【疑惑】：制振装置データ改ざん問題、東京スカイツリーも使用

【疑惑】：制振装置データ改ざん問題、東京スカイツリーも使用

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：制振装置データ改ざん問題、東京スカイツリーも使用　

　油圧機器メーカーKYBによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、東京スカイツリー（東京都墨田区）や原発の関連施設でKYBの装置を使用していることが17日、明らかになった。東京五輪・パラリンピックの競技会場や、大阪など各地の都道府県庁舎にも設置されていた。企業や自治体は使用装置がデータ改ざんされたものかどうか本格調査を始め、影響が広がった。KYBは納入先への連絡を急ぐとともに、交換や補償を求められた場合の検討に入った。

　大阪府の松井一郎知事は記者団に「不良品だ。補償してもらう」と述べ、交換などを求める考えを示した。菅義偉官房長官は記者会見で「誠に遺憾だ」と批判し、国土交通省に対応を指示したことを明らかにした。

　KYBは同日、データ改ざんの対象物件のうち、所有者の了解が得られた建物の具体名を19日午後に公表すると発表した。

　国交省はKYBに早急な状況報告を求めている。併せて免震装置メーカー88社にデータ改ざんの有無を照会する通達を出す準備を急いだ。

　国交省は不正な装置が使われた建物が震度7程度の地震で倒壊する恐れはないとしているが、欠陥建築に詳しいNPO法人建築Gメンの会の大川照夫理事長は「地震で予期せぬ揺れ方をした際に、トラブルが生じる可能性は否定できない」と指摘した。

　問題の装置は油の粘性を利用して建物の揺れを少なくするオイルダンパーで、KYBと子会社が基準の範囲内に収まるようデータを改ざんしていた。地震の際に設計通りの性能が発揮できず、建物への影響が想定より大きくなる恐れがある。

　KYBは不正の疑いを含めて全国の986件の建物に装置を納入している。建物の具体名を明らかにしていないが、自治体や企業が17日、KYB製ダンパーの使用状況を明らかにした。浜岡原発（静岡県御前崎市）や敦賀原発（福井県敦賀市）で事故の際の非常用施設で使われていることが判明。五輪施設や東邦ガスの防災拠点ビル（名古屋市）、通天閣（大阪市）、シャープ亀山工場（三重県亀山市）などにも設置されていた。

　KYBは不正な製品は全て取り換える方針を表明している。交換工事の際には一時的に建物が利用できなくなる可能性があり、納入先から補償などの要望があれば対応を話し合う。費用は未定としており、負担がかさめば業績の悪化が避けられない。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１０月１７日 　２１：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【最高裁】：ＳＮＳ不適切投稿で東京高裁裁判官を戒告、懲戒は初

【最高裁】：ＳＮＳ不適切投稿で東京高裁裁判官を戒告、懲戒は初

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【最高裁】：ＳＮＳ不適切投稿で東京高裁裁判官を戒告、懲戒は初　

　ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官（52）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は17日、懲戒が相当と判断し、戒告とする決定をした。裁判官14人全員一致の結論。裁判官がインターネットへの投稿を理由に懲戒を受けるのは初めて。

　裁判所法が懲戒理由に定める「裁判官の品位を辱める行為」に当たると判断した。岡口氏は「表現の自由」と主張したが、決定は「裁判官にも表現の自由はあるが、許容される限度を逸脱している。裁判官に対する国民の信頼を損ねた」と指摘した。

　決定によると、岡口氏は今年5月、高裁で判決があった犬の所有権を巡る民事訴訟に関し、インターネットの記事を引用し「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？」などと投稿。訴訟を起こした飼い主を傷つけた。

　岡口氏は、訴訟の相手方の言い分を要約しただけだと主張したが、決定は岡口氏の意見と認定。「やゆとも取れる表現で、提訴は不当との一方的な評価を公然と伝えた。表面的な情報や理解に基づき、裁判官が予断を持って判断するとの疑念を国民に与えた」と結論づけた。

　岡口氏は、東京都江戸川区で女子高校生が殺害された事件でも不適切な投稿をしたとして、今年3月に厳重注意処分を受けた。決定は「深く反省していると述べていたのに、今回の投稿に及んだ行為は強く非難されるべきだ」とした。

　岡口氏は1994年に任官し、水戸地裁や大阪高裁を経て2015年4月から東京高裁に所属。上半身裸の男性の画像などをツイッターに投稿したとして、16年6月にも口頭で厳重注意を受けている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１８年１０月１７日 　２１：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：片山さつき氏に文春砲、確定申告巡り口利き報道

【疑惑】：片山さつき氏に文春砲、確定申告巡り口利き報道

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：片山さつき氏に文春砲、確定申告巡り口利き報道　

　今週発売の週刊文春が、片山さつき地方創生担当相の国税庁に対する口利き疑惑を報じることが17日、分かった。会社経営者から100万円を受け取り、確定申告を巡り口利きをしたとの内容で、片山氏の事務所は取材に「発売前なので答えられない」としている。

片山さつき氏（2014年1月27日撮影）

　同誌のインターネットサイトなどによると、経営者は税務調査を受けて税制優遇がある「青色申告」が取り消されそうになり、2015年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼。秘書からは文書で100万円を要求されたため指定口座に振り込み、片山氏が依頼に応じて国税庁関係者に電話をした、としている。

　片山氏は国税庁を外局に持つ財務省の元官僚で、05年の衆院選で初当選した。10年に参院にくら替えし、参院当選2回。今年10月の内閣改造で初入閣した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１８年１０月１７日 　２１：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：北海道胆振東部地震が鳴らす「原発」への警鐘

【ＨＵＮＴＥＲ】：北海道胆振東部地震が鳴らす「原発」への警鐘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：北海道胆振東部地震が鳴らす「原発」への警鐘

