発を提案。すでに国防総省は核兵器の開発に着手したと報じられた。その縛りとなるＩＮＦ廃棄条約の破棄をロシアに通告すれば、６カ月後に失効する。０９年にオバマ前大統領が「核なき世界」でノーベル平和賞を受賞、１６年には現職の米大統領として初の広島訪問につながった。核軍縮の流れはどうなってしまうのか。
核兵器禁止条約の国連採択に主導的な役割を果たしたとして、昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」国際運営委員の川崎哲氏は言う。
「冷戦後の核軍縮はＩＮＦ廃棄条約から始まりました。それが失効してしまえば、冷戦期の核軍拡競争時代に後戻りしてしまう。２月のＮＰＲによって、新たな軍拡時代に突入する懸念が国際社会に広がっていましたが、それがより現実味を帯びてきました。事態を大変憂慮しています」
戦争がなかった平成は６カ月あまりで幕を下ろす。この国は改元だ、五輪だと浮かれているが、その先はとんでもない時代が待ち受けているのではないか。能天気に浮かれている場合なのか。
中国叩きに躍起（Ｃ）ロイター＝共同
◆トランプ暴走に黙り込む小手先の“外交の安倍”
トランプの暴走に欧州はすぐさま反応した。フランスのマクロン大統領は電話首脳会談で「欧州の安全保障とフランスの戦略的安定にとって重要」と直接伝え、ドイツやＥＵも遺憾の意を表明した。ところが、世界で唯一の被爆国である日本はどうだ。菅官房長官は「米国がこの条約を実際に離脱せざるを得ないような状況は望ましくない」と言うにとどめ、外交ルートでの懸念伝達を避けている。安倍は８月に行われた長崎、広島での平和記念式典で「『核兵器のない世界』の実現に向けて粘り強く努力を重ねることは、わが国の使命だ」と明言していたが、やはりいつものデマカセか。
「昨年７月に国連で１２２カ国が賛成して採択された核禁条約に安倍政権は反対票を投じました。米国による『核の傘』を否定することになるとの配慮からです。核拡散防止条約（ＮＰＴ）などによる核軍縮を理由に核禁条約を突っぱね、安倍首相は『安全保障の現実を踏まえることなく作成されたことから、核保有国は１カ国として参加していない』とまで一蹴した。いま現実は核軍縮とは逆方向に進もうとしています。軍縮で筋を通すのか、なし崩しの軍拡を容認するのか。『核保有国と非保有国の橋渡し役を通じ、国際社会をリードする』とした安倍首相の発言の真価が問われています」（川崎哲氏＝前出）
“個人的な友情”を誇るオトモダチの掟破りを黙認しながら、中国や韓国にどの口で「法の支配」「国際合意」の履行を求めるというのか。今や最大の政治リスクとなった「トランプとの蜜月」と飛んで火に入るような「訪中」。どう考えてもこの国は最悪の首相で最悪の時代を迎えつつある。
トランプににらまれ、報復関税の応酬で体力を奪われつつある中国経済は失速し始めた。１８年７～９月のＧＤＰは物価変動を除く実質で６・５％（速報）となり、４～６月期より０・２ポイント減速。リーマン・ショック直後の０９年１～３月期以来の低水準となった。
■米中対立に乗じた軍拡リスク
「米国との対立を深める中国はあからさまに日本に接近しています。世界１位と３位の経済大国が手を組んで経済や安全保障で圧力をかけるのを回避する狙いのほか、日本との関係改善は対米交渉の外交カードになり得るからです。米国に対抗するため、中国が妥結を急ぐＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）のスピードアップも求めてくるでしょう。日本にとっては１２年の尖閣諸島国有化以来、膠着状態が続く日中関係を大きく前進させ、米中を相手に二正面外交を打ち出す好機ですが、小手先の“外交の安倍”に大きな外交戦略があるとは思えません。２２回も首脳会談したロシアのプーチン大統領からは年内の平和条約締結を持ち出され、北朝鮮を巡る６カ国協議からも外されて右往左往している。米中ロの狭間でますます浮いた存在になってしまうのではないか」（春名幹男氏＝前出）
安倍は日中平和友好条約発効から４０年の節目として、２５日に訪中。中国からの求めに応じて経済界から大規模な代表団を同行させる。習近平国家主席と首脳会談するほか、両国の閣僚や企業が第三国でインフラ投資を話し合う経済フォーラムなどに参加するという。
政治評論家の本澤二郎氏は言う。
「解せないのは、米中対立が激化するこのタイミングでの安倍首相訪中に、なぜトランプ大統領は口を挟まないのか。憲法改正が悲願の安倍首相は関係改善を求める中国と折り合いをつけ、軍事国家づくりを正当化する土壌を整えれば、米国製兵器をどんどん購入できる。トランプ大統領にこううそぶいているのではないか、と思えてなりません。これほど露骨な売国奴政治は戦後例がありません」
安倍は核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮を「国難」と呼んで緊張を高めて軍拡に突き進み、「政権の骨格」の麻生財務相は昨年の衆院選圧勝を「北朝鮮のおかげ」と言ってのけたものだ。核戦争、貿易戦争前夜の様相に無定見のレームダック政権が危機をあおり、再び戦争の時代になる恐れすらある。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月２３日 １７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【選挙】：甘利明選対委員長は“疫病神”か…安倍自民が地方選で連敗中
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：甘利明選対委員長は“疫病神”か…安倍自民が地方選で連敗中
「あいつは厄病神か」――。安倍３選後、自民党が地方選で敗北を続けている。
２１日行われた那覇市長選と兵庫県川西市長選は、いずれも自民党の推薦候補が落選。沖縄県の首長選では、知事選、豊見城市長選、那覇市長選と３連敗している。さらに、来週２８日に実施される新潟市長選も、野党の統一候補に苦戦中だ。
さすがに、自民党の萩生田光一幹事長代行も、珍しく「負けは負けとして真摯に受け止める」と、うなだれている。
「厄病神」扱いされているのが、選対委員長の甘利明氏だ。