　６日午前３時８分頃、北海道胆振地方中東部を震源とするM6.7の地震が発生した。国立研究開発法人「防災科学技術研究所」（茨城県つくば市）によれば、この地震で震度６強を観測した安平町の観測点で記録された揺れを示す加速度は「1505ガル」。原発ごとの耐震設計における基準である「基準地震動」は、いずれも600ガル程度で、これをはるかに超える数値だった。
　地震列島日本には、運用中の原発が39基ある。建設中の２基に廃炉・解体中の19基を合わせると70基もの原発がひしめく状況だ。この国は、はたして安全と言えるのか――。（写真は北電の泊原発。同社HPより）

　■無知な愚か者が説く「原発の必要性」
　北海道胆振地方を震源とする地震が発生した直後、北海道全域が停電した。いわゆる「ブラックアウト」で、道内295万戸への電気供給が止まった。ブラックアウトの発生は、電力会社が９社の体制になって初めて。福島第１原子力発電所の事故を引き起こした東日本大震災の時でさえ、起きなかった現象である。

　北海道電力管内最大となる165万kWの発電量を誇る苫東厚真火力発電所（厚真町）が地震によって停止。電力需要に対し供給が極端に減ったことで、過剰な負荷から他の火力発電所の周波数が低下した。そこで、発電機自体の損傷や発電システムの異常を避けるため、自動的に電力の供給を遮断する仕組みが働いたのだという。結果、ドミノ倒しのように道内すべての火力発電所が停止した。

　北海道電力の泊原発（古宇郡泊村）は、原子力規制委員会による審査を受けるため停止中。そのため、“泊原発が動いていれば、ブラックアウトにはならなかった”と言いたいらしく、ネット上では改めて原発の必要性を説く主張も出ている。だが、これは無知な人間の世迷言に過ぎない。

　仮に泊原発が営業運転を行っていたとすれば、前述した苫東厚真火力発電所のケースと同じで、電力の需給バランスが崩れると原発にも想定外の負荷がかかる。発電した電気の行き場がないからだ。原子炉内で発生した異常に対応するためには、余分な電気が必要となるが、外部からの電源は一時的にせよ、無くなっている。非常用のディーゼル電源に切り替えても、不安定になることは確かだ。今回の地震で泊原発は９時間近くも外部電源喪失の事態となっていたことが分かっており、一歩間違えれば福島第一と同じような事態になっていた可能性がある。

　東日本大震災では福島第一原発で外部電源が喪失し、余震で東通原発（青森県下北郡）も外部電源を喪失した。電力がなければ大惨事になる状況は変わっておらず、原発の脆弱性は補強されていない。賢しらに“原発さえ動いていれば”という輩は、フクシマを知らないただのバカだ。

　■地震加速度が示す原発の脆弱性
　そう断言できる理由は、まだある。東日本大震災が、陸のプレートと海洋のプレートの運動に起因する「海溝型」だったのに対し、今回の地震は活断層が原因の「内陸直下型」。地震発生直後は、震源付近に存在する「石狩低地東縁断層帯」との関連が指摘されていたが、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）・地震調査委員会は６日、同断層帯との関連を否定し、別の活断層が動いたとする見解をまとめている。つまり、地震本部が把握していなかった活断層が今回の最大震度７という大きな揺れを引き起こしたということだ。

　地震本部が把握していない活断層は無数にあるといわれており、把握している断層帯も、未解明なものが少なくない。国内の原発の周辺も、状況は同じ。確認されていない活断層や、確認はされていても評価を超えたエネルギーをため込んだ活断層が原発近くで動けば、福島第一を超える大惨事になる。

　「いや、そんなことはない。原発は、大きな地震に耐えられる設計になっている」と反論する人は、よほどおめでたいか、分かっていて強弁する原子力ムラの人間だ。

　「ガル」は、地震動の大きさを示す単位だが、防災科学技術研究所（防災科研）が全国に展開する観測網「KiK―NET」によって得た北海道胆振東部地震の最大加速度は、安平町に設置された観測点の1505ガル。この数値と、これまで国内で起きた大きな地震の最大加速度は、次のようになっている。

　一方、泊原発の設計上の「基準地震動」は620ガル。これ以上の地震に耐える保証はない。1504ガルの地震が泊原発を直撃していたら、間違いなく事故が起きていた。

　下は、北海道の対岸に電源開発が建設中（実際の工事は中断）の大間原発（青森県大間町）や営業運転中の九電・玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）両原発の基準地震動。いずれも、近年国内で起きた大きな地震の加速度には耐えられないことが分かる。　

　安倍政権が「世界一厳しい」と自賛してきた審査基準は、しょせんこの程度のものだ。地震大国日本で、原発を保有し続けることは、国民に対する犯罪行為と言っても過言ではあるまい。阪神大震災以来、自然は何度もそのことに警鐘を鳴らしている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０９月１０日 　０８：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：南海トラフ大地震と原発事故の脅威 ■発生確率・・・

【ＨＵＮＴＥＲ】：南海トラフ大地震と原発事故の脅威　■発生確率「30年以内に70～80％」の現実

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：南海トラフ大地震と原発事故の脅威　■発生確率「30年以内に70～80％」の現実

　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は今月９日、長期評価による地震発生確率値の更新内容を公表した。昨年１月１日時点で算定した前回評価を今年１月１日を基準日として算定し直したもの。注目されたのは、南海トラフ沿いにおける地震発生確率が大きく上昇したことだった。
　M８～９級の大地震が30年以内に起こる確率は、前回より10％も高い「70～80％」。10年以内でも「30％」、50年以内なら「90％程度もしくはそれ以上」となっており、国が将来的に「確実に発生する」と保証した形だ。
　南海トラフ地震で予想される被害は、人的にも物的にもおそらく過去最大。見逃せないのは、南海トラフ地震が影響を及ぼす地域に、「原子力発電所」があるということだろう。

　■南海トラフとは
　南海トラフとは、静岡から四国にかけての太平洋側に存在する深さ4000m級の海溝（下の図参照）。フィリピン海プレートとユーラシアプレートが衝突する場所にあたり、その地点が沈み込むことで地殻変動の幅が大きくなる。

　直近では、1944年（昭和東南海地震）と1946年（昭和南海地震）に起きた地震を「昭和地震」と総称し、それぞれM7.9、M8.0が記録されている。古文書などで確認されているだけでも、684年、887年、1096年、1099年、1361年、1498年、1605年、1707年、1854年と100～200年周期で南海トラフに起因するとみられる大地震が起きており、危険度は極めて高い。

　確度の高い地震予測は難しいと考えられているが、南海トラフに関する「マグニチュードM8～9クラスの地震が30年以内に発生する確率が『70～80％』」という予測は、
(1) 他の海溝や活断層を発生源とする地震の発生確率予測をはるかに上回っている
(2) 過去の記録で100～200年周期で大地震が発生している
　ことから、相当現実味を帯びた結果であると言えそうだ。(下が、地震調査研究推進本部が公表した資料）

　気象庁がホームページ上で公表している説明によれば、南海トラフ地震は、複数回に分けて発生したり、一回で全域を破壊したり、その発生の仕方には多様性があるという。最大クラスの地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域で震度６強から６弱の強い揺れ。関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸には、10mを超える大津波の来襲が予想されるとしている。津波は、海溝型地震の特徴である。

　■驚愕の被害予想
　政府は、南海トラフ地震により著しい被害が生ずるおそれのある地域を「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定しており、国、地方自治体、関係事業者等が、それぞれの立場から地震防災対策を推進することになっている。対象地域で現在予想されている「被害」だけでも、想像を絶する凄さである。

　下は、平成25年３月に中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが発表した「南海トラフ巨大地震の被害想定について」の一部の記述。はじき出された数字に、愕然となる。

【発災直後の様相】

◇建物・人的被害

• 地震の揺れにより、約62.7万棟～約134.6万棟が全壊する。これに伴い、約3.8万人～約5.9万人の死者が発生する。また、建物倒壊に伴い救助を要する人が約14.1万人～約24.3万人発生する。
• 津波により、約13.2万棟～約16.9万棟が全壊する。これに伴い、約11.7万人～約22.4万人の死者が発生する。また、津波浸水に伴い救助を要する人が約2.6万人～約3.5万人発生する。
• 延焼火災を含む大規模な火災により、約4.7万棟～約75万棟が焼失する。これに伴い、約2.6千人～約2.2万人の死者が発生する。
• 液状化により、約11.5万棟～13.4万棟の建物が沈下被害を受ける。

◇ライフライン被害

• 電力は、約2,410万軒～約2,710万軒が停電する。
• 火力発電所の運転停止等により、西日本全体の供給能力が電力需要の5割程度となる。
• 固定電話は、約810万回線～約930万回線が通話できなくなる。
• 輻輳により、固定電話・携帯電話は、1割程度しか通話できなくなる（90%規制）。
• インターネットに接続できないエリアが発生する。
• 上水道は、約2,570万人～約3,440万人が断水する。
• 下水道は、約2,860万人～約3,210万人が利用困難となる。
• 都市ガスは、約55万戸～約180万戸の供給が停止する。

◇生活への影響

• 発災翌日には約210万人～約430万人が避難所へ避難する。また、約120万人～約270万人が比較的近くの親族・知人宅等へ避難する。被害の大きな地域では満杯となる避難所が発生する。
• 水や食料の供給は、家庭内備蓄と都府県・市町村の公的備蓄により対応するが、発災後の3日間で約1,400万食～約3,200万食分の食料及び約1,400万リットル～約4,800万リットルの飲料水が不足する。
• 中京・京阪神都市圏で約320万人～約380万人の帰宅困難者が発生する。　

◇１週間後

• 避難所避難者数は約240万人～約500万人となり、発災後最も多くなる。
• 自治体間や避難所間で、食事の配給回数やメニュー、救援物資の充実度等にばらつきや差が生じ始める。
• 従前の居住地域に住むことができなくなった人が、遠隔地の身寄りや他地域の公営住宅等に広域的に避難する。
• 指定避難所以外の避難所が多数発生し、状況の把握が困難になるほか、支援が十分に行きわたらない避難所が発生する。
• 被災地への燃料供給は十分ではない。

　■無視された原発の存在
　被害予測を読んで気になったのは、原発の事故をまったく想定していないことだ。福島第一原発の事故で明らかなとおり、地震、津波で原発が甚大な被害を被るのは必至。しかし、被害想定のどこにも、原発の事故を前提とした被害予測は出てこない。原発の事故は、「起きないもの」とされている。

　下は、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが発表した「南海トラフ巨大地震の被害想定について」に添付された「南海トラフ地震防災対策推進地域」の範囲。その範囲内に、３か所の「原子力発電所」がある。（＊赤字の書き込みはHUNTER編集部）

　南海トラフ地震が影響を及ぼすとみられている地域内にある原発は、浜岡原発（静岡県御前崎市。１～５号機。１、２号機は2009年に運転停止）、伊方原発（愛媛県西宇和郡伊方町。１～３号機）、川内原発（鹿児島県薩摩川内市。１～２号機）。廃炉作業中のものも含めて、10基の原発が存在する。フクシマがそうであるように、どの原発が事故を起こしても、中央防災会議が策定した被害予測をはるかに上回る惨状となるのは確かである。

　そもそも、中央防災会議の被害予想は過小評価に基づくもの。驚愕の数字が並んでいるが、南海トラフ地震が他の活断層に影響を与えることを計算に入れていない。地震調査研究推進本部は、四国地域の断層帯についても再評価し、その結果を昨年12月に発表している。国内最大の断層帯は「中央構造線断層帯」。再評価によって、これまで四国沖と考えられていた西の端が大分県まで達していることが明らかになっている。(下の図参照。地震本部公表資料より）

　中央構造線断層帯は、伊方原発のすぐ北側を走っている。南海トラフ地震によって中央構造線断層帯に大きな力が加われば、巨大地震が連動する可能性もある。その時、最も危険な存在となるのは間違いなく伊方原発だ。