「甘利さんは、経済再生担当相当時、大臣室で堂々と５０万円を受け取って辞任に追い込まれた。一生、表舞台に立てないのが普通です。でも、お友達の安倍首相が復権させた。さすがに閣僚にするわけにはいかず、当初は総務会長への起用も考えたが、記者会見があるので断念し、記者会見のない選対委員長に就けたのが実態です。記者会見があると『政治とカネ』について聞かれますからね。しかし、記者会見もやれないような男を“党４役”に就けていいのかどうか。しかも、甘利さんは選挙についてはシロウトですからね」（自民党関係者）
お友達の安倍首相が復権させる（甘利自民党選対委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
いま、自民党議員が注目しているのが、１２月に行われる茨城県議選だという。もし、茨城県議選で大敗すると、党内がガタつき、甘利選対委員長への批判が強まるのは必至だ。
「総裁選の時、党員票の４５％が“石破支持”だったのは、世論の半数が“安倍ノー”だったともいえます。いま、自民党が地方選で連敗しているのも世論の反映です。１２月の茨城県議選は、来年春に行われる統一地方選の結果を占う前哨戦となるでしょう。茨城県は有数の保守王国です。もし、県議選で敗北したら、全国の自民党の地方議員は、自分の選挙を控えているだけに相当な危機感を持つはず。安倍政権への批判も強まるはずです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
今頃、安倍首相は“疫病神”を就けたことを後悔しているのではないか。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月２３日 １４：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【茨城県】：那珂市長が東海第2原発の再稼働に「反対」…周辺6市村で初
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【茨城県】：那珂市長が東海第2原発の再稼働に「反対」…周辺6市村で初
２０１１年の東日本大震災の津波被害を受け、運転を停止している日本原子力発電（原電）の東海第２原発（茨城県東海村）について、那珂市の海野徹市長が２２日、再稼働に反対する意向を表明した。再稼働に事前同意が必要とされる周辺６市村の首長で賛否を明らかにしたのは海野氏が初めてだ。
東海第２原発（左）、右は廃炉作業中の東海原発／（Ｃ）共同通信社
海野氏は反対の理由として、市が１６年度に実施したアンケート調査で、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が約６５％にのぼったことをあげた。また、過酷事故に備えて策定を求められる広域避難計画についても「完璧な計画はできない」と語った。同原発は１１月２７日に運転期限の４０年を迎えるが、原子力規制委員会は期限までに２０年間の運転延長を認める見通しだ。
これに対しても、海野氏は「プラントは老朽化している。運転期限を４０年と決めたのだから、早く廃炉にしてほしい」と訴えた。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月２３日 １４：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【さいたま市議】：車イスの市議に「ブルジョア障害者」と暴言
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【さいたま市議】：車イスの市議に「ブルジョア障害者」と暴言
さいたま市の吉田一郎市議（無所属）が、先週１９日の本会議で障害者福祉を巡る審議中、車イスを使用している伝田ひろみ市議に「ブルジョア障害者」などと暴言を吐いていたことが分かった。
発言があったのは、障害者への医療費支給に所得制限を設ける条例改正案の賛成討論。伝田市議の方を手で示して「ここにも年収１３５４万５０００円の車イスの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言していた。
吉田一郎さいたま市議（Ｃ）共同通信社
伝田市議は「障害者への差別意識を感じる」として、所属会派を通じ抗議した。
吉田市議は２月の委員会審議でも、市立図書館長に「首をつって死ね」などと発言し、辞職勧告を受けている。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月２３日 １４：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【日本私立学校振興・共済事業団】：私学６法人、助成金保留…東京医大や日大など
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本私立学校振興・共済事業団】：私学６法人、助成金保留…東京医大や日大など
日本私立学校振興・共済事業団は２３日、不祥事があった東京医科大（東京）と日本大（同）を含む、６学校法人に対する２０１８年度の私学助成金の支給を保留することを決めた。来年１月に再び検討し、減額について最終判断する。
同事業団などによると、学校経営に関わる事件で法人役員らが起訴された場合、助成金がカットされる。東京医科大では臼井正彦・前理事長らが贈賄罪で起訴された。日大は、アメリカンフットボール部の危険なタックル問題で学内の統治能力などが問題視された。
医学部の入試で不正な得点操作などを公表した昭和大は、現時点で事実関係が不明確だとして助成金が支給される。文部科学省は「不正が確認されれば、遡って返還を求める可能性もある」としている。
私学助成金は大学規模などに応じて金額が決まる。１７年度の支給実績は、東京医科大に２３億３９００万円、日大には９１億５５００万円。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題・日本私立学校振興・共済事業団】 ２０１８年１０月２４日 ０７：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