　川内原発も安全ではない。四国を東西に貫く断層帯は、そのまま豊後水道を渡って別府湾に入り、大分県内の細かな活断層へと続いていく。その延長線上にあるのが熊本地震を引き起こした活断層の帯。南に下れば、川内原発がある。市来断層帯や甑断層帯といった同原発周辺の活断層を巡っては、地震調査研究推進本部の再評価によって九電の調査結果が否定されており、内陸部と海側が一続きとなる長大なものであることが分かっている。

　浜岡、伊方、川内。三つの原発すべてに巨大地震の被害が及べばどうなるか――。南海トラフ地震が現実味を帯びたいま、国民に求められているのは、原発と真剣に向き合うことではないのだろうか。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０２月１６日 　０８：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国経済の真実】：加速する「離開美国」 欧州企業と提携続々で日本にも食指

【日本が見ようとしない中国経済の真実】：加速する「離開美国」 欧州企業と提携続々で日本にも食指

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本が見ようとしない中国経済の真実】：加速する「離開美国」 欧州企業と提携続々で日本にも食指

　「離開美国（アメリカよ、オサラバ）」――。米中貿易戦争で７月に第１弾、８月に第２弾、９月に第３弾と、立て続けに史上空前の追加関税制裁を課せられた中国で、アメリカ離れが急速に広がっている。

　　ファーウェイの車載ネットワークを利用したプジョー・シトロエンの新型車（独、ハノーバーメッセ２０１８で）／（C)新華社＝共同イメージズ

　中国最大の通信機器メーカーのファーウェイ（華為技術）は１１日、上海で開いた「ファーウェイ・コネクト２０１８」で、徐直軍輪番会長がアッと驚く発表を行った。「ドイツのアウディ社と今後、ＡＩ自動車の分野で全面的に提携していく」というのだ。アウディのメッツ執行副社長も、「わが社の将来は、ファーウェイとともにありだ」と胸を張った。

　中国の経済紙記者が解説する。

「今年４月に、中国第２の通信機器メーカーのＺＴＥ（中興通訊）が、アメリカから締め出しを食らった。その時点でファーウェイは、次は自社がやられるとみて『離開美国』を決断したのだ。それで７月にベルリンで、アウディと戦略的提携の覚書を交わした。他にも、携帯電話世界シェア５位のＯＰＰＯが６月、イタリアのランボルギーニ社と同様の提携を結んでいる。吉利汽車も、まもなくドイツのダイムラー社と大きな提携を発表するとウワサされている」

　■安倍首相の訪中で進出ラッシュ

　中国の有力メーカーがＥＵとともに提携先としていま熱い視線を送っているのが、日本だという。たしかに、アメリカで約束していた「１００万人雇用計画」の中止を９月に発表した中国最大企業のアリババはその後、日本の半導体大手のルネサスとクラウドサービス分野で提携すると、電撃的に発表した。前出の経済紙記者が続ける。

「今月下旬には、安倍首相の中国訪問を控えており、これを機に日中間でいくつもの大型提携が発表されるだろう。特に、有力な中国企業の日本進出ラッシュが加速することが見込まれる」

　非営利シンクタンクの言論ＮＰＯが発表した中国人の対日好感度調査では、４２．２％と過去最高を記録。また、求人検索サイトのインディードのＨＰで日本における中国企業の求人検索をかけると、３万４８４５件もヒットした。不評の内閣改造などで、このところパッとしない安倍首相だが、中国では「熱烈歓迎」のようだ。　

　◆近藤大介「週刊現代」編集次長

　東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天下の逆襲】：金融危機再来でアベノミクス「見せかけ景気」は剥げ落ちる

【金子勝の「天下の逆襲」】：金融危機再来でアベノミクス「見せかけ景気」は剥げ落ちる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金子勝の「天下の逆襲」】：金融危機再来でアベノミクス「見せかけ景気」は剥げ落ちる

　１０月１１日の世界同時株安で市場に衝撃が走った。株価暴落は今年２月に続いて２度目のことだ。８月１０日には、米国の対トルコ経済制裁をきっかけに新興国の通貨暴落が起きた。市場のボラティリティー（株価変動率）が次第に高まってきている。

　　　世界各地でくすぶるリスクのマグマ（Ｃ）共同通信社

　その背後にいるのが、ＣＴＡと呼ばれる先物取引専門の投資ファンドだ。情報工学とＡＩを応用し、株式、債券、商品、為替などの先物に関する膨大なデータを収集し、スパコンを利用してミリ秒単位で売買注文を出すハイ・フリークエンシー・トレーディング（超高速・高頻度取引）という手法で損失を回避する。ＣＴＡは経済実態とも株価水準とも連動しない。相場のトレンドだけで動き、上げる時は猛烈に買い上げ、下げる時は真っ先に売り抜くため、オーバーシュートを引き起こしやすい。

　こうしたファンドが日米の金融市場で圧倒的な力を持ち、とりわけ歪んだ日本市場を格好の餌食にしている。日銀によるＥＴＦ投資は２１兆円を超え、ＥＴＦ市場の４分の３を占める。ＧＰＩＦや共済年金などは２０１７年度末時点で日本株５４兆円、外債７４兆円以上を保有する。日銀マネーや年金基金が円安株高を誘導する日本市場は、外資系ファンドにとって動きを読みやすく好都合だ。相場が下がれば日銀が買い支えるので売り抜けられるし、空売りを仕掛けて大儲けもできる。日本市場は外国人投資家の食い物にされていると言っていい。

　問題は、ひとたび金融危機が起きれば、国債も株も大量に買い込んでいる日銀には打つ手がないことだ。日銀の資産が巨大な損失に化ければ、最終的には政府が買い取り機関を設けなければいけなくなるかもしれない。年金の損失も含め、結局は国民にツケが回される。

　トランプ減税で財政が悪化する米国ではＦＲＢは利上げに動くしかない。金利上昇はバブルを崩壊させる。米中貿易戦争による世界経済の減速懸念が拡大している。欧州は英国のＥＵ離脱やイタリアの財政危機などの火種を抱える。こうしたリスクが発現した場合、円安株高依存の日本経済はもろい。その時、アベノミクスによる「見せかけの景気」が一気に剥げ落ちるのだ。

　◆金子　勝　慶応義塾大学経済学部教授

　１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：被災自治体が指摘 遅すぎる「補正予算」は中身もスカスカ

【安倍政権】：被災自治体が指摘 遅すぎる「補正予算」は中身もスカスカ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：被災自治体が指摘 遅すぎる「補正予算」は中身もスカスカ

　大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震……。今年は災害のアタリ年。１５日、安倍首相は「被災地の復旧・復興に全力を挙げる。（補正予算案を）臨時国会に速やかに提出したい」とか言って、今年発生した災害復旧に９４００億円規模の補正予算案を編成すると表明したが、あまりにも遅すぎる。中身もスカスカだ。

　　　　　まだまだ復旧途上（広島県熊野町）／（Ｃ）共同通信社

　臨時国会は今月２４日の召集予定だから、成立は早くても来月。２２７人が死亡した西日本豪雨（７月６日発生）から４カ月が経つ。災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災で発生から４２日後、東日本大震災で５２日後、安倍政権下の熊本地震では３３日後に成立している。これまで安倍政権が手当てしてきた予備費は緊急的な支出に過ぎない。

　「予備費は翌年度への繰り越しが認められないこともあり、使い勝手が悪いところがある」（岡山県財政課）、「国が補正予算に動いてくれると地元は安心します」（北海道農政課）など被災自治体は国の補正予算を待っているのだ。

　■特別交付税「配分減」の非情

　やっと出た補正予算案だが、中身はお寒い。広島県呉市の財政課長が指摘する。

　「今回の９４００億円の補正予算は、被災自治体の具体的な復旧事業に対し、国が負担すべき補助金が増えたための措置に過ぎません。つまり国の義務的な支出なのです。多くの自治体が望んでいるのは、特別交付税の増額です」

　地方交付税は自治体固有の財源となり、使途は自治体に任されている。災害などの緊急時に国が被災自治体に配るのが特別交付税だが、交付税総額の６％の上限枠が設定されている。

　「補正予算案を拝見すると、６％の上限は手をつけられていない。これだけ全国で災害が相次いだ年で、交付すべき自治体数が増えても、特別交付税の総額がそのままということは、被災自治体のおのおのの取り分が大幅に減ってしまうことになる。今年のような災害のアタリ年には、特別交付税の上限枠を外し、せめて“平年並み”だったらもらえたはずの金額を各自治体が受け取れるようにしてほしい」（前出の財政課長）

　遅すぎる上、中身は非情――。安倍首相は、「被災地ではいまだ多くの皆さんが大変な困難に直面している」と口にしながら、本気で寄り添う気などない。

　誰のおかげで被災者は困難に直面しているのか。野党は臨時国会で徹底追及すべきだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【靖国神社】：天皇批判“困らせ宮司” 例大祭主導に執着の悪あがき

【靖国神社】：天皇批判“困らせ宮司” 例大祭主導に執着の悪あがき

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【靖国神社】：天皇批判“困らせ宮司” 例大祭主導に執着の悪あがき

　「陛下は靖国神社を潰そうとしている」――。天皇批判の「不穏当」発言で、退任の意向を固めた靖国神社（東京・千代田区）の小堀邦夫宮司（６８）。後任は２６日の総代会で正式決定される見込みだが、小堀氏はちっとも懲りていなかった。

　　　　　安倍首相は毎年奉納（右は小堀邦夫宮司）／（Ｃ）共同通信社

　１７日から４日間、靖国では秋の例大祭が催される。例大祭に合わせて安倍首相は毎年、「真榊」を奉納しているが、“メインイベント”は１８日、天皇から勅使が派遣される当日祭だ。朝日新聞は宮司代務者が執り行うと報じたが、とんでもない。

　よりによって天皇批判でクビになる小堀氏が主導することに執着し、事実上の氏子である崇敬奉賛会の会員から非難が噴出。周囲をほとほと困らせていたのだ。

　「天皇陛下を批判して辞めるとまで言った人が、陛下の勅使を迎えるのは、あまりにもおかしな話です」（崇敬奉賛会の会員）

　小堀氏は今年３月に第１２代靖国神社宮司に就任したばかり。靖国の宮司職は旧皇族や華族出身者が多い。平民出身の小堀氏の“抜擢”は異例の人事といえる。「そこに負い目を感じていたのか、どうにかして実績を残そうと躍起になっていた」（関係者）という話もある。例大祭に固執するのも、せめてもの痕跡を残しておきたいというのが本音だろう。

　小堀氏は靖国神社が借り上げている新宿区山吹町の家賃月３０万円のタワーマンションで暮らしている。１５日、出勤前に直撃した。

　朝８時半ごろ、小堀氏は正面玄関を避け、わざわざ駐輪場からこっそりと外出。まるで逃げるような小堀氏に背後から質問を投げかけるも、一向に応じない。結局、運転手とかばん持ちの２人に迎えられ、黒塗りのクラウンに乗って走り去っていった。

　１５日、総代３人が靖国を訪れ、例大祭に出席しようとしていた小堀氏に２６日の総代会まで謹慎処分を命令。最後の悪あがきは露と消えたが、こんな奇妙な例大祭でも、安倍首相は例年通り「真榊」を奉納するのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：「消費増税」「小手先対応」何から何までデタラメの極み

【安倍政権】：「消費増税」「小手先対応」何から何までデタラメの極み

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：「消費増税」「小手先対応」何から何までデタラメの極み

　この政権に任せていたら、どれだけ増税しても足りやしない。バラマキと公務員の昇給、米国のご機嫌取りに使われるのがオチだ。

　安倍首相が１５日、臨時閣議で消費税を１９年１０月から予定通り１０％に引き上げると表明。増税による影響を和らげるための対策を各省庁に指示したというが、景気が悪化すると分かっていながら、なぜ消費税率アップを強行するのか。１年も前から、全省庁を挙げて対策の準備が必要になるような悪手なら、消費税増税なんてやめればいいのだ。

　「消費税を８％に引き上げた時も景気は落ち込みました。何兆円もの購買力を奪うのだから当たり前です。しかも、安倍政権の６年間で実質賃金は下がり、社会保険料の負担増や所得税の控除縮小で可処分所得は減り続けている。家計支出が低下している中で、消費税を上げればどうなるか。庶民生活は破綻してしまいます。どんな対策を講じたところで、小手先対応ではどうにもならない。ただでさえ、世界同時株安などで景気が底割れの懸念もあるのです。今はまだ２０２０年の東京五輪需要で持っていますが、五輪後の大不況は避けられません。そんな時に消費税を上げるなんて、狂気の沙汰です」（政治学者の五十嵐仁氏）

　　　　　　　　　　　　　臨時閣議で増税を表明（Ｃ）共同通信社

　安倍は「引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する」とエラソーに言っているが、そもそも税金は、国民に再配分するために徴収しているのだ。消費税８％への増税だって、社会保障制度を充実させるためというから、国民もシブシブながら受け入れた。それが、実態はどうだ。少しでも社会保障が拡充されたか？　年金カットに支給先送り、生活保護カット、介護保険料アップ……。社会保障制度の財源確保のための増税なんて、嘘っぱちなのだ。

　
　　　　　　　　　　８％でもカツカツなのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆庶民から召し上げて大企業を優遇

　「今回の増税も、『全世代型社会保障制度』への転換とのセットとされていますが、社会保障を持ち出すのは、国民をごまかすための方便でしかありません。消費税を８％に増税してから、肝心の社会保障費を削って軍拡予算を増やしてきたのが安倍政権です。しかも消費税を上げる一方で、法人税はどんどん下げている。消費税は低所得者ほど逆進性に苦しめられるのに、庶民から召し上げて、大企業を優遇し、格差を広げてきた。これはもう詐欺というレベルではなく、国民生活を破壊する行為です」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　法人税をいくら引き下げても経済効果がないことは、大企業の内部留保が証明している。６年連続で過去最高額を更新し、１７年度には４４６兆４８８４億円に達した。安倍政権発足前の１１年度末から１６０兆円以上も積み上がったことになるが、これが賃上げに回ることはない。庶民生活は貧しくなる一方だ。

　大企業が儲かっているなら、法人税を上げたらどうなのか。所得税で富裕層から取る方法もある。だいたい、アベノミクスで空前の好景気とうたいながら、庶民の給料が上がらず、負担が増える一方なのはなぜなのか。

　経済学者のスティーブン・ランズバーグは「政府が新たな歳入を再分配せず、無益なプロジェクトに支出すれば、社会はそれだけ貧しくなる」と指摘した。増税分がどこに消えているのか、きっちり説明してもらいたい。

　■金持ちほどメリットが大きい軽減税率のいかがわしさ

　この消費税増税は、何から何までデタラメの極みだ。そもそも消費税が弱者いじめの金持ち優遇策であるというだけでなく、増税対策とされるメニューがまたヒドイ。酒と外食を除く飲食料品に軽減税率を適用するというが、こんなのインチキもいいところだ。

　「軽減税率と聞くと、税負担が軽くなるように錯覚しそうになりますが、現行８％に据え置くというだけの話で、軽減ではなく“継続税率”です。負担軽減策でも何でもない。生活必需品は非課税にするなら分かりますが、１０００円の食料品を買って、支払いが１１００円か１０８０円かの違いしかありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　何もないよりはマシとはいえ、８％据え置きの軽減税率では低所得者の痛税感を緩和する効果はほとんどない。メリットが大きいのは高級食材で自炊できる富裕層だ。庶民にも恩恵があるかのように書く新聞報道にだまされてはいけない。

　「軽減税率がいかがわしいのは、恣意的に特定の業界・業種を優遇できるところで、ワイロの温床になるのです。適用を求める業界は自民党に献金し、役人に天下りポストを用意する。大新聞はカネではなく論調を差し出す。メディアがまともに機能していれば、安倍政権はとっくに退陣に追い込まれていました。ところが軽減税率にあやかりたい大新聞は、時々批判するフリだけで、本質的な問題には切り込まない。ヤクザ者にケンカの仲裁を頼んだら、骨の髄までしゃぶられるに決まっています。権力にオネダリしてしまった新聞は、民主主義社会の必要条件である権力を監視する機能を果たせなくなった。だいたい、社会保障制度を維持するために消費税増税が必要だといって国民に痛みを強いておきながら、自分たちだけ特別扱いしてもらおうなんて、おかしいのです。これで、いざ軽減税率の適用が確定するまで大新聞は政権批判をできなくなったし、今後さらに消費税を上げる段にも、軽減税率を８％のままにするか１０％にするかの攻防がある。未来永劫、政権には逆らえないということです。そんな大新聞が書く政府の増税対策なんて、デタラメばかりと思った方がいいでしょう」（消費税問題に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏）

　増税実施を１年も前に表明したのは、憲法改正に向けてメディアを飼いならしておく魂胆もあるのだろう。

　■消費者のための対策ではない

　軽減税率の他に挙がっている増税対策も、住宅や自動車を購入する人を税制と財政で支援する、幼児教育や低所得者の大学無償化を着実に実施、中小の小売店でキャッシュレス決済すれば２％分をポイント還元など、効果が疑わしいものばかりだ。

　住宅や自動車は庶民がそう頻繁に買うものではないし、幼児教育の無償化にしたって、生活保護世帯や非課税世帯はすでに無料もしくは低額だから、恩恵を受けるのは、むしろ高所得世帯だ。　

　「いま政府が増税対策と称しているものは、すべて大企業と富裕層のための対策です。消費税増税で苦しむ消費者や中小企業のためではない。住宅や自動車購入の優遇措置は、その業界が困らないようにということです。２％のポイント還元なんて、中小イジメとしか思えません。現金商売でやっているところは、キャッシュレス決済のための設備を導入しなければならないし、カード決済では手数料も取られる。クレジットカードを持っていない人には還元されないのかという問題もある。要は増税対策を名目にして、政府がキャッシュレス化を進めようとしているだけなのです。誰がいつどこで何を買ったか把握できて、マイナンバーと連動させれば、あっという間に監視社会の出来上がりです。消費税そのものが、弱者がより多く負担する汚い税ですが、その対策も腐りきっています」（斎藤貴男氏＝前出）

　この増税にも、対策にも、一分の理もないことが分かる。だいたい、消費税増税の前提だった議員定数削減はどうなったのか。学校建設や武器輸入で安倍のお友達を喜ばせるために、税金を納めているわけではないのである。　

　ハッキリしているのは、この人でなし政権が続くかぎり、増税しても社会保障の充実は望めないということだ。人生１００年時代などと言って死ぬまで働かせ、病気になれば自助を強いる。なけなしの税金は、安倍のバラマキ外遊やバカ高いだけで役立たずのイージス・アショア代に消えてしまう。それでも国民は黙っていられるのか。

　今回の安倍の増税表明で、さすがに政権の醜悪な正体に気づいたはずだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１６日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：内閣支持率いずれも下落 貴乃花の立候補「応援しない」7割

【安倍政権】：内閣支持率いずれも下落 貴乃花の立候補「応援しない」7割

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：内閣支持率いずれも下落 貴乃花の立候補「応援しない」7割

　朝日新聞と産経新聞の世論調査（いずれも１３、１４両日実施）でも、第４次安倍改造内閣を有権者は全く評価していなかった。

　内閣支持率は、朝日が前回９月より１ポイント減の４０％、不支持率は２ポイント増の４０％。産経の支持率は前回９月より２．０ポイント減の４７．３％、不支持率は０．５ポイント増の４２．３％だった。改造については、「評価しない」が朝日５０％、産経５８・６％にのぼったのに対し、「評価する」は朝日２２％、産経２４．９％にとどまった。加計学園の加計孝太郎理事長による２回目の記者会見については、朝日で「疑惑は晴れていない」との回答が８２％。不信はますます強まっている。

　第４次安倍改造内閣（Ｃ）共同通信社

　日本相撲協会を退職した元貴乃花親方を巡り、産経が「来年の参院選に立候補するとしたら応援したいと思うか」と聞いたところ、「思う」は２５．５％、「思わない」が６８．５％だった。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１６日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：「政治とカネ」問題の工藤政務官は財布の紐も口もユルユル

【安倍政権】：「政治とカネ」問題の工藤政務官は財布の紐も口もユルユル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：「政治とカネ」問題の工藤政務官は財布の紐も口もユルユル

　内閣改造で国交政務官に就任した自民党の工藤彰三衆院議員（５３＝愛知４区、当選３回）に、前代未聞の「政治とカネ」の問題が飛び出した。代表を務める政治団体が、過去に開催したパーティーの収支を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。１５日の朝日新聞は、政治資金の透明性を規程する規正法への「挑戦」と指摘したが、緩いのは“サイフのヒモ”だけじゃない。“お口のチャック”もユルユルだ。

　０３年から名古屋市議を２期務めた工藤氏は、１２年の政権交代選挙で初当選した“魔の３回生”だ。１５年５月の衆院文科委員会で、地元・名古屋の河村たかし市長を念頭に「本当に義務教育を受けてきたのだろうかと思える方が地元名古屋の市長」と大放言。河村市長の抗議を受け「私が名古屋市議の時代、市長と教育問題を議論する中でこういう思いを抱いた」と突っ張っていたが、翌６月に発言を議事録から削除するに至った。

　　　　　　　　　　工藤彰三国交政務官（Ｃ）共同通信社

　さらに、昨年の都議選で安倍首相が街宣した際、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と名指しで批判した聴衆について、ＳＮＳで「共謀罪の疑いで逮捕すべし」と書かれた投稿に、ナント、工藤氏は「いいね！」ボタンを押したのだ。大炎上し、後になって「間違って押してしまった」と釈明。「いいね！」をスゴスゴと取り消した経緯がある。地元関係者はこう言う。

「工藤さんの父親は名古屋市議会で議長を務めたほどの重鎮です。本人は『悪党』というタイプではないようですが、政治家を続けているのも、ハッキリ言えば“親の七光”。存在感もなく、正直、今回の問題が報じられても、『誰だっけ？』というのが大方の印象です」

　“安倍チルドレン”はロクでもない連中揃いだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１６日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする】：柴山文科相は通称“柴犬” 公募第1号の生粋の

【安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする】：柴山文科相は通称“柴犬” 公募第1号の生粋の安倍チルドレン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする】：柴山文科相は通称“柴犬” 公募第1号の生粋の安倍チルドレン

　改造内閣の最年少大臣だ。就任会見でいきなり、戦前・戦中の軍国主義教育に結びついた教育勅語は「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と発言し、物議を醸した。舌禍が心配されるひとりだ。

　愛知県名古屋市生まれ。武蔵中・高から東大法学部に進学。高校１年生の時は、映画「家族ゲーム」で人気を博した俳優の宮川一朗太と同じクラスだった。東大卒業後は住友不動産に入社したが、１年半で退職。７年かけて司法試験に合格し、２０００年に司法修習５３期を修了。修習生時代の同期には元大蔵官僚の長野厖士がいる。　　　

　　　　　　　　　柴山昌彦文科相（Ｃ）共同通信社

　●公募第１号

　０４年、公選法違反で逮捕された自民党・新井正則衆院議員の辞職を受け、自民初の公募で選ばれて、埼玉８区の補選で初当選。

　東大法学部卒で、なかなかのイケメンだったので、総勢８１人の応募者からイメージ最優先で人選したそうです」（自民党本部職員）

　●柴犬　

　柴山が合格した０４年の初公募を主導したのは、当時の幹事長だった安倍首相。第２次安倍内閣発足後は、首相補佐官や党総裁特別補佐などを務めてきたバリバリの安倍チルドレンだ。忠犬ハチ公もかくやという忠誠ぶりは、党内で“柴犬”と評されるほど。

　昨年５月、安倍が唐突に憲法改正の私案を発表した際にも、野党との協調路線を掲げてきた自民党の憲法改正推進本部をねじ伏せるために動いたとされる。首相補佐官だった柴山が、憲法推進本部の幹部会で「自民党は高村さん、公明党は北側さんが、それぞれまとめてインナーで議論し、骨子案を作ることが必要ではないか」「これは首相官邸の意向で、菅義偉官房長官とも話をしている。自公維だけで発議するというのも官邸の意向だ」と伝えたと朝日新聞が報じた。森友学園問題でも「財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム」の座長を務め、財務省に責任を押し付ける役割を担った。　

　●Ｍｒ．ビーン　

　風貌から「政界のＭｒ．ビーン」の異名を持つ。選挙区のポスターの写真はここ１０年ほど変えていないため、「大臣就任のニュースを見て、頭髪が若々しいポスター写真との違いにびっくりした」（地元有権者）との声も。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①外国人労働拡大 摩擦を防ぐ態勢整備が大切だ

【社説】：①外国人労働拡大　摩擦を防ぐ態勢整備が大切だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①外国人労働拡大　摩擦を防ぐ態勢整備が大切だ

　単純労働の外国人労働者も受け入れる。大きな方針転換である。地域住民との摩擦を防ぐため、受け入れ態勢の整備を急がねばならない。

　政府が、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の骨子をまとめた。新たな在留資格を設けるための関連法案を臨時国会に提出し、来年４月からの実施を目指している。

　就労目的の在留資格について、政府は、医師や研究者など「高度な専門人材」に限ってきた。

　新制度では、人手不足が深刻な業種に限定し、単純労働であっても在留を認める。農業や建設、介護など１４分野が検討対象だ。熟練した技能と高い日本語能力があると判断されれば、極めて長期の滞在や家族の帯同も可能になる。

　菅官房長官は「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組み作りが急務だ」と強調した。少子高齢化で労働力人口が減少する中、外国人労働者への門戸を広げる方向性は理解できる。

　日本で働く外国人は昨年、約１２８万人に上っている。その４割を技能実習生や留学生のアルバイトが占める。技能実習制度は途上国への技術移転を主眼としているが、実習生は実際には、安価な労働力として利用されがちだ。

　本来は就労目的ではない在留資格の外国人に、単純労働を担わせてきた現状を改善する。その意味でも、新たな在留資格を設けることには意義があるだろう。

　新制度では、将来的に５０万人超の受け入れ拡大が見込まれる。急激な増加が治安悪化や不法滞在の横行を招かないか、といった不安は少なくない。「事実上の移民につながる」との批判もある。

　政府は、定期的に在留資格を審査し、更新することから、期限に定めのない移民とは異なる、と主張する。人手不足が緩和された際には、受け入れを停止できる。

　外国人の急増による混乱を抑止するためには、野放図な受け入れ拡大は避けねばなるまい。

　外国人労働者が日本社会と断絶しないようにする配慮も必要だろう。受け入れ企業に対し、日本語教育などの生活支援や、日本人と同等以上の報酬水準の確保を義務付けたのは、適切な措置だ。

　高齢者との意思疎通などが欠かせない介護分野では、労働者の質の確保が、より重要である。

　政府は、法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げし、態勢の拡充を図る方針だ。自治体にも、住民と外国人の融和に目を配ることが求められる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②ＩＣＰＯ総裁 辞任を強いた中国の非常識

【社説】：②ＩＣＰＯ総裁　辞任を強いた中国の非常識

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②ＩＣＰＯ総裁　辞任を強いた中国の非常識

　自国が派遣した国際機関のトップを唐突に拘束し、辞任させる。国際社会での責任や人権を蔑（ないがし）ろにする中国の強権的な統治の象徴と言えよう。

　中国出身の孟宏偉・国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）総裁が先月下旬、一時帰国後に消息不明となった。中国当局は当初、ＩＣＰＯの照会に応じず、失踪から１０日以上も経（た）ってから、収賄容疑での摘発を公表した。

　ＩＣＰＯは約１９０か国・地域が加盟し、逃亡犯罪者の手配書発行や指紋などのデータベースの提供を行う重要組織だ。孟氏は姿を見せないまま辞表を提出した。

　任期途中のトップを一方的に引き揚げる中国の対応は大国の振る舞いではない。対外的な信用が低下するのは避けられまい。

　中国は世界保健機関（ＷＨＯ）や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の重要ポストに人材を送り込み、台湾の総会参加を認めないなど、影響力を行使してきた。

　孟氏が２０１６年に中国人として初めてＩＣＰＯ総裁に選出されたのも、海外に逃亡した官僚らの摘発につなげたい習近平政権の思惑があったとされる。習国家主席は汚職摘発で政敵を倒し、政権基盤を固めてきたからだ。

　孟氏は、汚職で無期懲役の判決を受けた周永康・元共産党政治局常務委員に近かった。孟氏の失脚は党内の権力闘争が影響しているとの見方もある。

　中国では共産党が司法機関の上に位置し、「司法の独立」はない。権力者による恣意（しい）的な法執行が可能だ。孟氏の容疑の詳細は不明だが、政治的な理由で排除されたとの疑念を持たれても仕方ない。

　中国式の「法治」を名目に、国際基準から逸脱した捜査や人権侵害が横行している。

　中国の人気女優で、米ハリウッド映画にも出演した范冰冰さんは６月以降、３か月以上も消息が途絶えた。その後、高額脱税による処分が発表されたが、著名人が説明もなく長期間、失踪する異様さは国際的な注目を集めた。

　人権派弁護士や活動家が１５年７月、一斉に拘束・連行され、その後も摘発が続く。家族と連絡の取れない人もいる。習政権は、民主主義や人権といった価値観が社会に浸透し、共産党支配が揺らぐ事態を警戒しているのだろう。

　中国西部・新疆ウイグル自治区でウイグル族を大量に拘束していることも看過できない。強権的な手法を改めない限り、国際的な批判や対中圧力が強まることを、習政権は認識すべきである。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。